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TACHIKAWA CORPORATION

Quarterly Report Aug 2, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月2日
【四半期会計期間】 第78期第2四半期(自 2023年4月1日  至 2023年6月30日)
【会社名】 立川ブラインド工業株式会社
【英訳名】 TACHIKAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    池  崎  久  也
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目1番12号
【電話番号】 03-5484-6142
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    小 野 寿 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目1番12号
【電話番号】 03-5484-6142
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    小 野 寿 也
【縦覧に供する場所】 立川ブラインド工業株式会社  関東支店

  (埼玉県さいたま市北区大成町四丁目80番1号)

立川ブラインド工業株式会社  千葉支店

  (千葉県千葉市中央区松波二丁目8番1号)

立川ブラインド工業株式会社  横浜支店

  (神奈川県横浜市中区日本大通15番地)

立川ブラインド工業株式会社  名古屋支店

  (愛知県名古屋市西区児玉三丁目4番4号)

立川ブラインド工業株式会社  大阪支店

  (大阪府大阪市北区中津二丁目3番5号)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02389 79890 立川ブラインド工業株式会社 TACHIKAWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E02389-000 2023-08-02 E02389-000 2022-01-01 2022-06-30 E02389-000 2022-01-01 2022-12-31 E02389-000 2023-01-01 2023-06-30 E02389-000 2022-06-30 E02389-000 2022-12-31 E02389-000 2023-06-30 E02389-000 2022-04-01 2022-06-30 E02389-000 2023-04-01 2023-06-30 E02389-000 2023-08-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02389-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02389-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02389-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02389-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02389-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02389-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02389-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02389-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02389-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02389-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02389-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02389-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02389-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02389-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02389-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02389-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02389-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02389-000 2021-12-31 E02389-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02389-000:BusinessRelatedToInteriorAndExteriorDesignReportableSegmentsMember E02389-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02389-000:BusinessRelatedToInteriorAndExteriorDesignReportableSegmentsMember E02389-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02389-000:BusinessRelatedToEquipmentForParkingPlaceReportableSegmentsMember E02389-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02389-000:BusinessRelatedToEquipmentForParkingPlaceReportableSegmentsMember E02389-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02389-000:BusinessRelatedToReductionGearsReportableSegmentsMember E02389-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02389-000:BusinessRelatedToReductionGearsReportableSegmentsMember E02389-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02389-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02389-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02389-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第2四半期

連結累計期間 | 第78期

第2四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自  2022年1月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年1月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年1月1日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 20,366,023 | 20,414,912 | 41,296,102 |
| 経常利益 | (千円) | 2,466,633 | 2,306,175 | 4,005,423 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,551,335 | 1,482,220 | 2,520,390 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,654,723 | 1,860,683 | 2,401,288 |
| 純資産額 | (千円) | 48,419,473 | 49,485,553 | 48,632,158 |
| 総資産額 | (千円) | 61,170,161 | 61,565,743 | 62,586,693 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 79.73 | 77.88 | 129.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 71.5 | 73.3 | 70.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,871,853 | 1,355,869 | 2,140,078 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,808,490 | △1,295,052 | △3,040,476 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △448,248 | △997,560 | △1,064,418 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 17,579,830 | 15,058,721 | 15,978,071 |

回次 第77期

第2四半期

連結会計期間
第78期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日
自  2023年4月1日

至  2023年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 24.73 22.28

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化等に伴う原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱により、景気後退への懸念が高まる等、先行きは依然として不透明な状況であります。

当社グループ関連の建設・住宅業界は、住宅の新設着工戸数が戸建を中心に伸び悩んでおり、長期的に見ても世帯数の減少や住宅の長寿命化等により年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。

このような環境の下、当社グループは、2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画「タチカワビジョン2025~継続と進化~」を策定致しました。今後も安定した収益を確保できる事業体制の構築に向けて、建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、「ものづくりとマーケティング」「経営基盤の強化」「サステナビリティへの取組み」に注力し、時代のニーズに応じて進化させてまいります。

当期の室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、より安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発および新製品発表会の開催等による新製品の市場浸透に注力したほか、当社ウェブサイトやSNSを活用した情報発信等により、デジタルマーケティングの強化を図りました。営業拠点においては、営業機能の効率化およびサービスの向上を目的に、ショールームを備えた関東支店を建設し、営業を開始したほか、技術面においては、新技術や新素材、新製法を活用した研究開発拠点として、技術研究棟の建設を計画しております。生産面においては、連結子会社の立川機工株式会社にて、最新設備を備えた成形棟を新設し、動線の改善や生産品目の拡大による生産性の向上、外注部品の内製化等によるコストダウンを進めました。

駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案の推進による受注の獲得と、高騰する原価管理を徹底することで、収益の獲得に努めてまいりました。

減速機関連事業においては、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、原価高騰の影響下においても、生産体制の改善等により収益獲得に努めてまいりました。

サステナビリティへの取組みについては、E(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)に関する重要課題の解決に向けて「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ基本方針の策定、マテリアリティ(重要課題)の特定を行うと共に、TCFD提言に賛同し、気候変動に関連するリスク・機会および対応策を分析・評価し、活動を開始しました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は20,414百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は2,129百万円(前年同期比9.8%減)、経常利益は2,306百万円(前年同期比6.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,482百万円(前年同期比4.5%減)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

[室内外装品関連事業]

安心・安全で快適な住空間づくりを目指す中、ヨコ型ブラインド『パーフェクトシルキー』や『シルキー RDS』等において、直射光の反射を抑えるスラットや需要が高まる遮熱性能を有するスラット等機能性が高いスラットを拡充すると共に、ライフスタイルに合わせて選べるカラーラインナップをリニューアルしました。

また、電動製品『スマートインテリアシェード ホームタコス』では、家庭内エネルギーを節約するための管理システムとして近年需要が高まっているHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)に対応したアダプタの発売や電動製品共通の赤外線リモコンのリニューアルを行い、電動製品の更なる普及に努めました。

その他、「タチカワブラインド新製品発表会」を4年ぶりに全国13会場で開催し、“これからの暮らしをかなえる”をテーマに、近年発売した当社製品を展示し、多様化するニーズに対応する製品を訴求してまいりました。

以上の結果、売上高は17,057百万円(前年同期比0.3%増)となり、営業利益につきましては、コスト低減活動や一部製品の価格改定等の収益改善に努めましたが、原材料を中心とした物価高騰が影響し、1,900百万円(前年同期比6.5%減)となりました。

[駐車場装置関連事業]

主力の「パズルタワー」の新築工事が前年並みに推移した一方で、改造改修工事の受注が減少したことにより、売上高は1,449百万円(前年同期比3.5%減)となりました。営業利益につきましては、売上高の減少や資材価格高騰影響等により、57百万円(前年同期比66.8%減)となりました。

[減速機関連事業]

設備投資の継続的な需要に支えられ、定番製品に加え、無人搬送台車駆動用減速機等の各種産業用減速機の受注が堅調に推移したことにより、売上高は1,907百万円(前年同期比3.0%増)となりました。営業利益につきましては、原材料価格高騰の影響もありましたが、売上高の増加により171百万円(前年同期比11.4%増)となりました。

② 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は61,565百万円で、前連結会計年度末と比較し1,020百万円の減少となりました。

(資産)

流動資産は38,800百万円で、前連結会計年度末と比較し1,166百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債権、棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金、売掛金が減少したことによるものであります。

固定資産は22,765百万円で、前連結会計年度末と比較し145百万円の増加となりました。これは主に、株価上昇に伴う投資有価証券の増加によるものであります。

(負債)

負債は12,080百万円で、前連結会計年度末と比較し1,874百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払金が減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産は49,485百万円で、前連結会計年度末と比較し853百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は73.3%と、前連結会計年度末と比較し、3.2ポイントの増加となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、919百万円減少し、15,058百万円となりました。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動による資金は、1,355百万円の増加(前年同期は1,871百万円の増加)となりました。

これは税金等調整前四半期純利益2,345百万円に対し、減価償却費592百万円、売上債権の減少額827百万円等による増加があった一方で、棚卸資産の増加額487百万円、仕入債務の減少額1,216百万円、法人税等の支払額499百万円等による減少があったことによるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動による資金は、1,295百万円の減少(前年同期は1,808百万円の減少)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出1,317百万円によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動による資金は、997百万円の減少(前年同期は448百万円の減少)となりました。

これは主に、配当金の支払424百万円、自己株式の取得による支出281百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出299百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は253百万円であります。

(5) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりです。

会社名

事業所名
所在地 セグメントの名称 設備の

内容
投資予定金額 資金調達方法 着手及び完了予定 完成後の

増加能力
総額

(千円)
既支払額

(千円)
着手 完了
立川ブラインド

工業㈱

札幌製作所
北海道

札幌市
室内外装品関連事業 生産設備 1,800,000 75,400 自己資金 2023年6月 2025年5月 品質向上、

原価低減

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月2日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 20,763,600 20,763,600 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数

100株
20,763,600 20,763,600

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年6月30日 20,763,600 4,475,000 4,395,000
2023年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式

を除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
有限会社立川恒産 東京都渋谷区代々木2丁目16-4 4,117 21.72
タチカワブラインド取引先持株会 東京都港区三田3丁目1-12 2,089 11.02
更生保護法人立川更生保護財団 東京都港区三田3丁目1-12 1,331 7.02
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,191 6.28
立川 光威 東京都調布市 498 2.63
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 460 2.43
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 452 2.39
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 373 1.97
天馬株式会社 東京都北区赤羽1丁目63-6 304 1.61
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12 284 1.50
11,103 58.58

(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,807千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,807,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 18,918,300

189,183

単元未満株式

普通株式 37,900

発行済株式総数

20,763,600

総株主の議決権

189,183

(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)含まれております。

2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式80株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

立川ブラインド工業株式会社
東京都港区三田

3丁目1-12
1,807,400 1,807,400 8.70
1,807,400 1,807,400 8.70

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,128,635 15,209,286
受取手形、売掛金及び契約資産 ※ 9,999,267 8,643,300
電子記録債権 ※ 6,200,449 6,771,710
商品及び製品 878,451 682,766
仕掛品 1,598,911 1,824,292
未成工事支出金 22,563 34,120
原材料及び貯蔵品 4,758,754 5,210,877
その他 453,062 476,106
貸倒引当金 △73,886 △52,261
流動資産合計 39,966,209 38,800,199
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,891,151 16,581,032
減価償却累計額 △10,139,915 △10,324,640
建物及び構築物(純額) 5,751,236 6,256,392
土地 7,518,688 7,518,688
その他 18,003,436 17,732,052
減価償却累計額 △14,590,506 △14,846,548
その他(純額) 3,412,930 2,885,504
有形固定資産合計 16,682,855 16,660,585
無形固定資産 375,376 318,752
投資その他の資産
投資有価証券 2,873,734 3,256,575
退職給付に係る資産 389,938 389,512
その他 2,412,638 2,254,094
貸倒引当金 △114,059 △113,976
投資その他の資産合計 5,562,251 5,786,206
固定資産合計 22,620,483 22,765,544
資産合計 62,586,693 61,565,743
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 3,697,689 2,759,240
電子記録債務 ※ 3,343,876 3,092,695
未払金 1,322,921 860,195
未払法人税等 537,668 774,149
賞与引当金 225,729 238,480
役員賞与引当金 59,030 30,489
製品保証引当金 11,109 16,530
工事損失引当金 - 26,112
その他 ※ 1,771,254 1,254,279
流動負債合計 10,969,280 9,052,173
固定負債
役員退職慰労引当金 405,029 404,559
退職給付に係る負債 2,502,282 2,533,595
その他 77,942 89,862
固定負債合計 2,985,254 3,028,016
負債合計 13,954,535 12,080,189
純資産の部
株主資本
資本金 4,475,000 4,475,000
資本剰余金 4,395,094 4,580,829
利益剰余金 35,941,556 37,020,997
自己株式 △986,467 △1,268,595
株主資本合計 43,825,183 44,808,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 363,692 627,251
繰延ヘッジ損益 △9,663 4,040
為替換算調整勘定 72,572 85,792
退職給付に係る調整累計額 △380,562 △373,262
その他の包括利益累計額合計 46,039 343,822
非支配株主持分 4,760,935 4,333,499
純資産合計 48,632,158 49,485,553
負債純資産合計 62,586,693 61,565,743

 0104020_honbun_0391547003507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 20,366,023 20,414,912
売上原価 11,596,365 11,953,484
売上総利益 8,769,658 8,461,427
販売費及び一般管理費 ※ 6,408,838 ※ 6,331,475
営業利益 2,360,819 2,129,952
営業外収益
受取利息 803 1,638
受取配当金 47,183 46,676
不動産賃貸料 17,672 18,421
受取保険金 26 74,995
為替差益 31,359 12,961
その他 17,580 28,456
営業外収益合計 114,625 183,149
営業外費用
支払利息 2 2
不動産賃貸原価 3,402 3,650
自己株式取得費用 - 1,680
その他 5,407 1,591
営業外費用合計 8,811 6,925
経常利益 2,466,633 2,306,175
特別利益
投資有価証券売却益 63,185 6,250
受取補償金 - 33,500
特別利益合計 63,185 39,750
特別損失
固定資産除売却損 48,168 691
会員権評価損 150 -
特別損失合計 48,318 691
税金等調整前四半期純利益 2,481,499 2,345,234
法人税、住民税及び事業税 718,622 727,193
法人税等調整額 112,680 61,325
法人税等合計 831,302 788,519
四半期純利益 1,650,197 1,556,714
非支配株主に帰属する四半期純利益 98,862 74,493
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,551,335 1,482,220

 0104035_honbun_0391547003507.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 1,650,197 1,556,714
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14,428 268,878
繰延ヘッジ損益 976 13,703
為替換算調整勘定 32,819 13,220
退職給付に係る調整額 △14,841 8,165
その他の包括利益合計 4,526 303,968
四半期包括利益 1,654,723 1,860,683
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,551,461 1,780,003
非支配株主に係る四半期包括利益 103,262 80,679

 0104050_honbun_0391547003507.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,481,499 2,345,234
減価償却費 423,458 592,750
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,179 12,750
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △33,098 △28,540
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △37,205 △5,582
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 41,707 49,061
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 11,602 △470
製品保証引当金の増減額(△は減少) △10,364 5,421
工事損失引当金の増減額(△は減少) - 26,112
貸倒引当金の増減額(△は減少) △9,126 △25,170
固定資産除売却損益(△は益) 48,168 691
会員権評価損 150 -
投資有価証券売却損益(△は益) △63,185 △6,250
受取利息及び受取配当金 △47,986 △48,315
支払利息 2 2
為替差損益(△は益) △27,936 △11,210
売上債権の増減額(△は増加) 1,394,420 827,213
棚卸資産の増減額(△は増加) △807,519 △487,208
仕入債務の増減額(△は減少) △434,245 △1,216,602
未払金の増減額(△は減少) △162,202 △402,795
その他 △106,274 179,890
小計 2,660,685 1,806,983
利息及び配当金の受取額 47,845 48,336
利息の支払額 △7 △8
法人税等の支払額 △836,669 △499,442
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,871,853 1,355,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,277,166 △1,317,169
無形固定資産の取得による支出 △12,876 △5,238
投資有価証券の取得による支出 △600,299 △523
投資有価証券の売却による収入 94,500 11,273
投資その他の資産の増減額(△は増加) △12,648 16,605
定期預金の純増減額(△は増加) △0 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,808,490 △1,295,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △36,633 △37,468
配当金の支払額 △388,874 △402,351
非支配株主への配当金の支払額 △22,594 △22,614
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) - 46,823
自己株式の取得による支出 - △281,919
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 - △299,804
その他 △145 △226
財務活動によるキャッシュ・フロー △448,248 △997,560
現金及び現金同等物に係る換算差額 36,744 17,393
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △348,139 △919,349
現金及び現金同等物の期首残高 17,927,970 15,978,071
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 17,579,830 ※ 15,058,721

 0104100_honbun_0391547003507.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
受取手形 145,853千円 ―千円
電子記録債権 178,490千円 ―千円
支払手形 183,190千円 ―千円
電子記録債務 354,943千円 ―千円
設備電子記録債務 396千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費の主なもの

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

  至  2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)
貸倒引当金繰入額 △5,788 千円 △3,775 千円
製品保証引当金繰入額 134 千円 9,830 千円
役員報酬及び給料手当 2,584,473 千円 2,586,695 千円
賞与引当金繰入額 147,214 千円 158,424 千円
役員賞与引当金繰入額 30,432 千円 30,399 千円
退職給付費用 94,819 千円 104,039 千円
役員退職慰労引当金繰入額 20,682 千円 20,060 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

  至  2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)
現金及び預金 17,730,394千円 15,209,286千円
預入期間が3か月超の定期預金 △150,563千円 △150,564千円
現金及び現金同等物 17,579,830千円 15,058,721千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年3月30日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 389,131 20.00 2021年12月31日 2022年3月31日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年8月2日

取締役会
普通株式 利益剰余金 194,564 10.00 2022年6月30日 2022年9月5日

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2023年3月30日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 402,779 21.00 2022年12月31日 2023年3月31日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2023年8月2日

取締役会
普通株式 利益剰余金 227,473 12.00 2023年6月30日 2023年9月4日

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
室内外装品

関連事業
駐車場装置

関連事業
減速機

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 17,012,580 1,502,349 1,851,093 20,366,023 20,366,023
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
54,850 54,850 △54,850
17,012,580 1,502,349 1,905,944 20,420,874 △54,850 20,366,023
セグメント利益 2,032,155 174,514 154,150 2,360,819 2,360,819

(注)  1  セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
室内外装品

関連事業
駐車場装置

関連事業
減速機

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 17,057,996 1,449,587 1,907,328 20,414,912 20,414,912
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
46,907 46,907 △46,907
17,057,996 1,449,587 1,954,236 20,461,819 △46,907 20,414,912
セグメント利益 1,900,284 57,891 171,777 2,129,952 2,129,952

(注)  1  セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
室内外装品

関連事業
駐車場装置

関連事業
減速機

関連事業
一時点で移転される財 17,012,580 845,286 1,851,093 19,708,960
一定の期間にわたり移転

  される財
657,063 657,063
顧客との契約から生じる

  収益
17,012,580 1,502,349 1,851,093 20,366,023
その他の収益
外部顧客への売上高 17,012,580 1,502,349 1,851,093 20,366,023

当第2四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
室内外装品

関連事業
駐車場装置

関連事業
減速機

関連事業
一時点で移転される財 17,057,996 787,848 1,907,328 19,753,173
一定の期間にわたり移転

  される財
661,739 661,739
顧客との契約から生じる

  収益
17,057,996 1,449,587 1,907,328 20,414,912
その他の収益
外部顧客への売上高 17,057,996 1,449,587 1,907,328 20,414,912

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 79円73銭 77円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,551,335 1,482,220
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
1,551,335 1,482,220
普通株式の期中平均株式数(株) 19,456,539 19,032,152

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2023年8月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類        当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数      500,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.64%)

(3)株式の取得価額の総額      700,000,000円(上限)

(4)取得期間                  2023年8月3日~2024年5月31日

(5)取得方法                  東京証券取引所における市場買付け #### 2 【その他】

第78期(2023年1月1日から2023年12月31日まで)中間配当については、2023年8月2日開催の取締役会において、2023年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当金総額 227,473千円
②1株当たりの額 12円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年9月4日

 0201010_honbun_0391547003507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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