tacmina corporation

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160805130050

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社タクミナ
【英訳名】	TACMINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山田　信彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	執行役員　吉田　裕　（管理本部長）
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	執行役員　吉田　裕　（管理本部長）
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01711 63220 株式会社タクミナ TACMINA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01711-000 2016-08-09 E01711-000 2016-06-30 E01711-000 2016-04-01 2016-06-30 E01711-000 2015-06-30 E01711-000 2015-04-01 2015-06-30 E01711-000 2016-03-31 E01711-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160805130050

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第１四半期 連結累計期間	第41期 第１四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	1,434,008	1,573,622	7,721,648
経常利益	（千円）	34,522	24,068	879,079
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	21,854	18,997	565,526
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	21,273	△11,036	444,747
純資産額	（千円）	5,133,086	5,092,091	5,252,936
総資産額	（千円）	8,786,738	9,253,287	9,574,623
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.49	3.17	93.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.47	－	－
自己資本比率	（％）	58.4	55.0	54.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第40期及び第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160805130050

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、原油価格の下落や英国のＥＵ離脱などから円高の進行などで株価は大幅に下落しアベノミクス前の水準まで戻すなど、景気の先行きに不安材料をのぞかせました。

このような状況ながら、当社グループを取り巻く受注環境は、前期に引き続き好調な推移でした。

主な品目別販売実績は、以下のとおりです。

定量ポンプは、国内市場では、「スムーズフローポンプ（高精密ダイヤフラムポンプ）」がバラスト水処理装置向けの伸びに加えて、ケミカル・電子材料・分散機メーカー向けにも売上を伸ばしました。新たな市場に向けてのビジネスモデルを作るべく、昨年発売したスムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」のラインアップ拡充は、市場の反応も良く順調な滑り出しを見せ売上に貢献しました。研究開発分野からラボ・ベンチプラント、装置組み込みまで、小型・小流量・精密移送に対応する戦略商品で、今後の市場拡大に向け重要なアイテムとなります。

また、薬注ポンプの弱点であるガスロックを克服した小型ソレノイドポンプ「ＰＷシリーズ」は、滅菌・殺菌市場で評価を集め、売上を伸ばしました。

展示会は、インターフェックスジャパン及びドリンクジャパンに出展しました。スムーズフローポンプを中心にＰＲを行い、予想を上回る集客と反響をいただきました。新しい分野へのきっかけもでき、今後のマーケティング活動に繋がる活動となりました。

海外市場では、前年同四半期にあった電子材料向け「スムーズフローポンプ（高精密ダイヤフラムポンプ）」の大口スポットの反動で落ち込みましたが、受注は東南アジア・韓国を中心に数字を伸ばしました。

ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が、大型プラント物件の低迷から売上を落としましたが、計測機器・装置、流体機器及びケミカルタンクは化学業界・食品業界向けの大型物件を受注し、その落ち込みをカバーしました。

以上の結果、売上高は、15億73百万円（前年同四半期比9.7％増）と増加しましたが、増加したのが低粗利の物件であったために全体の売上総利益率が低下し、売上総利益は、売上の増加率ほど伸びず６億16百万円（前年同四半期比3.6％増）にとどまりました。販売費および一般管理費の増加によって、営業利益は、６百万円（前年同四半期比63.6％減）、経常利益は、24百万円（前年同四半期比30.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、18百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億21百万円減少し、92億53百万円となりました。

流動資産は77百万円減少し、55億51百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の減少１億94百万円、売上債権の減少２億46百万円、有価証券の増加２億４百万円、棚卸資産の増加１億53百万円であります。

固定資産は２億43百万円減少し、37億１百万円となりました。主な減少内訳は、投資その他の資産の減少２億43百万円であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億60百万円減少し、41億61百万円となりました。

流動負債は１億47百万円減少し、30億75百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の減少１億71百万円、短期借入金の増加３億13百万円、賞与引当金の減少１億31百万円であります。

固定負債は13百万円減少し、10億86百万円となりました。主な増減内訳は、長期借入金の減少29百万円、退職給付に係る負債の増加11百万円であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億60百万円減少し、50億92百万円となりました。主な減少内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円から配当金１億49百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の減少１億30百万円、その他有価証券評価差額金の減少23百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は55.0％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、54百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	6,440,450	6,440,450	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	6,440,450	6,440,450	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	6,440,450	―	892,998	―	730,598

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　447,900	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,991,800	59,918	―
単元未満株式	普通株式        750	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	6,440,450	―	―
総株主の議決権	―	59,918	―

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社タクミナ	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号	447,900	―	447,900	6.96
計	―	447,900	―	447,900	6.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,103,517	908,574
受取手形及び売掛金	3,690,960	3,444,631
有価証券	－	204,500
商品及び製品	75,445	68,148
仕掛品	1,069	2,253
原材料及び貯蔵品	602,380	762,214
その他	158,593	163,777
貸倒引当金	△2,953	△2,757
流動資産合計	5,629,013	5,551,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,277,044	1,267,956
その他（純額）	850,871	865,573
有形固定資産合計	2,127,916	2,133,530
無形固定資産	158,852	153,239
投資その他の資産
投資有価証券	1,245,002	1,004,224
その他	413,980	411,092
貸倒引当金	△142	△141
投資その他の資産合計	1,658,841	1,415,175
固定資産合計	3,945,610	3,701,945
資産合計	9,574,623	9,253,287
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,737,325	1,566,028
短期借入金	634,581	947,914
賞与引当金	236,000	104,526
その他	614,619	456,701
流動負債合計	3,222,525	3,075,169
固定負債
長期借入金	237,090	207,612
退職給付に係る負債	634,212	645,797
その他	227,857	232,617
固定負債合計	1,099,160	1,086,026
負債合計	4,321,686	4,161,196
純資産の部
株主資本
資本金	892,998	892,998
資本剰余金	730,598	730,598
利益剰余金	3,668,840	3,538,025
自己株式	△319,518	△319,514
株主資本合計	4,972,919	4,842,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	317,861	294,261
土地再評価差額金	1,731	1,731
為替換算調整勘定	28,865	19,846
退職給付に係る調整累計額	△68,441	△65,856
その他の包括利益累計額合計	280,017	249,982
純資産合計	5,252,936	5,092,091
負債純資産合計	9,574,623	9,253,287

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,434,008	1,573,622
売上原価	838,328	956,646
売上総利益	595,680	616,975
販売費及び一般管理費	577,781	610,466
営業利益	17,898	6,509
営業外収益
受取利息	3,311	1,464
受取配当金	5,983	6,101
投資有価証券売却益	－	4,744
持分法による投資利益	1,417	1,765
為替差益	－	1,054
助成金収入	11,487	408
その他	1,348	6,064
営業外収益合計	23,547	21,603
営業外費用
支払利息	2,351	2,514
売上割引	1,106	1,260
為替差損	2,463	－
その他	1,001	269
営業外費用合計	6,923	4,043
経常利益	34,522	24,068
税金等調整前四半期純利益	34,522	24,068
法人税等	12,667	5,071
四半期純利益	21,854	18,997
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	21,854	18,997

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	21,854	18,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,404	△23,600
為替換算調整勘定	△569	△9,018
退職給付に係る調整額	1,393	2,584
その他の包括利益合計	△580	△30,034
四半期包括利益	21,273	△11,036
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,273	△11,036
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	42,057千円	49,818千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月12日 定時株主総会	普通株式	93,792	15	平成27年３月31日	平成27年６月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	149,812	25	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期利益金額	3.49円	3.17円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	21,854	18,997
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	21,854	18,997
普通株式の期中平均株式数（株）	6,254,680	5,988,766
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3.47	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	35,084	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。