Quarterly Report • May 9, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 立川ブラインド工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TACHIKAWA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 崎 久 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5484-6142 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 小 野 寿 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5484-6142 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 小 野 寿 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 立川ブラインド工業株式会社 関東支店 (埼玉県さいたま市北区大成町四丁目80番１号) 立川ブラインド工業株式会社 千葉支店 (千葉県千葉市中央区松波二丁目８番１号) 立川ブラインド工業株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市中区日本大通15番地) 立川ブラインド工業株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市西区児玉三丁目４番４号) 立川ブラインド工業株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市北区中津二丁目３番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02389 79890 立川ブラインド工業株式会社 TACHIKAWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E02389-000 2023-05-09 E02389-000 2022-01-01 2022-03-31 E02389-000 2022-01-01 2022-12-31 E02389-000 2023-01-01 2023-03-31 E02389-000 2022-03-31 E02389-000 2022-12-31 E02389-000 2023-03-31 E02389-000 2023-05-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02389-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02389-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02389-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02389-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02389-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02389-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02389-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02389-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02389-000:BusinessRelatedToInteriorAndExteriorDesignReportableSegmentsMember E02389-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02389-000:BusinessRelatedToInteriorAndExteriorDesignReportableSegmentsMember E02389-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02389-000:BusinessRelatedToEquipmentForParkingPlaceReportableSegmentsMember E02389-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02389-000:BusinessRelatedToEquipmentForParkingPlaceReportableSegmentsMember E02389-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02389-000:BusinessRelatedToReductionGearsReportableSegmentsMember E02389-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02389-000:BusinessRelatedToReductionGearsReportableSegmentsMember E02389-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02389-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02389-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02389-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第77期
第１四半期
連結累計期間 | 第78期
第１四半期
連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,791,745 | 10,698,128 | 41,296,102 |
| 経常利益 | (千円) | 1,678,854 | 1,606,637 | 4,005,423 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,070,143 | 1,059,639 | 2,520,390 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,174,584 | 1,134,111 | 2,401,288 |
| 純資産額 | (千円) | 47,936,338 | 49,121,314 | 48,632,158 |
| 総資産額 | (千円) | 61,164,486 | 62,752,413 | 62,586,693 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 55.00 | 55.51 | 129.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.7 | 70.7 | 70.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が段階的に緩和され、景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化等に伴う原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱により、景気後退への懸念が高まる等、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループ関連の建設・住宅業界は、住宅の新設着工戸数が戸建を中心に伸び悩んでおり、長期的に見ても世帯数の減少や住宅の長寿命化等により年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。
このような環境の下、当社グループは、2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画「タチカワビジョン2025～継続と進化～」を策定致しました。今後も安定した収益を確保できる事業体制の構築に向けて、建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、「ものづくりとマーケティング」「経営基盤の強化」「サステナビリティへの取組み」に注力し、時代のニーズに応じて進化させてまいります。
当期の室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、より安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透に注力したほか、当社ウェブサイトやＳＮＳを活用した情報発信等により、デジタルマーケティングの強化を図りました。営業拠点においては、営業機能の効率化およびサービスの向上を目的に、ショールームを備えた関東支店の建設、移転に向けた準備を進めております。生産面においては、連結子会社の立川機工株式会社にて、動線の改善や生産品目の拡大による生産性の向上、外注部品の内製化等によるコストダウンを目的に、最新設備を備えた成形棟を新設しました。
駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案の推進による受注の獲得と、高騰する原価管理を徹底することで、収益の獲得に努めてまいりました。
減速機関連事業においては、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、原価高騰の影響下においても、生産体制の改善等により収益獲得に努めてまいりました。
サステナビリティへの取組みについては、Ｅ(環境)・Ｓ(社会)・Ｇ(ガバナンス)に関する重要課題の解決に向けて「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ基本方針の策定、マテリアリティ（重要課題）の特定を行うと共に、ＴＣＦＤ提言に賛同し、気候変動に関連するリスク・機会および対応策を分析・評価し、活動を開始しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は10,698百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は1,504百万円（前年同期比8.6％減）、経常利益は1,606百万円（前年同期比4.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,059百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
コロナ禍で大きく変化したマーケットに対応するため、新たな需要喚起による市場開拓、新製品の早期市場浸透を進めてまいりました。
「安心・安全・快適」を実現する製品提案の一環として、抗ウイルス・抗菌性能に対する製品ニーズや室内空間を有効活用するための間仕切り需要の高まりを受け、2月に『アコーデオンカーテン』のレザーラインナップをリニューアルしました。また、タテ型ブラインド『バーチカルブラインド』においては、スラットバリエーションの拡充を行い、遮熱や抗菌等、付加価値の高い製品の訴求に注力しました。
その他、『国際ホテル・レストラン・ショー』『JAPAN SHOP 2023』に出展し、宿泊施設や飲食店、店舗施設、公共施設で使用される窓まわり製品や間仕切製品を展示することで、当社製品ならではの機能性や快適性を訴求してまいりました。
以上の結果、売上高は9,079百万円（前年同期比0.7％増）となり、営業利益につきましては、コスト低減活動や一部製品の価格改定等の収益改善に努めましたが、原材料を中心とした物価高騰が影響し、1,410百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
［駐車場装置関連事業］
主力の「パズルタワー」の新築工事が前年を上回った一方で、改造改修工事の受注が減少したことにより、売上高は668百万円(前年同期比23.2％減)となりました。営業利益につきましては、売上高の減少や資材価格高騰影響等により、5百万円(前年同期比96.2％減)となりました。
［減速機関連事業］
設備投資の市況回復に支えられ、定番品に加え、無人搬送台車駆動用減速機等の各種産業用減速機の受注が堅調に推移したことにより、売上高は950百万円（前年同期比5.5％増）となりました。営業利益につきましては、原材料価格高騰の影響もありましたが、売上高の増加により87百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は62,752百万円で、前連結会計年度末と比較し165百万円の増加となりました。
（資産）
流動資産は39,903百万円で、前連結会計年度末と比較し62百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債権、棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は22,848百万円で、前連結会計年度末と比較し227百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加や、株価上昇に伴う投資有価証券の増加によるものであります。
（負債）
負債は13,631百万円で、前連結会計年度末と比較し323百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が増加した一方で、電子記録債務、未払金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は49,121百万円で、前連結会計年度末と比較し489百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は70.7％と、前連結会計年度末と比較し、0.6ポイントの増加となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は119百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年５月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,763,600 | 20,763,600 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 20,763,600 | 20,763,600 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年３月31日 | ― | 20,763,600 | ― | 4,475,000 | ― | 4,395,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,583,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 19,141,900 |
191,419
―
単元未満株式
| 普通株式 | 38,100 |
―
―
発行済株式総数
20,763,600
―
―
総株主の議決権
―
191,419
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式９株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 立川ブラインド工業株式会社 |
東京都港区三田 ３丁目１－12 |
1,583,600 | ― | 1,583,600 | 7.63 |
| 計 | ― | 1,583,600 | ― | 1,583,600 | 7.63 |
（注）2022年11月2日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日現在におけ
る自己株式数は1,761,070株となっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,128,635 | 15,146,462 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 9,999,267 | 10,108,853 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 6,200,449 | 6,440,960 | |||||||||
| 商品及び製品 | 878,451 | 732,389 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,598,911 | 1,773,835 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 22,563 | 28,275 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,758,754 | 5,154,760 | |||||||||
| その他 | 453,062 | 590,111 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73,886 | △71,665 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,966,209 | 39,903,983 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 15,891,151 | 16,352,877 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,139,915 | △10,231,487 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,751,236 | 6,121,389 | |||||||||
| 土地 | 7,518,688 | 7,518,688 | |||||||||
| その他 | 18,003,436 | 17,905,732 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,590,506 | △14,738,200 | |||||||||
| その他（純額） | 3,412,930 | 3,167,532 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,682,855 | 16,807,610 | |||||||||
| 無形固定資産 | 375,376 | 343,846 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,873,734 | 2,904,812 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 389,938 | 390,949 | |||||||||
| その他 | 2,412,638 | 2,515,155 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △114,059 | △113,943 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,562,251 | 5,696,972 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,620,483 | 22,848,430 | |||||||||
| 資産合計 | 62,586,693 | 62,752,413 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 3,697,689 | 3,609,264 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 3,343,876 | 3,055,077 | |||||||||
| 未払金 | 1,322,921 | 1,165,481 | |||||||||
| 未払法人税等 | 537,668 | 638,545 | |||||||||
| 賞与引当金 | 225,729 | 660,008 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 59,030 | 16,116 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 11,109 | 11,466 | |||||||||
| 工事損失引当金 | - | 1,795 | |||||||||
| その他 | ※ 1,771,254 | 1,456,102 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,969,280 | 10,613,859 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 405,029 | 392,752 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,502,282 | 2,526,084 | |||||||||
| その他 | 77,942 | 98,403 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,985,254 | 3,017,240 | |||||||||
| 負債合計 | 13,954,535 | 13,631,099 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,475,000 | 4,475,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,395,094 | 4,395,094 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,941,556 | 36,598,416 | |||||||||
| 自己株式 | △986,467 | △1,206,067 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,825,183 | 44,262,442 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 363,692 | 391,778 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9,663 | △941 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 72,572 | 77,114 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △380,562 | △376,929 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 46,039 | 91,021 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,760,935 | 4,767,849 | |||||||||
| 純資産合計 | 48,632,158 | 49,121,314 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,586,693 | 62,752,413 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,791,745 | 10,698,128 | |||||||||
| 売上原価 | 6,046,769 | 6,189,728 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,744,975 | 4,508,400 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,099,117 | 3,004,058 | |||||||||
| 営業利益 | 1,645,858 | 1,504,342 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 107 | 838 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,678 | 1,738 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 8,797 | 9,215 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 74,995 | |||||||||
| 為替差益 | 15,492 | 5,381 | |||||||||
| その他 | 9,080 | 13,731 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,156 | 105,900 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 1,633 | 1,909 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | - | 1,097 | |||||||||
| その他 | 526 | 596 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,160 | 3,604 | |||||||||
| 経常利益 | 1,678,854 | 1,606,637 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7,465 | - | |||||||||
| 受取補償金 | - | 33,500 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,465 | 33,500 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 168 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 168 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,686,319 | 1,639,968 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 612,058 | 630,995 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △61,357 | △86,646 | |||||||||
| 法人税等合計 | 550,700 | 544,348 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,135,619 | 1,095,619 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 65,475 | 35,980 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,070,143 | 1,059,639 |
0104035_honbun_0391546503504.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,135,619 | 1,095,619 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,489 | 21,145 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,071 | 8,721 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,754 | 4,541 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11,349 | 4,082 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 38,965 | 38,491 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,174,584 | 1,134,111 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,113,413 | 1,104,621 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 61,171 | 29,490 |
0104100_honbun_0391546503504.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
|
| 受取手形 | 145,853千円 | ―千円 |
| 電子記録債権 | 178,490千円 | ―千円 |
| 支払手形 | 183,190千円 | ―千円 |
| 電子記録債務 | 354,943千円 | ―千円 |
| 設備電子記録債務 | 396千円 | ―千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 210,848千円 | 289,549千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 389,131 | 20.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 402,779 | 21.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 室内外装品 関連事業 |
駐車場装置 関連事業 |
減速機 関連事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,020,561 | 870,097 | 901,086 | 10,791,745 | ― | 10,791,745 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 28,477 | 28,477 | △28,477 | ― |
| 計 | 9,020,561 | 870,097 | 929,564 | 10,820,223 | △28,477 | 10,791,745 |
| セグメント利益 | 1,425,445 | 146,316 | 74,096 | 1,645,858 | ― | 1,645,858 |
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 室内外装品 関連事業 |
駐車場装置 関連事業 |
減速機 関連事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,079,369 | 668,114 | 950,644 | 10,698,128 | ― | 10,698,128 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 23,397 | 23,397 | △23,397 | ― |
| 計 | 9,079,369 | 668,114 | 974,042 | 10,721,526 | △23,397 | 10,698,128 |
| セグメント利益 | 1,410,837 | 5,542 | 87,962 | 1,504,342 | ― | 1,504,342 |
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 室内外装品 関連事業 |
駐車場装置 関連事業 |
減速機 関連事業 |
||
| 一時点で移転される財 | 9,020,561 | 550,875 | 901,086 | 10,472,523 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 |
― | 319,222 | ― | 319,222 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
9,020,561 | 870,097 | 901,086 | 10,791,745 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 9,020,561 | 870,097 | 901,086 | 10,791,745 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 室内外装品 関連事業 |
駐車場装置 関連事業 |
減速機 関連事業 |
||
| 一時点で移転される財 | 9,079,369 | 315,205 | 950,644 | 10,345,218 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 |
― | 352,909 | ― | 352,909 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
9,079,369 | 668,114 | 950,644 | 10,698,128 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 9,079,369 | 668,114 | 950,644 | 10,698,128 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 55円00銭 | 55円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,070,143 | 1,059,639 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,070,143 | 1,059,639 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,456,584 | 19,089,171 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0391546503504.htm
該当事項はありません。
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