Quarterly Report • May 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 立川ブラインド工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TACHIKAWA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 崎 久 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5484-6142 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 小 野 寿 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5484-6142 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 小 野 寿 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 立川ブラインド工業株式会社 関東支店 (埼玉県さいたま市北区本郷町787番地) 立川ブラインド工業株式会社 千葉支店 (千葉県千葉市中央区松波二丁目８番１号) 立川ブラインド工業株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市中区日本大通15番地) 立川ブラインド工業株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市西区児玉三丁目４番４号) 立川ブラインド工業株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市北区中津二丁目３番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02389 79890 立川ブラインド工業株式会社 TACHIKAWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E02389-000 2022-05-10 E02389-000 2021-01-01 2021-03-31 E02389-000 2021-01-01 2021-12-31 E02389-000 2022-01-01 2022-03-31 E02389-000 2021-03-31 E02389-000 2021-12-31 E02389-000 2022-03-31 E02389-000 2022-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02389-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02389-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02389-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02389-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02389-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02389-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02389-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02389-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02389-000:BusinessRelatedToInteriorAndExteriorDesignReportableSegmentsMember E02389-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02389-000:BusinessRelatedToInteriorAndExteriorDesignReportableSegmentsMember E02389-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02389-000:BusinessRelatedToEquipmentForParkingPlaceReportableSegmentsMember E02389-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02389-000:BusinessRelatedToEquipmentForParkingPlaceReportableSegmentsMember E02389-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02389-000:BusinessRelatedToReductionGearsReportableSegmentsMember E02389-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02389-000:BusinessRelatedToReductionGearsReportableSegmentsMember E02389-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02389-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02389-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02389-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期
第１四半期
連結累計期間 | 第77期
第１四半期
連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,445,694 | 10,791,745 | 41,236,839 |
| 経常利益 | (千円) | 1,626,820 | 1,678,854 | 4,663,216 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,083,578 | 1,070,143 | 2,868,002 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,328,267 | 1,174,584 | 3,351,492 |
| 純資産額 | (千円) | 45,368,037 | 47,936,338 | 47,173,461 |
| 総資産額 | (千円) | 57,709,981 | 61,164,486 | 60,687,788 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 55.69 | 55.00 | 147.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.9 | 70.7 | 70.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株による感染再拡大や、原油・原材料価格の上昇、さらにはロシアによるウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策など、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ関連の建設・住宅業界は、短期的にはコロナ禍での住宅着工戸数減少の反動により持ち直しの動きが見られましたが、世界的な原材料のひっ迫や価格高騰等、事業環境の先行きは不透明な状況であり、また長期的には世帯数の減少や住宅の長寿命化等により新設住宅着工戸数が年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。
このような環境の下、当社はＳＤＧｓへ賛同し、環境に配慮した製品の提案等、持続可能な社会へ向けて取り組みました。室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、より安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進してまいりました。
また、駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注・収益の獲得に努めてまいりました。
減速機関連事業においては、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は10,791百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は1,645百万円（前年同期比2.3％増）、経常利益は1,678百万円（前年同期比3.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,070百万円（前年同期比1.2％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により売上高は74百万円減少し、営業利益は22百万円減少しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
スマートで便利な暮らしの提案として、電動カーテンレール『スマートインテリアシェード ホームタコス ティエルモ』や、丸型ポールのシンプルなデザインとマットな質感・カラーで様々なシーンにフィットする装飾カーテンレール『マルティ』を発売し、既存の装飾カーテンレール『ビバーチェプラナ』やピクチャーレールについてはデザインやカラーなどの見直しを行いました。これら新製品はオンラインでの説明会などを開催し市場浸透に努めました。
また、窓まわりの電動製品『スマートインテリアシェード ホームタコス』や、おうち時間の増加による室内空間の間仕切りニーズの高まりを受け、昨年機能と納まりを拡充した間仕切『プレイス』『プレイス スウィング』、さらに昨年大幅にリニューアルしたロールスクリーン『ラルクシールド』やタテ型ブラインド『ラインドレープ』など、付加価値の高い製品の訴求に注力しました。
しかしながら、売上高は9,020百万円（前年同期比2.2％減）となり、営業利益につきましては、継続的なコスト低減活動等に努めましたが、材料費が増加し、1,425百万円（前年同期比7.8％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は72百万円減少し、営業利益は20百万円減少しております。
［駐車場装置関連事業］
新築工事において、主力製品である「パズルタワー」の工事が進捗するとともに、改造改修案件の受注が堅調に推移したことで、売上高は870百万円（前年同期比99.2％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や製造・施工コストの管理体制強化など継続的な原価低減活動に努めたことにより、146百万円（前年同期比457.7％増）となりました。
工作機械の受注が回復傾向を示すなか、無人搬送台車駆動用減速機など、当社が得意とする個別製品をはじめとした、各種産業用減速機の受注が堅調に推移したことにより、売上高は901百万円（前年同期比14.8％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加により、74百万円（前年同期比98.3％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は1百万円減少し、営業利益は1百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は61,164百万円で、前連結会計年度末と比較し476百万円の増加となりました。
（資産）
流動資産は40,459百万円で、前連結会計年度末と比較し3百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債権、棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は20,704百万円で、前連結会計年度末と比較し480百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加や、株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は13,228百万円で、前連結会計年度末と比較し286百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が増加した一方で、電子記録債務、未払金、未払法人税等が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は47,936百万円で、前連結会計年度末と比較し762百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことや、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は70.7％と、前連結会計年度末と比較し、0.6ポイントの増加となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は111百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年５月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,763,600 | 20,763,600 | 東京証券取引所 市場第一部（第1四半期会計 期間末現在） プライム市場（提出日現在） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 20,763,600 | 20,763,600 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年３月31日 | ― | 20,763,600 | ― | 4,475,000 | ― | 4,395,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,307,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 19,418,900 |
194,189
―
単元未満株式
| 普通株式 | 37,700 |
―
―
発行済株式総数
20,763,600
―
―
総株主の議決権
―
194,189
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式16株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 立川ブラインド工業株式会社 |
東京都港区三田 ３丁目１－12 |
1,307,000 | ― | 1,307,000 | 6.29 |
| 計 | ― | 1,307,000 | ― | 1,307,000 | 6.29 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,078,534 | 17,664,814 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 10,806,956 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 10,647,189 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 5,125,288 | 5,250,445 | |||||||||
| 商品及び製品 | 923,983 | 743,987 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,399,917 | 1,530,616 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 75,030 | 51,433 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,772,631 | 4,234,205 | |||||||||
| その他 | 332,817 | 388,161 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52,273 | △51,356 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,462,886 | 40,459,498 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 14,294,102 | 14,302,367 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,858,273 | △9,932,432 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,435,828 | 4,369,935 | |||||||||
| 土地 | 7,495,653 | 7,495,653 | |||||||||
| その他 | 17,212,380 | 17,775,771 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,281,111 | △14,385,028 | |||||||||
| その他（純額） | 2,931,269 | 3,390,743 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,862,751 | 15,256,332 | |||||||||
| 無形固定資産 | 453,749 | 420,500 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,192,996 | 2,232,138 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 488,667 | 482,118 | |||||||||
| その他 | 2,343,997 | 2,429,569 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △117,260 | △115,670 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,908,400 | 5,028,156 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,224,901 | 20,704,988 | |||||||||
| 資産合計 | 60,687,788 | 61,164,486 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 3,741,625 | 3,945,054 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 3,151,497 | 2,921,634 | |||||||||
| 未払金 | 1,105,752 | 843,064 | |||||||||
| 未払法人税等 | 876,033 | 608,926 | |||||||||
| 賞与引当金 | 221,242 | 647,268 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 63,630 | 16,151 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 23,397 | 21,671 | |||||||||
| その他 | ※ 1,804,779 | 1,668,817 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,987,958 | 10,672,588 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 373,719 | 375,415 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,043,940 | 2,072,843 | |||||||||
| その他 | 108,708 | 107,299 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,526,368 | 2,555,559 | |||||||||
| 負債合計 | 13,514,326 | 13,228,148 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,475,000 | 4,475,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,395,060 | 4,395,060 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,004,861 | 34,685,873 | |||||||||
| 自己株式 | △672,690 | △672,690 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,202,231 | 42,883,242 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 321,484 | 351,674 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 559 | 3,631 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 57,993 | 75,747 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △34,020 | △41,765 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 346,017 | 389,287 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,625,212 | 4,663,807 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,173,461 | 47,936,338 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,687,788 | 61,164,486 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,445,694 | 10,791,745 | |||||||||
| 売上原価 | 5,683,594 | 6,046,769 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,762,100 | 4,744,975 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,153,276 | 3,099,117 | |||||||||
| 営業利益 | 1,608,823 | 1,645,858 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 299 | 107 | |||||||||
| 受取配当金 | 830 | 1,678 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 8,922 | 8,797 | |||||||||
| 為替差益 | 14,462 | 15,492 | |||||||||
| その他 | 17,640 | 9,080 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42,154 | 35,156 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 売上割引 | 20,049 | - | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 1,572 | 1,633 | |||||||||
| その他 | 2,534 | 526 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,157 | 2,160 | |||||||||
| 経常利益 | 1,626,820 | 1,678,854 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 7,465 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 7,465 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,626,820 | 1,686,319 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 581,788 | 612,058 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △58,999 | △61,357 | |||||||||
| 法人税等合計 | 522,789 | 550,700 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,104,030 | 1,135,619 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20,452 | 65,475 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,083,578 | 1,070,143 |
0104035_honbun_0391546503404.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,104,030 | 1,135,619 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 190,293 | 29,489 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7,075 | 3,071 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,544 | 17,754 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14,323 | △11,349 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 224,237 | 38,965 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,328,267 | 1,174,584 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,295,519 | 1,113,413 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 32,747 | 61,171 |
0104100_honbun_0391546503404.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間にある場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
従来は、進捗部分に成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より原則として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており、一時点で充足される履行義務は工事完了時に収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、従来は、販売費及び一般管理費として計上していた販売促進費の一部、営業外費用として計上していた売上割引について、顧客に支払われる対価として売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は74,329千円減少し、販売費及び一般管理費は52,270千円減少し、営業利益は22,059千円減少しております。また、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸原価」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました4,107千円は、「不動産賃貸原価」1,572千円、「その他」2,534千円として組み替えております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|
| 受取手形 | 186,396千円 | ―千円 |
| 電子記録債権 | 123,814千円 | ―千円 |
| 支払手形 | 176,194千円 | ―千円 |
| 電子記録債務 | 319,365千円 | ―千円 |
| 設備電子記録債務 | 247,295千円 | ―千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 188,733千円 | 210,848千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 369,688 | 19.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 389,131 | 20.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 室内外装品 関連事業 |
駐車場装置 関連事業 |
減速機 関連事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,224,236 | 436,840 | 784,618 | 10,445,694 | ― | 10,445,694 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 34,503 | 34,503 | △34,503 | ― |
| 計 | 9,224,236 | 436,840 | 819,121 | 10,480,197 | △34,503 | 10,445,694 |
| セグメント利益 | 1,545,227 | 26,233 | 37,363 | 1,608,823 | ― | 1,608,823 |
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 室内外装品 関連事業 |
駐車場装置 関連事業 |
減速機 関連事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,020,561 | 870,097 | 901,086 | 10,791,745 | ― | 10,791,745 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 28,477 | 28,477 | △28,477 | ― |
| 計 | 9,020,561 | 870,097 | 929,564 | 10,820,223 | △28,477 | 10,791,745 |
| セグメント利益 | 1,425,445 | 146,316 | 74,096 | 1,645,858 | ― | 1,645,858 |
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「室内外装品関連事業」の売上高は72,920千円減少、セグメント利益は20,650千円減少し、「減速機関連事業」の売上高は1,408千円減少、セグメント利益は1,408千円減少しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 室内外装品 関連事業 |
駐車場装置 関連事業 |
減速機 関連事業 |
||
| 一時点で移転される財 | 9,020,561 | 550,875 | 901,086 | 10,472,523 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 |
― | 319,222 | ― | 319,222 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
9,020,561 | 870,097 | 901,086 | 10,791,745 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 9,020,561 | 870,097 | 901,086 | 10,791,745 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 55円69銭 | 55円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,083,578 | 1,070,143 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,083,578 | 1,070,143 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,457,223 | 19,456,584 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0391546503404.htm
該当事項はありません。
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