TACHIKAWA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 2, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月２日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期(自 2019年４月１日  至 2019年６月30日)
【会社名】	立川ブラインド工業株式会社
【英訳名】	TACHIKAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    立  川  光  威
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目１番12号
【電話番号】	03-5484-6142
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    栗  原    斉
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目１番12号
【電話番号】	03-5484-6142
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    栗  原    斉
【縦覧に供する場所】	立川ブラインド工業株式会社  関東支店   (埼玉県さいたま市北区本郷町787番地) 立川ブラインド工業株式会社  千葉支店   (千葉県千葉市中央区松波二丁目８番１号) 立川ブラインド工業株式会社  横浜支店   (神奈川県横浜市中区日本大通15番地) 立川ブラインド工業株式会社  名古屋支店   (愛知県名古屋市西区児玉三丁目４番４号) 立川ブラインド工業株式会社  大阪支店   (大阪府大阪市北区中津二丁目３番５号) 株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02389 79890 立川ブラインド工業株式会社 TACHIKAWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E02389-000 2019-08-02 E02389-000 2018-01-01 2018-06-30 E02389-000 2018-01-01 2018-12-31 E02389-000 2019-01-01 2019-06-30 E02389-000 2018-06-30 E02389-000 2018-12-31 E02389-000 2019-06-30 E02389-000 2018-04-01 2018-06-30 E02389-000 2019-04-01 2019-06-30 E02389-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02389-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02389-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02389-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02389-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02389-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02389-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02389-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02389-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02389-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02389-000 2017-12-31 E02389-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02389-000:BusinessRelatedToInteriorAndExteriorDesignReportableSegmentsMember E02389-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02389-000:BusinessRelatedToInteriorAndExteriorDesignReportableSegmentsMember E02389-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02389-000:BusinessRelatedToEquipmentForParkingPlaceReportableSegmentsMember E02389-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02389-000:BusinessRelatedToEquipmentForParkingPlaceReportableSegmentsMember E02389-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02389-000:BusinessRelatedToReductionGearsReportableSegmentsMember E02389-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02389-000:BusinessRelatedToReductionGearsReportableSegmentsMember E02389-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02389-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02389-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02389-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第２四半期

連結累計期間 | 第74期

第２四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2018年１月１日

至  2018年６月30日 | 自  2019年１月１日

至  2019年６月30日 | 自  2018年１月１日

至  2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,527,798 | 20,601,804 | 39,066,209 |
| 経常利益 | (千円) | 1,803,698 | 2,300,002 | 3,747,076 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,121,618 | 1,443,926 | 2,320,454 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 953,309 | 1,507,690 | 1,938,128 |
| 純資産額 | (千円) | 38,714,219 | 40,713,308 | 39,578,894 |
| 総資産額 | (千円) | 51,487,759 | 54,214,016 | 53,046,638 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 57.64 | 74.21 | 119.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.9 | 67.1 | 66.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,169,663 | 942,118 | 2,954,719 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △374,111 | △998,984 | △868,077 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △255,206 | △402,914 | △395,364 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 12,978,196 | 13,660,035 | 14,126,105 |

回次		第73期 第２四半期 連結会計期間	第74期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年４月１日 至  2018年６月30日	自  2019年４月１日 至  2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	15.57	29.03

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が見られるものの、消費税引き上げによる消費減退および米中貿易摩擦激化による世界経済の悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループ関連の建設・住宅業界においては、各種政策効果による下支えが続くものの、新設住宅着工戸数は減少傾向となり、原材料価格の値上がりや物流コストの上昇などの要因もあり厳しい環境が続いております。

このような環境の下、室内外装品関連事業においては、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進するとともに、コスト低減活動や生産性の向上を継続し、収益改善に取り組んでまいりました。

また、駐車場装置関連事業においては、主力製品である『パズルタワー』に重点を置いた営業を図り、コスト競争力の強化を推進し、収益改善に努め、減速機関連事業においては、保有技術を活かした製品開発に取り組み、特殊製品による成長分野への積極的な提案営業を行い、受注獲得に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は20,601百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は2,257百万円（前年同期比27.2％増）、経常利益は2,300百万円（前年同期比27.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,443百万円（前年同期比28.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［室内外装品関連事業］

他社との差別化を図るべく、カスタマイズブラインド全製品の操作方法を、安全性・操作性に優れた「チェーン操作」にリニューアルし、新たに『フォレティアエグゼチェーン』『フォレティアシェイディチェーン』『アフタービートエグゼチェーン』を発売するなど、付加価値と機能性を追求した製品の開発、販売に注力してまいりました。

また、高い遮蔽性を持ち、ワンタッチ操作でブラインドがゆっくりと下降する機能を搭載したヨコ型ブラインド『パーフェクトシルキー』や、光漏れと直射光の侵入を低減したヨコ型ブラインド『シルキーシェイディ』、生地巻き取り部などを隠して直射光を遮る「シールド」を装備したロールスクリーン『ラルクシールド』など、近年発売した付加価値の高い製品を販売の軸とし、市場の拡大を図るとともに、5月より全国において新製品発表会を開催し、新製品の市場浸透にも取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は17,063百万円（前年同期比2.3％増）となり、営業利益につきましては、原材料価格の高騰や、物流コストの上昇があったものの、コスト低減活動等による収益改善に努めた結果、2,011百万円（前年同期比21.6％増）となりました。

［駐車場装置関連事業］

独自の付加価値提案を積極的に展開し、受注獲得に努めた結果、『スーパーパズル』（大規模地下駐車場）の大型物件を計上したことで、売上高は1,683百万円（前年同期比53.8％増）となりました。営業利益につきましては、資材価格等の上昇傾向が続くなか、選別受注と原価低減活動に取り組んだ結果、115百万円（前年同期比322.8％増）となりました。

［減速機関連事業］

国内外の設備投資動向が堅調に推移するなか、企業の人手不足を背景に、物流・工場自動化等のニーズが広がり、無人搬送台車駆動用特殊減速機をはじめ、産業用減速機の受注が好調に推移したことにより、売上高は1,853百万円（前年同期比6.2％増）となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動に努めたことで、130百万円（前年同期比40.9％増）となりました。

② 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は54,214百万円で、前連結会計年度末と比較し1,167百万円の増加となりました。

（資産）

流動資産は36,168百万円で、前連結会計年度末と比較し607百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金、棚卸資産が増加したことによるものであります。

固定資産は18,045百万円で、前連結会計年度末と比較し560百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による増加や、投資有価証券の取得による増加によるものであります。

（負債）

負債は13,500百万円で、前連結会計年度末と比較し32百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が減少した一方で、未成工事受入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は40,713百万円で、前連結会計年度末と比較し1,134百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は67.1％と、前連結会計年度末と比較し、0.6ポイントの増加となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ466百万円減少し、13,660百万円となりました。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動による資金は、942百万円の増加（前年同期は1,169百万円の増加）となりました。

これは税金等調整前四半期純利益2,298百万円に対し、減価償却費357百万円等による増加があった一方で、法人税等の支払額808百万円、売上債権の増加額774百万円、棚卸資産の増加額275百万円等による減少があったことによるものであります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動による資金は、998百万円の減少（前年同期は374百万円の減少）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出351百万円、無形固定資産の取得による支出155百万円、投資有価証券の取得による支出500百万円等によるものであります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動による資金は、402百万円の減少（前年同期は255百万円の減少）となりました。

これは主に、リース債務の返済による支出31百万円、配当金の支払い371百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は349百万円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月２日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	20,763,600	20,763,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	20,763,600	20,763,600	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年６月30日	―	20,763,600	―	4,475,000	―	4,395,000

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
有限会社立川恒産	東京都渋谷区代々木２丁目16－４	4,117	21.16
タチカワブラインド取引先持株会	東京都港区三田３丁目１－12	1,969	10.12
更生保護法人立川更生保護財団	東京都港区三田３丁目１－12	1,331	6.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	764	3.93
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	553	2.84
立川  光威	東京都調布市	498	2.56
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１	460	2.37
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 (常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG (東京都港区港南２丁目15-１)	437	2.25
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	373	1.92
タチカワ社員持株会	東京都港区三田３丁目１－12	317	1.63
計	―	10,822	55.62

(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,305千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	1,305,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	19,419,700

194,197

―

単元未満株式

普通株式	38,300

―

―

発行済株式総数

20,763,600

―

―

総株主の議決権

―

194,197

―

(注)1 「完全議決権株数(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)含まれております。

2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式56株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

		2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 立川ブラインド工業株式会社	東京都港区三田 ３丁目１－12	1,305,600	―	1,305,600	6.29
計	―	1,305,600	―	1,305,600	6.29

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
製造部門担当 兼技術本部長	技術本部長	山岸  万人	2019年５月１日
製造本部長	製造本部長 兼製造管理部長	前田  弘司	2019年５月１日
製造技術本部長	製造部門担当 兼技術本部長	山岸  万人	2019年６月10日
新潟工場長	製造本部長	前田  弘司	2019年６月10日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,186,657	13,720,588
		受取手形及び売掛金								※ 14,317,016	※ 15,262,319
		商品及び製品								644,696	708,147
		仕掛品								1,411,843	1,497,623
		未成工事支出金								388,060	300,705
		原材料及び貯蔵品								3,630,772	3,840,196
		その他								993,791	851,969
		貸倒引当金								△11,815	△13,197
		流動資産合計								35,561,024	36,168,352
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							13,292,846	13,351,957
				減価償却累計額						△9,224,329	△9,348,883
				建物及び構築物（純額）						4,068,517	4,003,073
			土地							7,444,602	7,444,602
			その他							14,976,659	15,119,681
				減価償却累計額						△13,620,203	△13,622,446
				その他（純額）						1,356,456	1,497,234
			有形固定資産合計							12,869,576	12,944,910
		無形固定資産								394,152	513,882
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,645,707	2,101,814
			退職給付に係る資産							345,272	344,319
			その他							2,425,727	2,259,891
			貸倒引当金							△194,822	△119,154
			投資その他の資産合計							4,221,884	4,586,870
		固定資産合計								17,485,613	18,045,663
	資産合計									53,046,638	54,214,016

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 6,737,524	※ 6,734,284
		未払法人税等								859,936	762,142
		賞与引当金								222,044	218,459
		役員賞与引当金								69,080	33,410
		製品保証引当金								12,490	17,392
		工事損失引当金								2,866	-
		その他								1,864,106	2,089,407
		流動負債合計								9,768,049	9,855,096
	固定負債
		役員退職慰労引当金								374,500	373,825
		退職給付に係る負債								3,126,386	3,090,935
		その他								198,808	180,851
		固定負債合計								3,699,695	3,645,611
	負債合計									13,467,744	13,500,708
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,475,000	4,475,000
		資本剰余金								4,395,016	4,395,016
		利益剰余金								27,128,462	28,222,138
		自己株式								△670,376	△670,825
		株主資本合計								35,328,102	36,421,329
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								240,022	210,172
		繰延ヘッジ損益								△776	△1,827
		為替換算調整勘定								33,630	26,762
		退職給付に係る調整累計額								△317,598	△288,268
		その他の包括利益累計額合計								△44,722	△53,160
	非支配株主持分									4,295,514	4,345,139
	純資産合計									39,578,894	40,713,308
負債純資産合計										53,046,638	54,214,016

 0104020_honbun_0391547003107.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)
売上高										19,527,798	20,601,804
売上原価										10,915,788	11,520,836
売上総利益										8,612,010	9,080,968
販売費及び一般管理費										※ 6,837,302	※ 6,823,286
営業利益										1,774,708	2,257,681
営業外収益
	受取利息									511	592
	受取配当金									32,243	41,612
	不動産賃貸料									17,919	17,798
	その他									36,339	39,250
	営業外収益合計									87,013	99,254
営業外費用
	支払利息									9	10
	売上割引									40,789	41,778
	為替差損									8,929	8,205
	その他									8,295	6,938
	営業外費用合計									58,024	56,933
経常利益										1,803,698	2,300,002
特別損失
	固定資産除売却損									3,194	1,866
	特別損失合計									3,194	1,866
税金等調整前四半期純利益										1,800,503	2,298,136
法人税、住民税及び事業税										530,375	705,195
法人税等調整額										107,981	76,871
法人税等合計										638,356	782,066
四半期純利益										1,162,147	1,516,069
非支配株主に帰属する四半期純利益										40,528	72,143
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,121,618	1,443,926

 0104035_honbun_0391547003107.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純利益										1,162,147	1,516,069
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△249,321	△30,953
	繰延ヘッジ損益									2,765	△1,050
	為替換算調整勘定									△8,423	△6,867
	退職給付に係る調整額									46,141	30,492
	その他の包括利益合計									△208,837	△8,379
四半期包括利益										953,309	1,507,690
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									928,728	1,435,488
	非支配株主に係る四半期包括利益									24,580	72,202

 0104050_honbun_0391547003107.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,800,503	2,298,136
	減価償却費									352,368	357,720
	賞与引当金の増減額（△は減少）									1,617	△3,585
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△41,700	△35,670
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△9,538	△12,519
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									77,948	21,934
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△3,075	△675
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									7,773	4,902
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									-	△2,866
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△11,526	△3,217
	固定資産除売却損益（△は益）									3,194	1,866
	受取利息及び受取配当金									△32,755	△42,204
	支払利息									9	10
	為替差損益（△は益）									6,803	6,992
	売上債権の増減額（△は増加）									403,500	△774,882
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△342,395	△275,041
	仕入債務の増減額（△は減少）									60,212	△67,388
	未払金の増減額（△は減少）									△355,491	△101,083
	その他									△45,356	336,252
	小計									1,872,093	1,708,681
	利息及び配当金の受取額									32,556	41,914
	利息の支払額									△0	△30
	法人税等の支払額									△734,986	△808,447
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,169,663	942,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△337,248	△351,444
	無形固定資産の取得による支出									△42,250	△155,490
	投資有価証券の取得による支出									△294	△500,686
	投資その他の資産の増減額（△は増加）									5,683	8,636
	定期預金の純増減額（△は増加）									△0	△0
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△374,111	△998,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△13,767	△31,106
	配当金の支払額									△195,710	△348,756
	非支配株主への配当金の支払額									△45,121	△22,586
	その他									△606	△464
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△255,206	△402,914
現金及び現金同等物に係る換算差額										△4,643	△6,289
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										535,702	△466,070
現金及び現金同等物の期首残高										12,442,493	14,126,105
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 12,978,196	※ 13,660,035

 0104100_honbun_0391547003107.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
受取手形	222,748千円	286,189千円
支払手形	463,502千円	452,068千円
電子記録債権	50,460千円	55,252千円

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日   至  2018年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日   至  2019年６月30日)
貸倒引当金繰入額	△5,339	千円	1,382	千円
製品保証引当金繰入額	14,426	千円	8,186	千円
役員報酬及び給料手当	2,606,834	千円	2,612,417	千円
賞与引当金繰入額	147,884	千円	146,597	千円
役員賞与引当金繰入額	34,796	千円	33,166	千円
退職給付費用	199,437	千円	174,447	千円
役員退職慰労引当金繰入額	25,705	千円	21,055	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日   至  2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日   至  2019年６月30日)
現金及び預金	13,038,744千円	13,720,588千円
預入期間が３か月超の定期預金	△60,547千円	△60,552千円
現金及び現金同等物	12,978,196千円	13,660,035千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	194,589	10.00	2017年12月31日	2018年３月30日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年７月24日 取締役会	普通株式	利益剰余金	97,292	5.00	2018年６月30日	2018年９月３日

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	350,249	18.00	2018年12月31日	2019年３月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年８月２日 取締役会	普通株式	利益剰余金	194,579	10.00	2019年６月30日	2019年９月２日

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
室内外装品 関連事業	駐車場装置 関連事業	減速機 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	16,686,419	1,094,913	1,746,465	19,527,798	―	19,527,798
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	40,462	40,462	△40,462	―
計	16,686,419	1,094,913	1,786,928	19,568,261	△40,462	19,527,798
セグメント利益	1,654,759	27,374	92,574	1,774,708	―	1,774,708

(注)  １  セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
室内外装品 関連事業	駐車場装置 関連事業	減速機 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	17,063,966	1,683,958	1,853,879	20,601,804	―	20,601,804
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	69,702	69,702	△69,702	―
計	17,063,966	1,683,958	1,923,582	20,671,507	△69,702	20,601,804
セグメント利益	2,011,517	115,726	130,438	2,257,681	―	2,257,681

(注)  １  セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	57円64銭	74円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,121,618	1,443,926
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	1,121,618	1,443,926
普通株式の期中平均株式数(株)	19,458,742	19,458,151

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第74期(2019年１月１日から2019年12月31日まで)中間配当については、2019年８月２日開催の取締役会において、2019年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①中間配当金総額	194,579千円
②１株当たりの額	10円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日	2019年9月2日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。