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TACHIKAWA CORPORATION

Quarterly Report Nov 5, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月5日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自 2019年7月1日  至 2019年9月30日)
【会社名】 立川ブラインド工業株式会社
【英訳名】 TACHIKAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    立  川  光  威
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目1番12号
【電話番号】 03-5484-6142
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    栗  原    斉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目1番12号
【電話番号】 03-5484-6142
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    栗  原    斉
【縦覧に供する場所】 立川ブラインド工業株式会社  関東支店

(埼玉県さいたま市北区本郷町787番地)

立川ブラインド工業株式会社  千葉支店

  (千葉県千葉市中央区松波二丁目8番1号)

立川ブラインド工業株式会社  横浜支店

  (神奈川県横浜市中区日本大通15番地)

立川ブラインド工業株式会社  名古屋支店

  (愛知県名古屋市西区児玉三丁目4番4号)

立川ブラインド工業株式会社  大阪支店

  (大阪府大阪市北区中津二丁目3番5号)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02389 79890 立川ブラインド工業株式会社 TACHIKAWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E02389-000 2019-11-05 E02389-000 2018-01-01 2018-09-30 E02389-000 2018-01-01 2018-12-31 E02389-000 2019-01-01 2019-09-30 E02389-000 2018-09-30 E02389-000 2018-12-31 E02389-000 2019-09-30 E02389-000 2018-07-01 2018-09-30 E02389-000 2019-07-01 2019-09-30 E02389-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E02389-000:BusinessRelatedToInteriorAndExteriorDesignReportableSegmentsMember E02389-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02389-000:BusinessRelatedToInteriorAndExteriorDesignReportableSegmentsMember E02389-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02389-000:BusinessRelatedToEquipmentForParkingPlaceReportableSegmentsMember E02389-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E02389-000:BusinessRelatedToEquipmentForParkingPlaceReportableSegmentsMember E02389-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E02389-000:BusinessRelatedToReductionGearsReportableSegmentsMember E02389-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02389-000:BusinessRelatedToReductionGearsReportableSegmentsMember E02389-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02389-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02389-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02389-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0391547503110.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第3四半期

連結累計期間 | 第74期

第3四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2018年1月1日

至  2018年9月30日 | 自  2019年1月1日

至  2019年9月30日 | 自  2018年1月1日

至  2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 28,624,675 | 31,437,013 | 39,066,209 |
| 経常利益 | (千円) | 2,454,066 | 3,510,881 | 3,747,076 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,531,017 | 2,202,336 | 2,320,454 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,487,545 | 2,405,022 | 1,938,128 |
| 純資産額 | (千円) | 39,128,463 | 41,393,114 | 39,578,894 |
| 総資産額 | (千円) | 51,606,485 | 54,351,815 | 53,046,638 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 78.68 | 113.18 | 119.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 67.5 | 68.1 | 66.5 |

回次 第73期

第3四半期

連結会計期間
第74期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年7月1日

至  2018年9月30日
自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 21.04 38.98

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

4  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が見られるものの、消費増税に伴う個人消費への影響や、米中貿易摩擦激化による世界経済の悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループ関連の建設・住宅業界においては、各種政策効果による下支えが続くものの、人口の減少や高齢化により新設住宅着工戸数は年々減少傾向となっており、物流コストの上昇などの要因も加わり厳しい環境が続いております。

このような環境の下、室内外装品関連事業においては、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進するとともに、コスト低減活動や生産性の向上を継続し、収益改善に取り組んでまいりました。

また、駐車場装置関連事業においては、主力製品である『パズルタワー』に重点を置いた営業を図り、コスト競争力の強化を推進し、収益改善に努め、減速機関連事業においては、保有技術を活かした製品開発に取り組み、特殊製品による成長分野への積極的な提案営業を行い、受注獲得に努めてまいりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は31,437百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は3,479百万円(前年同期比43.2%増)、経常利益は3,510百万円(前年同期比43.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,202百万円(前年同期比43.8%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[室内外装品関連事業]

他社との差別化を図るべく、高い遮蔽性を持つ『パーフェクトシルキー』に、安全性・操作性に優れた「チェーン操作」を採用した『パーフェクトシルキーチェーン』と、リモコン操作やスマート家電リモコンとの組み合わせによりスマートスピーカーやスマートフォンで操作可能となる電動の『パーフェクトシルキーホームタコス』をラインナップいたしました。

また、業界初の上下分割制御機能を付加した電動ヨコ型ブラインド『ローリーESSクワトロタコスⅡ』や、ブラケットを通過する新しいランナー「スルーランナー」を採用した装飾カーテンレール『ヒューグライド』『ビレッタグライド』の発売など、付加価値と機能性を追求した製品の開発、販売に注力したほか、全国規模での新製品発表会を開催し、新製品の市場浸透や市場の拡大にも取り組んでまいりました。

以上の結果により、売上高は25,838百万円(前年同期比5.6%増)となりました。営業利益につきましては、原材料価格の高騰や、物流コストの上昇があったものの、コスト低減活動等による収益改善に努めた結果、3,034百万円(前年同期比33.7%増)となりました。

[駐車場装置関連事業]

『パズルタワー』や『スーパーパズル』(大規模地下駐車場)の大型物件を計上したことで、売上高は2,961百万円(前年同期比95.4%増)となりました。営業利益につきましては、資材価格等の上昇傾向が続くなか、選別受注と原価低減活動に取り組んだ結果、309百万円(前年同期比2,202.5%増)となりました。

[減速機関連事業]

国内外の設備投資動向が堅調に推移するなか、シャッター開閉機用減速機の受注が堅調に推移したことにより、売上高は2,637百万円(前年同期比0.1%増)となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動に努めましたが、外注費他、諸経費の増加を補えず、136百万円(前年同期比6.7%減)となりました。

② 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は54,351百万円で、前連結会計年度末と比較し1,305百万円の増加となりました。

(資産)

流動資産は36,144百万円で、前連結会計年度末と比較し583百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金、棚卸資産が増加したことによるものであります。

固定資産は18,207百万円で、前連結会計年度末と比較し721百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による増加や、投資有価証券の取得による増加によるものであります。

(負債)

負債は12,958百万円で、前連結会計年度末と比較し509百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産は41,393百万円で、前連結会計年度末と比較し1,814百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は68.1%と、前連結会計年度末と比較し、1.6ポイントの増加となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は525百万円であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年11月5日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 20,763,600 20,763,600 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
20,763,600 20,763,600

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年9月30日 20,763,600 4,475,000 4,395,000

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  1,305,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,419,700 194,197
単元未満株式 普通株式     38,300
発行済株式総数 20,763,600
総株主の議決権 194,197

(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)含まれております。

2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式56株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

立川ブラインド工業株式会社
東京都港区三田

3丁目1-12
1,305,600 1,305,600 6.29
1,305,600 1,305,600 6.29

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名 職名 氏名 退任年月日
非常勤取締役 前田  弘司 2019年7月10日

(2) 役職の異動

新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
製造部門担当

兼技術本部長
技術本部長 山岸  万人 2019年5月1日
製造技術本部長 製造部門担当

兼技術本部長
2019年6月10日
製造本部長 製造本部長

兼製造管理部長
前田  弘司 2019年5月1日
新潟工場長 製造本部長 2019年6月10日
非常勤取締役 新潟工場長 2019年7月1日
常務取締役 常務取締役

営業部門担当

兼マーケティング本部長

兼海外事業担当
竹中 伸也 2019年7月1日
常務取締役

 管理本部管掌
常務取締役 2019年7月22日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名  女性1名  (役員のうち女性の比率9%) 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,186,657 14,344,241
受取手形及び売掛金 ※ 14,317,016 14,765,643
商品及び製品 644,696 762,304
仕掛品 1,411,843 1,460,160
未成工事支出金 388,060 177,403
原材料及び貯蔵品 3,630,772 3,880,290
その他 993,791 768,174
貸倒引当金 △11,815 △13,979
流動資産合計 35,561,024 36,144,237
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,292,846 13,396,485
減価償却累計額 △9,224,329 △9,415,043
建物及び構築物(純額) 4,068,517 3,981,442
土地 7,444,602 7,444,602
その他 14,976,659 15,182,433
減価償却累計額 △13,620,203 △13,728,155
その他(純額) 1,356,456 1,454,278
有形固定資産合計 12,869,576 12,880,323
無形固定資産 394,152 503,816
投資その他の資産
投資有価証券 1,645,707 2,200,644
退職給付に係る資産 345,272 344,072
その他 2,425,727 2,396,670
貸倒引当金 △194,822 △117,950
投資その他の資産合計 4,221,884 4,823,437
固定資産合計 17,485,613 18,207,578
資産合計 53,046,638 54,351,815
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 6,737,524 6,182,256
未払法人税等 859,936 666,212
賞与引当金 222,044 641,433
役員賞与引当金 69,080 50,500
製品保証引当金 12,490 22,049
工事損失引当金 2,866 -
その他 1,864,106 1,729,052
流動負債合計 9,768,049 9,291,506
固定負債
役員退職慰労引当金 374,500 382,278
退職給付に係る負債 3,126,386 3,113,928
その他 198,808 170,988
固定負債合計 3,699,695 3,667,194
負債合計 13,467,744 12,958,700
純資産の部
株主資本
資本金 4,475,000 4,475,000
資本剰余金 4,395,016 4,395,016
利益剰余金 27,128,462 28,785,969
自己株式 △670,376 △671,195
株主資本合計 35,328,102 36,984,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 240,022 278,083
繰延ヘッジ損益 △776 1,027
為替換算調整勘定 33,630 18,188
退職給付に係る調整累計額 △317,598 △273,603
その他の包括利益累計額合計 △44,722 23,696
非支配株主持分 4,295,514 4,384,627
純資産合計 39,578,894 41,393,114
負債純資産合計 53,046,638 54,351,815

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 28,624,675 31,437,013
売上原価 16,083,372 17,707,764
売上総利益 12,541,303 13,729,249
販売費及び一般管理費 10,112,039 10,249,424
営業利益 2,429,263 3,479,825
営業外収益
受取利息 806 946
受取配当金 33,740 43,110
不動産賃貸料 26,863 26,781
その他 47,486 50,980
営業外収益合計 108,896 121,818
営業外費用
支払利息 14 16
売上割引 61,685 63,555
為替差損 8,170 16,560
その他 14,222 10,630
営業外費用合計 84,093 90,761
経常利益 2,454,066 3,510,881
特別利益
固定資産売却益 846 -
特別利益合計 846 -
特別損失
固定資産除売却損 3,486 1,987
特別損失合計 3,486 1,987
税金等調整前四半期純利益 2,451,426 3,508,894
法人税、住民税及び事業税 912,290 1,277,171
法人税等調整額 △42,287 △103,858
法人税等合計 870,002 1,173,313
四半期純利益 1,581,423 2,335,581
非支配株主に帰属する四半期純利益 50,406 133,244
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,531,017 2,202,336

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益 1,581,423 2,335,581
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △152,860 37,339
繰延ヘッジ損益 148 1,804
為替換算調整勘定 △10,379 △15,442
退職給付に係る調整額 69,212 45,739
その他の包括利益合計 △93,878 69,441
四半期包括利益 1,487,545 2,405,022
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,447,370 2,270,755
非支配株主に係る四半期包括利益 40,174 134,266

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
受取手形 222,748千円 ―千円
支払手形 463,502千円 ―千円
電子記録債権 50,460千円 ―千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

  至  2018年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年9月30日)
減価償却費 536,350千円 574,117千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2018年3月29日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 194,589 10.00 2017年12月31日 2018年3月30日
2018年7月24日

取締役会
普通株式 利益剰余金 97,292 5.00 2018年6月30日 2018年9月3日

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2019年3月28日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 350,249 18.00 2018年12月31日 2019年3月29日
2019年8月2日

取締役会
普通株式 利益剰余金 194,579 10.00 2019年6月30日 2019年9月2日

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
室内外装品

関連事業
駐車場装置

関連事業
減速機

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 24,472,614 1,515,496 2,636,563 28,624,675 28,624,675
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
83,916 83,916 △83,916
24,472,614 1,515,496 2,720,480 28,708,592 △83,916 28,624,675
セグメント利益 2,269,981 13,421 145,860 2,429,263 2,429,263

(注)  1  セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
室内外装品

関連事業
駐車場装置

関連事業
減速機

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 25,838,033 2,961,006 2,637,972 31,437,013 31,437,013
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
95,560 95,560 △95,560
25,838,033 2,961,006 2,733,533 31,532,573 △95,560 31,437,013
セグメント利益 3,034,712 309,025 136,087 3,479,825 3,479,825

(注)  1  セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 78円68銭 113円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,531,017 2,202,336
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
1,531,017 2,202,336
普通株式の期中平均株式数(株) 19,458,667 19,458,037

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第74期(2019年1月1日から2019年12月31日まで)中間配当については、2019年8月2日開催の取締役会において、2019年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①中間配当金総額 194,579千円
②1株当たりの額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年9月2日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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