tacmina corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2015

 第２四半期報告書_20151106161825

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社タクミナ
【英訳名】	TACMINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山田　信彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	執行役員　吉田　裕（管理部長）
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	執行役員　吉田　裕（管理部長）
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01711 63220 株式会社タクミナ TACMINA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01711-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01711-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01711-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01711-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01711-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01711-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01711-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01711-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01711-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01711-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01711-000 2015-09-30 E01711-000 2015-07-01 2015-09-30 E01711-000 2015-04-01 2015-09-30 E01711-000 2014-09-30 E01711-000 2014-07-01 2014-09-30 E01711-000 2014-04-01 2014-09-30 E01711-000 2015-03-31 E01711-000 2014-04-01 2015-03-31 E01711-000 2014-03-31 E01711-000 2015-11-11 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151106161825

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第２四半期連結 累計期間	第40期 第２四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	3,134,005	3,212,178	7,216,414
経常利益	（千円）	124,971	239,493	649,659
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	75,974	156,724	422,104
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	184,967	130,003	685,375
純資産額	（千円）	4,750,687	4,998,286	5,196,712
総資産額	（千円）	8,003,078	8,490,308	9,018,240
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.20	25.64	67.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.13	-	67.35
自己資本比率	（％）	59.3	58.9	57.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	277,302	274,029	444,188
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△95,303	△231,527	△150,849
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△239,183	△183,484	△312,821
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	913,452	836,213	975,259

回次		第39期 第２四半期連結 会計期間	第40期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.95	22.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結会計期間末において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151106161825

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、円安を背景に輸出企業の収益改善、インバウンド特需などで内需の回復が見られましたが、９月に入り中国や新興国経済の減速、米国の利上げ懸念などが経済の先行きに不透明な影を落としています。

このような状況のもと、当社グループを取り巻く受注環境は、主力の定量ポンプの売上が、国内外ともに堅調に推移しました。

品目別販売実績は以下のとおりです。

定量ポンプは、前年同四半期に好調であったバラスト水処理装置向けポンプが、条約発効の遅れから装置搭載計画に多少の遅れが生じ、前年同四半期を下回りました。その他の市場では、ケミカルや電子材料ユーザーの設備投資が顕著で、精密塗工設備や精密分散設備の増強ニーズを追い風に、高付加価値商品である「スムーズフローポンプ(高精密ダイヤフラムポンプ）」や、スムーズフローポンプユニットの売上を伸ばしました。

また、空調ボイラー向け等に薬注ポンプも好調に推移しました。とりわけ昨年から注力してきた滅菌・殺菌市場向け小型ソレノイドポンプは、その成果が表れて売上を伸ばし、バラスト水処理装置向けポンプの減少分をカバーしました。

海外向けも、ケミカル、電子材料向け「スムーズフローポンプ(高精密ダイヤフラムポンプ）」が昨年に引き続き大口案件を受注出来ました。６月にはドイツフランクフルトで開催された世界最大の化学プラントショー「ACHEMA2015」に出展し、ヨーロッパ市場のマーケティングを行い、新発売のスムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」と次世代スムーズフローポンプを紹介しました。お客様の反応も良く、海外市場への広がりを期待させる展示会となりました。また、小型ポンプは価格改定を進め、利益率の改善に貢献しました。

ケミカル移送ポンプは、売上を落としていた「ムンシュポンプ(高耐食ポンプ)」が、製鉄業界向け需要の回復などで、動きも活発化してきました。また受注は、海外製鉄プラント向けや国内需要の増加を追い風に前年同四半期を大きく上回り、下期に向けて好材料となっております。

計測機器・装置は、滅菌・殺菌市場向けに残留塩素計が伸びたほか、空調・ボイラー向け装置の実績も売上増に寄与しました。昨年苦戦していた「スムーズフローシステム」も国内外の電子材料プロセス向けに大口案件を納入したほか、省力化、省スペース化、安定化提案が環境関連設備のニーズに合致し、売上を伸ばしました。

また、スムーズフロー技術を駆使した「超臨界二酸化炭素供給装置」が、徐々にではありますが市場の開発ニーズにマッチングし、売上に貢献するとともに下期の業績にも好影響を見込めると予想しています。

以上の結果、売上高は32億12百万円(前年同四半期比2.5％増)と増加しました。

また、利益面は売上増に加え「スムーズフローポンプ」をはじめとした高付加価値商品の構成比率が上昇したこと等で売上総利益率が改善し、増益となりました。それぞれ営業利益１億95百万円(前年同四半期比116.1％増)、経常利益２億39百万円(前年同四半期比91.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益１億56百万円（前年同四半期比106.3％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて５億27百万円減少し、84億90百万円となりました。

流動資産は６億89百万円減少し、44億37百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の減少１億63百万円、売上債権の減少６億12百万円、棚卸資産の増加88百万円であります。

固定資産は１億61百万円増加し、40億52百万円となりました。主な増減内訳は、有形固定資産の増加１億52百万円、無形固定資産の増加22百万円、投資その他の資産の減少13百万円であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて３億29百万円減少し、34億92百万円となりました。

流動負債は２億63百万円減少し、22億33百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の減少３億85百万円、短期借入金の増加２億15百万円であります。

固定負債は65百万円減少し、12億58百万円となりました。主な減少内訳は、長期借入金の減少71百万円であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少し、49億98百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億56百万円から配当金93百万円の支払い等を差し引いた利益剰余金の増加60百万円、自己株式の取得等による２億23百万円の減少であります。

以上の結果、自己資本比率は58.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前年同四半期連結累計期間に比べて77百万円減少し、８億36百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて３百万円減少し、２億74百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益２億29百万円、減価償却費88百万円、売上債権の減少６億12百万円による資金の増加及び仕入債務の減少３億85百万円、未払消費税等の減少65百万円、たな卸資産の増加88百万円、法人税等の支払87百万円による資金の減少によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて１億36百万円支出が増加し２億31百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得１億78百万円、無形固定資産の取得83百万円による資金の減少によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて55百万円支出が減少し、１億83百万円の支出となりました。これは主に、借入金の増加１億44百万円による資金の増加及び自己株式の増加２億33百万円、配当金の支払93百万円による資金の減少によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は１億９百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151106161825

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,440,450	6,440,450	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	6,440,450	6,440,450	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 　（千円）	資本準備金 残高 　（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	6,440,450	―	892,998	―	730,598

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
タクミナ共栄持株会	大阪市中央区淡路町二丁目２番１４号	907	14.08
山田　信彦	兵庫県明石市	795	12.35
山田　義彦	兵庫県朝来市	565	8.78
タクミナ社員持株会	大阪市中央区淡路町二丁目２番１４号	371	5.77
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	100	1.55
株式会社但馬銀行	兵庫県豊岡市千代田町１番５号	100	1.55
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目１３－１	90	1.40
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	79	1.23
リゾートトラスト株式会社	愛知県名古屋市中区東桜二丁目１８－３１	77	1.20
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	76	1.18
計	－	3,161	49.09

（注）上記のほか、自己株式　447千株（持株比率6.96％）を所有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　447,900	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,991,800	59,918	―
単元未満株式	普通株式　　　　　750	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	6,440,450	―	―
総株主の議決権	―	59,918	―

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社タクミナ	大阪市中央区淡路町 二丁目２番14号	447,900	―	447,900	6.96
計	―	447,900	―	447,900	6.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,073,559	910,513
受取手形及び売掛金	3,338,274	2,725,615
商品及び製品	49,192	52,385
仕掛品	1,374	1,032
原材料及び貯蔵品	537,936	623,479
その他	129,091	126,758
貸倒引当金	△2,671	△2,180
流動資産合計	5,126,757	4,437,606
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,144,711	1,103,926
その他（純額）	887,737	1,080,835
有形固定資産合計	2,032,448	2,184,761
無形固定資産	119,884	142,689
投資その他の資産
投資有価証券	1,391,086	1,344,636
その他	348,204	380,756
貸倒引当金	△141	△142
投資その他の資産合計	1,739,148	1,725,251
固定資産合計	3,891,482	4,052,702
資産合計	9,018,240	8,490,308
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,541,487	1,156,375
短期借入金	237,112	452,915
賞与引当金	208,401	203,000
その他	510,479	421,317
流動負債合計	2,497,480	2,233,608
固定負債
長期借入金	522,274	451,047
退職給付に係る負債	570,715	577,210
その他	231,057	230,156
固定負債合計	1,324,047	1,258,414
負債合計	3,821,528	3,492,022
純資産の部
株主資本
資本金	892,998	892,998
資本剰余金	734,359	730,598
利益剰余金	3,259,770	3,319,964
自己株式	△95,721	△319,350
株主資本合計	4,791,407	4,624,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	406,408	374,602
繰延ヘッジ損益	－	13
土地再評価差額金	333	333
為替換算調整勘定	30,384	32,669
退職給付に係る調整累計額	△36,330	△33,543
その他の包括利益累計額合計	400,795	374,075
新株予約権	4,508	－
純資産合計	5,196,712	4,998,286
負債純資産合計	9,018,240	8,490,308

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	3,134,005	3,212,178
売上原価	1,880,850	1,867,059
売上総利益	1,253,155	1,345,119
販売費及び一般管理費	※１ 1,162,788	※１ 1,149,826
営業利益	90,366	195,292
営業外収益
受取利息	4,414	6,661
受取配当金	5,366	6,944
投資有価証券売却益	3,255	－
投資有価証券運用益	6,937	17,272
持分法による投資利益	1,336	1,524
為替差益	817	－
助成金収入	15,526	16,877
その他	4,902	4,818
営業外収益合計	42,557	54,098
営業外費用
支払利息	4,818	5,020
売上割引	2,600	2,668
為替差損	－	2,208
その他	533	0
営業外費用合計	7,952	9,897
経常利益	124,971	239,493
特別損失
固定資産除却損	－	10,147
特別損失合計	－	10,147
税金等調整前四半期純利益	124,971	229,346
法人税等	48,997	72,622
四半期純利益	75,974	156,724
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	75,974	156,724

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	75,974	156,724
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	107,620	△31,806
繰延ヘッジ損益	－	13
為替換算調整勘定	△1,181	2,285
退職給付に係る調整額	2,554	2,786
その他の包括利益合計	108,993	△26,720
四半期包括利益	184,967	130,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	184,967	130,003
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	124,971	229,346
減価償却費	93,481	88,515
固定資産除却損	－	10,147
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,214	△491
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,776	△5,401
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16,539	10,604
受取利息及び受取配当金	△9,781	△13,606
支払利息	4,818	5,020
為替差損益（△は益）	△22	6
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,255	－
投資有価証券運用益	△6,937	△17,272
持分法による投資損益（△は益）	△1,336	△1,524
売上債権の増減額（△は増加）	545,145	612,805
たな卸資産の増減額（△は増加）	△66,923	△88,397
仕入債務の増減額（△は減少）	△197,949	△385,140
未払消費税等の増減額（△は減少）	12,506	△65,331
その他の資産の増減額（△は増加）	△4,617	△10,242
その他の負債の増減額（△は減少）	△24,491	△14,077
その他	99	△1,248
小計	439,177	353,713
利息及び配当金の受取額	9,755	13,573
利息の支払額	△4,975	△5,613
法人税等の支払額	△166,655	△87,644
営業活動によるキャッシュ・フロー	277,302	274,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△37,000	△37,000
定期預金の払戻による収入	31,000	55,000
有形固定資産の取得による支出	△97,743	△178,717
有形固定資産の除却による支出	－	△3,797
無形固定資産の取得による支出	△9,202	△83,771
投資有価証券の取得による支出	△997	△1,214
投資有価証券の売却による収入	4,824	－
投資事業組合からの分配による収入	13,500	19,150
その他	316	△1,176
投資活動によるキャッシュ・フロー	△95,303	△231,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	250,000	250,000
短期借入金の返済による支出	△310,000	△270,000
長期借入れによる収入	－	210,000
長期借入金の返済による支出	△38,556	△45,423
自己株式の取得による支出	－	△264,214
自己株式の処分による収入	3,296	30,848
配当金の支払額	△143,023	△93,794
その他	△900	△900
財務活動によるキャッシュ・フロー	△239,183	△183,484
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,103	1,937
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△58,288	△139,045
現金及び現金同等物の期首残高	971,740	975,259
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 913,452	※１ 836,213

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料及び手当	337,750千円	338,297千円
賞与引当金繰入額	112,247	113,510
退職給付費用	19,936	21,095

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,005,752千円	910,513千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△74,300	△74,300
預入期間が３ヶ月を超える定期積金	△18,000	－
現金及び現金同等物	913,452	836,213

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	143,283	23	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月24日 　　取締役会	普通株式	62,364	10	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月12日 定時株主総会	普通株式	93,792	15	平成27年３月31日	平成27年６月15日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月23日 　　取締役会	普通株式	59,925	10	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

当社は、平成27年６月12日開催の第39回定時株主総会決議に基づき、自己株式323,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が264,214千円増加し、このほか、ストック・オプションの権利行使により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は319,350千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	12.20円	25.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	75,974	156,724
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	75,974	156,724
普通株式の期中平均株式数（株）	6,229,529	6,112,163
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期     純利益金額	12.13円	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	31,489	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結会計期間末において潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額………………………………………59,925千円

１株当たりの金額…………………………………10円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20151106161825

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。