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TACHIKAWA CORPORATION

Quarterly Report Aug 2, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年8月2日
【四半期会計期間】 第73期第2四半期(自 平成30年4月1日  至 平成30年6月30日)
【会社名】 立川ブラインド工業株式会社
【英訳名】 TACHIKAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    立  川  光  威
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目1番12号
【電話番号】 03-5484-6142
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    栗  原    斉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目1番12号
【電話番号】 03-5484-6142
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    栗  原    斉
【縦覧に供する場所】 立川ブラインド工業株式会社  関東支店

  (埼玉県さいたま市北区本郷町787番地)

立川ブラインド工業株式会社  千葉支店

  (千葉県千葉市中央区松波二丁目8番1号)

立川ブラインド工業株式会社  横浜支店

  (神奈川県横浜市中区日本大通15番地)

立川ブラインド工業株式会社  名古屋支店

  (愛知県名古屋市西区児玉三丁目4番4号)

立川ブラインド工業株式会社  大阪支店

  (大阪府大阪市北区中津二丁目3番5号)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02389 79890 立川ブラインド工業株式会社 TACHIKAWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E02389-000 2018-08-02 E02389-000 2017-01-01 2017-06-30 E02389-000 2017-01-01 2017-12-31 E02389-000 2018-01-01 2018-06-30 E02389-000 2017-06-30 E02389-000 2017-12-31 E02389-000 2018-06-30 E02389-000 2017-04-01 2017-06-30 E02389-000 2018-04-01 2018-06-30 E02389-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02389-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02389-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02389-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02389-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02389-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02389-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02389-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02389-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02389-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02389-000 2016-12-31 E02389-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02389-000:BusinessRelatedToInteriorAndExteriorDesignReportableSegmentsMember E02389-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02389-000:BusinessRelatedToInteriorAndExteriorDesignReportableSegmentsMember E02389-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02389-000:BusinessRelatedToEquipmentForParkingPlaceReportableSegmentsMember E02389-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02389-000:BusinessRelatedToEquipmentForParkingPlaceReportableSegmentsMember E02389-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02389-000:BusinessRelatedToReductionGearsReportableSegmentsMember E02389-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02389-000:BusinessRelatedToReductionGearsReportableSegmentsMember E02389-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02389-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02389-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02389-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0391547003007.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第2四半期

連結累計期間 | 第73期

第2四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成30年1月1日

至  平成30年6月30日 | 自  平成29年1月1日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,755,370 | 19,527,798 | 40,105,777 |
| 経常利益 | (千円) | 2,084,205 | 1,803,698 | 3,714,109 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,310,241 | 1,121,618 | 2,281,250 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,411,839 | 953,309 | 2,813,242 |
| 純資産額 | (千円) | 36,722,747 | 38,714,219 | 38,001,226 |
| 総資産額 | (千円) | 48,977,101 | 51,501,408 | 51,448,068 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 67.33 | 57.64 | 117.23 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 66.3 | 66.9 | 65.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,096,070 | 1,169,663 | 2,940,013 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △451,776 | △374,111 | △632,674 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △249,608 | △255,206 | △385,836 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 10,908,462 | 12,978,196 | 12,442,493 |

回次 第72期

第2四半期

連結会計期間
第73期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日
自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 26.33 15.57

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益および雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、依然として個人消費は力強さを欠くなど先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループ関連の建設・住宅業界においては、各種政策効果による下支えが続いたものの、新設住宅着工戸数は前年に比べ減少傾向にあり、厳しい環境が続いております。

このような環境の下、室内外装品関連事業においては、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進するとともに、コスト低減活動や生産性の向上を継続し、収益改善に取り組んでまいりました。

また、駐車場装置関連事業においては、主力製品である『パズルタワー』に重点を置いた営業を図り、コスト競争力の強化を推進し、収益改善に努め、減速機関連事業においては、保有技術を活かした製品開発に取り組み、特殊製品による成長分野への積極的な提案営業を行い、受注獲得に努めてまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は19,527百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は1,774百万円(前年同期比13.7%減)、経常利益は1,803百万円(前年同期比13.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,121百万円(前年同期比14.4%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

[室内外装品関連事業]

ヨコ型ブラインド『パーフェクトシルキー』で好評であったワンタッチ操作で製品がゆっくりと下降する機能を、ヨコ型ブラインド『シルキーシェイディ』『シルキー』、プリーツスクリーン『フィーユ』に展開したほか、ハニカム(蜂の巣)構造で断熱性が高く、意匠性に優れたハニカムスクリーン『ブレア』を発売しました。

さらに、プリーツスクリーン『ゼファー』『フィーユ』『ペルレ』の生地ラインナップや空間を便利に有効活用できる間仕切『プレイス』のラインナップをリニューアルし、顧客満足度の向上を図るとともに、5月より全国において新製品発表会を開催し、新製品の市場浸透や市場の拡大に取り組んでまいりました。

しかしながら、国内住宅市場の低迷等により、売上高は16,686百万円(前年同期比1.6%減)となり、営業利益につきましては、コスト低減活動等による収益改善に努めたものの、販促活動に注力した結果、1,654百万円(前年同期比12.9%減)となりました。

[駐車場装置関連事業]

改造・改修工事案件において受注が伸長するも、主力製品である『パズルタワー』の新規着工が減少したことにより、売上高は1,094百万円(前年同期比4.6%減)となりました。営業利益につきましては、資材価格等の上昇傾向が続くなか、選別受注と原価低減活動に取り組んだものの、売上の減少を補えず、27百万円(前年同期比62.4%減)となりました。

[減速機関連事業]

国内外の設備投資動向が堅調に推移するなか、特殊減速機や産業機器向け汎用減速機等の受注が前年を上回り、売上高は1,746百万円(前年同期比6.1%増)となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動に努めたことで、92百万円(前年同期比11.6%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は51,501百万円で、前連結会計年度末と比較し53百万円の増加となりました。

(資産)

流動資産は34,458百万円で、前連結会計年度末と比較し374百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方で、現金及び預金や棚卸資産が増加したことによるものであります。

固定資産は17,043百万円で、前連結会計年度末と比較し321百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が減価償却により減少したことや、保有株式の時価の下落等により投資有価証券が減少したことによるものであります。

(負債)

負債は12,787百万円で、前連結会計年度末と比較し659百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払金および未払法人税等が減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産は38,714百万円で、前連結会計年度末と比較し712百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は66.9%と、前連結会計年度末と比較し、1.4ポイントの増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ535百万円増加し、12,978百万円となりました。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動による資金は、1,169百万円の増加(前年同期は1,096百万円の増加)となりました。

これは税金等調整前四半期純利益1,800百万円に対し、法人税等の支払額734百万円、棚卸資産の増加額342百万円、未払金の減少額355百万円等による減少があった一方で、減価償却費352百万円、売上債権の減少額403百万円等による増加があったことによるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動による資金は、374百万円の減少(前年同期は451百万円の減少)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出337百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円等によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動による資金は、255百万円の減少(前年同期は249百万円の減少)となりました。

これは主に、リース債務の返済による支出13百万円、配当金の支払い240百万円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は346百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年8月2日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 20,763,600 20,763,600 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
20,763,600 20,763,600

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年6月30日 20,763,600 4,475,000 4,395,000
平成30年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
有限会社立川恒産 東京都渋谷区代々木2丁目16-4 4,117 19.83
タチカワブラインド取引先持株会 東京都港区三田3丁目1-12 1,948 9.38
更生保護法人立川更生保護財団 東京都港区三田3丁目1-12 1,331 6.41
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 553 2.67
立川  光威 東京都調布市 495 2.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11-3 482 2.32
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 460 2.22
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 373 1.80
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG

S.A. 380578

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER

6,ROUTE DE TREVES, L-2633

SENNINGERBERG, LUXEMBOURG

(東京都港区港南2丁目15-1)
346 1.67
タチカワ社員持株会 東京都港区三田3丁目1-12 338 1.63
10,448 50.32

(注) 当社は自己株式1,305千株(6.29%)を保有しておりますが、上記の表には記載されておりません。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成30年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  1,305,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,420,100 194,201
単元未満株式 普通株式   38,500
発行済株式総数 20,763,600
総株主の議決権 194,201

(注)1 「完全議決権株数(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)含まれております。

2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式55株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成30年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

立川ブラインド工業株式会社
東京都港区三田

3丁目1-12
1,305,000 1,305,000 6.29
1,305,000 1,305,000 6.29

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
常務取締役

海外事業担当

兼秘書室管掌

兼経営企画室管掌
常務取締役

海外事業担当
竹中 伸也 平成30年4月10日
取締役

製造部門管掌
取締役

製造担当

兼製造管理部長
八角  和 平成30年4月23日
取締役

人事部長
取締役

製造部門管掌
平成30年6月1日
取締役

管理本部長
取締役

管理本部長

兼人事部長
栗原  斉 平成30年6月1日
取締役

技術本部長

兼技術開発部長

兼製造担当
取締役

技術本部長

兼技術開発部長
山岸 万人 平成30年6月1日

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,503,040 13,038,744
受取手形及び売掛金 ※ 15,232,719 ※ 14,897,640
商品及び製品 591,762 516,928
仕掛品 1,344,727 1,413,924
未成工事支出金 98,030 59,812
原材料及び貯蔵品 3,131,846 3,513,511
その他 1,199,687 1,032,594
貸倒引当金 △18,061 △14,985
流動資産合計 34,083,752 34,458,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,233,994 13,246,158
減価償却累計額 △8,972,294 △9,104,861
建物及び構築物(純額) 4,261,699 4,141,296
土地 7,396,065 7,396,065
その他 15,009,852 15,114,230
減価償却累計額 △13,809,852 △13,872,977
その他(純額) 1,199,999 1,241,252
有形固定資産合計 12,857,765 12,778,614
無形固定資産 252,987 259,482
投資その他の資産
投資有価証券 2,309,164 1,950,676
退職給付に係る資産 360,579 358,562
その他 1,786,265 1,889,897
貸倒引当金 △202,447 △193,996
投資その他の資産合計 4,253,562 4,005,139
固定資産合計 17,364,315 17,043,237
資産合計 51,448,068 51,501,408
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 6,453,246 ※ 6,625,628
未払法人税等 909,432 590,690
賞与引当金 218,947 220,565
役員賞与引当金 76,780 35,080
製品保証引当金 12,660 20,434
その他 ※ 2,365,650 ※ 1,868,929
流動負債合計 10,036,717 9,361,328
固定負債
役員退職慰労引当金 357,830 354,755
退職給付に係る負債 2,979,655 2,979,599
その他 72,638 91,505
固定負債合計 3,410,124 3,425,860
負債合計 13,446,842 12,787,189
純資産の部
株主資本
資本金 4,475,000 4,475,000
資本剰余金 4,395,016 4,395,016
利益剰余金 25,099,889 26,026,919
自己株式 △669,529 △670,102
株主資本合計 33,300,376 34,226,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 657,825 426,230
繰延ヘッジ損益 2,511 5,276
為替換算調整勘定 48,814 40,391
退職給付に係る調整累計額 △313,659 △269,296
その他の包括利益累計額合計 395,492 202,601
非支配株主持分 4,305,357 4,284,783
純資産合計 38,001,226 38,714,219
負債純資産合計 51,448,068 51,501,408

 0104020_honbun_0391547003007.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)
売上高 19,755,370 19,527,798
売上原価 11,006,270 10,915,788
売上総利益 8,749,099 8,612,010
販売費及び一般管理費 ※ 6,692,981 ※ 6,837,302
営業利益 2,056,118 1,774,708
営業外収益
受取利息 551 511
受取配当金 28,876 32,243
不動産賃貸料 17,907 17,919
その他 38,672 36,339
営業外収益合計 86,007 87,013
営業外費用
支払利息 8 9
売上割引 43,164 40,789
為替差損 7,671 8,929
その他 7,075 8,295
営業外費用合計 57,920 58,024
経常利益 2,084,205 1,803,698
特別利益
固定資産売却益 59 -
特別利益合計 59 -
特別損失
固定資産除売却損 471 3,194
特別損失合計 471 3,194
税金等調整前四半期純利益 2,083,794 1,800,503
法人税、住民税及び事業税 577,766 530,375
法人税等調整額 149,175 107,981
法人税等合計 726,942 638,356
四半期純利益 1,356,851 1,162,147
非支配株主に帰属する四半期純利益 46,610 40,528
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,310,241 1,121,618

 0104035_honbun_0391547003007.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)
四半期純利益 1,356,851 1,162,147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △326 △249,321
繰延ヘッジ損益 △3,996 2,765
為替換算調整勘定 △3,112 △8,423
退職給付に係る調整額 62,423 46,141
その他の包括利益合計 54,988 △208,837
四半期包括利益 1,411,839 953,309
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,378,049 928,728
非支配株主に係る四半期包括利益 33,790 24,580

 0104050_honbun_0391547003007.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,083,794 1,800,503
減価償却費 367,595 352,368
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,431 1,617
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △36,810 △41,700
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △9,852 △9,538
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 70,566 77,948
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,405 △3,075
製品保証引当金の増減額(△は減少) △8,215 7,773
工事損失引当金の増減額(△は減少) △3,425 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △404 △11,526
固定資産除売却損益(△は益) 411 3,194
受取利息及び受取配当金 △29,428 △32,755
支払利息 8 9
為替差損益(△は益) 4,137 6,803
売上債権の増減額(△は増加) 359,121 403,500
たな卸資産の増減額(△は増加) △131,170 △342,395
仕入債務の増減額(△は減少) △322,192 60,212
未払金の増減額(△は減少) △452,541 △355,491
その他 △175,150 △45,356
小計 1,728,282 1,872,093
利息及び配当金の受取額 29,283 32,556
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △661,495 △734,986
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,096,070 1,169,663
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △386,400 △337,248
有形固定資産の売却による収入 60 -
無形固定資産の取得による支出 △71,921 △42,250
投資有価証券の取得による支出 △296 △294
投資その他の資産の増減額(△は増加) 6,782 5,683
定期預金の純増減額(△は増加) △0 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △451,776 △374,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △32,992 △13,767
配当金の支払額 △193,424 △195,710
非支配株主への配当金の支払額 △22,698 △45,121
その他 △492 △606
財務活動によるキャッシュ・フロー △249,608 △255,206
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,961 △4,643
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 390,723 535,702
現金及び現金同等物の期首残高 10,517,738 12,442,493
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 10,908,462 ※ 12,978,196

 0104100_honbun_0391547003007.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
受取手形 312,533千円 322,806千円
支払手形 410,774千円 423,314千円
設備関係支払手形 1,332千円 2,442千円
電子記録債権 45,423千円 49,068千円
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費の主なもの

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

  至  平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

  至  平成30年6月30日)
貸倒引当金繰入額 2,006 千円 △5,339 千円
製品保証引当金繰入額 △537 千円 14,426 千円
役員報酬及び給料手当 2,566,619 千円 2,606,834 千円
賞与引当金繰入額 147,302 千円 147,884 千円
役員賞与引当金繰入額 32,902 千円 34,796 千円
退職給付費用 225,760 千円 199,437 千円
役員退職慰労引当金繰入額 18,535 千円 25,705 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

  至  平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

  至  平成30年6月30日)
現金及び預金 10,969,005千円 13,038,744千円
預入期間が3か月超の定期預金 △60,542千円 △60,547千円
現金及び現金同等物 10,908,462千円 12,978,196千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成29年3月30日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 194,601 10.00 平成28年12月31日 平成29年3月31日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成29年7月19日

取締役会
普通株式 利益剰余金 97,298 5.00 平成29年6月30日 平成29年9月4日

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成30年3月29日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 194,589 10.00 平成29年12月31日 平成30年3月30日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成30年7月24日

取締役会
普通株式 利益剰余金 97,292 5.00 平成30年6月30日 平成30年9月3日

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
室内外装品

関連事業
駐車場装置

関連事業
減速機

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 16,961,879 1,147,262 1,646,227 19,755,370 19,755,370
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
48,152 48,152 △48,152
16,961,879 1,147,262 1,694,379 19,803,522 △48,152 19,755,370
セグメント利益 1,900,293 72,853 82,972 2,056,118 2,056,118

(注)  1  セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成30年1月1日  至  平成30年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
室内外装品

関連事業
駐車場装置

関連事業
減速機

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 16,686,419 1,094,913 1,746,465 19,527,798 19,527,798
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
40,462 40,462 △40,462
16,686,419 1,094,913 1,786,928 19,568,261 △40,462 19,527,798
セグメント利益 1,654,759 27,374 92,574 1,774,708 1,774,708

(注)  1  セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 67円33銭 57円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,310,241 1,121,618
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
1,310,241 1,121,618
普通株式の期中平均株式数(株) 19,459,923 19,458,742

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第73期(平成30年1月1日から平成30年12月31日まで)中間配当については、平成30年7月24日開催の取締役会において、平成30年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①中間配当金総額 97,292千円
②1株当たりの額 5円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成30年9月3日

 0201010_honbun_0391547003007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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