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TACHIKAWA CORPORATION

Quarterly Report Aug 2, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月2日
【四半期会計期間】 第72期第2四半期(自 平成29年4月1日  至 平成29年6月30日)
【会社名】 立川ブラインド工業株式会社
【英訳名】 TACHIKAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    立  川  光  威
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目1番12号
【電話番号】 03-5484-6142
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    蓮  井  隆  之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目1番12号
【電話番号】 03-5484-6142
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    蓮  井  隆  之
【縦覧に供する場所】 立川ブラインド工業株式会社  関東支店

  (埼玉県さいたま市北区本郷町787番地)

立川ブラインド工業株式会社  千葉支店

  (千葉県千葉市中央区松波二丁目8番1号)

立川ブラインド工業株式会社  横浜支店

  (神奈川県横浜市中区日本大通15番地)

立川ブラインド工業株式会社  名古屋支店

  (愛知県名古屋市西区児玉三丁目4番4号)

立川ブラインド工業株式会社  大阪支店

  (大阪府大阪市北区中津二丁目3番5号)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02389 79890 立川ブラインド工業株式会社 TACHIKAWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E02389-000 2017-08-02 E02389-000 2016-01-01 2016-06-30 E02389-000 2016-01-01 2016-12-31 E02389-000 2017-01-01 2017-06-30 E02389-000 2016-06-30 E02389-000 2016-12-31 E02389-000 2017-06-30 E02389-000 2016-04-01 2016-06-30 E02389-000 2017-04-01 2017-06-30 E02389-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02389-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02389-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02389-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02389-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02389-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02389-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02389-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02389-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02389-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02389-000 2015-12-31 E02389-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02389-000:BusinessRelatedToInteriorAndExteriorDesignReportableSegmentsMember E02389-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02389-000:BusinessRelatedToInteriorAndExteriorDesignReportableSegmentsMember E02389-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02389-000:BusinessRelatedToEquipmentForParkingPlaceReportableSegmentsMember E02389-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02389-000:BusinessRelatedToEquipmentForParkingPlaceReportableSegmentsMember E02389-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02389-000:BusinessRelatedToReductionGearsReportableSegmentsMember E02389-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02389-000:BusinessRelatedToReductionGearsReportableSegmentsMember E02389-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02389-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02389-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02389-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0391547002907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第2四半期

連結累計期間 | 第72期

第2四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,719,727 | 19,755,370 | 39,349,514 |
| 経常利益 | (千円) | 1,574,136 | 2,084,205 | 2,923,909 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 920,049 | 1,310,241 | 1,741,735 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 420,054 | 1,411,839 | 1,150,869 |
| 純資産額 | (千円) | 34,915,634 | 36,722,747 | 35,526,387 |
| 総資産額 | (千円) | 47,580,141 | 48,977,101 | 49,165,319 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 47.28 | 67.33 | 89.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 64.6 | 66.3 | 63.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 828,470 | 1,096,070 | 2,461,225 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △327,043 | △451,776 | △362,021 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △258,566 | △249,608 | △415,971 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 9,055,965 | 10,908,462 | 10,517,738 |

回次 第71期

第2四半期

連結会計期間
第72期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日
自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 16.44 26.33

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性の高まりなどから、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループ関連の建設・住宅業界においては、住宅ローン金利の低下や住宅取得支援策などにより、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、回復ペースは鈍化しており、厳しい環境が続きました。

このような環境の下、室内外装品関連事業においては、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進するとともに、コスト低減活動や生産性の向上を継続し、収益改善に取り組んでまいりました。

また、駐車場装置関連事業においては、主力製品である『パズルタワー』に重点を置いた営業を図り、コスト競争力の強化を推進し、収益改善に努め、減速機関連事業においては、保有技術を活かした製品開発に取り組み、特殊製品による成長分野への積極的な提案営業を行い、受注獲得に努めてまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は19,755百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は2,056百万円(前年同期比29.0%増)、経常利益は2,084百万円(前年同期比32.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,310百万円(前年同期比42.4%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

[室内外装品関連事業]

生地巻き取り部などを隠して直射光を遮る「シールド」を装備したロールスクリーン『ラルクシールド』に、製品本体と「シールド」の端部を覆う「サイドカバー」を標準装備し、意匠性を向上させたほか、高い遮蔽性を持ち、ワンタッチ操作でブラインドがゆっくりと下降する機能「RDS(減速降下機能)」を搭載したヨコ型ブラインド『パーフェクトシルキー』など、付加価値の高い製品の開発・販売に注力し、顧客満足度の向上と市場拡大に取り組んでまいりました。

また、窓まわりにおすすめの製品を1冊にまとめた新たな販促物「窓まわりセレクション」による様々なシーンや用途に合わせたトータルコーディネートの提案や、5月から全国24会場において新製品発表会を開催し、新製品等の早期市場浸透に取り組んでまいりました。

以上により、売上高は16,961百万円(前年同期比0.3%増)となり、営業利益につきましては、コスト低減活動等による収益改善に努めた結果、1,900百万円(前年同期比28.2%増)となりました。

[駐車場装置関連事業]

一部新築案件の工期変更の影響等により、売上高は1,147百万円(前年同期比11.9%減)となりました。営業利益につきましては、資材価格等の上昇傾向が続くなか、継続的な選別受注や原価低減活動等の取り組みにより、72百万円(前年同期比23.2%増)となりました。

[減速機関連事業]

設備投資動向が堅調に推移するなか、特殊減速機関連分野における受注が堅調に推移し、売上高は1,646百万円(前年同期比9.0%増)となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動等の取り組みおよび利益率の高い特殊製品が伸長したことにより、82百万円(前年同期比58.8%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は48,977百万円で、前連結会計年度末と比較し188百万円の減少となりました。

(資産)

流動資産は31,755百万円で、前連結会計年度末と比較し9百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方で、受取手形及び売掛金、繰延税金資産が減少したことによるものであります。

固定資産は17,221百万円で、前連結会計年度末と比較し179百万円の減少となりました。これは主に、無形固定資産が増加した一方で、有形固定資産が減価償却により減少したことによるものであります。

(負債)

負債は12,254百万円で、前連結会計年度末と比較し1,384百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払金が減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産は36,722百万円で、前連結会計年度末と比較し1,196百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は66.3%と、前連結会計年度末と比較し、2.7ポイントの増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ390百万円増加し、10,908百万円となりました。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動による資金は、1,096百万円の増加(前年同期は828百万円の増加)となりました。

これは税金等調整前四半期純利益2,083百万円に対し、法人税等の支払額661百万円、仕入債務の減少額322百万円、未払金の減少額452百万円等による減少があった一方で、減価償却費367百万円、売上債権の減少額359百万円等による増加があったことによるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動による資金は、451百万円の減少(前年同期は327百万円の減少)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出386百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円等によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動による資金は、249百万円の減少(前年同期は258百万円の減少)となりました。

これは主に、リース債務の返済による支出32百万円、配当金の支払い216百万円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は314百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月2日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 20,763,600 20,763,600 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
20,763,600 20,763,600

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年6月30日 20,763,600 4,475,000 4,395,000
平成29年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
有限会社立川恒産 東京都渋谷区代々木2丁目16-4 4,117 19.83
タチカワブラインド取引先持株会 東京都港区三田3丁目1-12 2,036 9.81
更生保護法人立川更生保護財団 東京都港区三田3丁目1-12 1,331 6.41
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 553 2.67
立川  光威 東京都調布市 490 2.36
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 460 2.22
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 424 2.05
タチカワ社員持株会 東京都港区三田3丁目1-12 398 1.92
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11-3 378 1.82
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 373 1.80
10,564 50.88

(注) 当社は自己株式1,303千株(6.28%)を保有しておりますが、上記の表には記載されておりません。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  1,303,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,419,600 194,196
単元未満株式 普通株式     40,100
発行済株式総数 20,763,600
総株主の議決権 194,196

(注)1 「完全議決権株数(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)含まれております。

2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式90株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成29年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

立川ブラインド工業株式会社
東京都港区三田

3丁目1-12
1,303,900 1,303,900 6.28
1,303,900 1,303,900 6.28

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 東京支店長 成瀬  義弘 平成29年6月30日

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18%)

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,578,280 10,969,005
受取手形及び売掛金 ※ 14,673,552 14,391,417
商品及び製品 613,535 623,696
仕掛品 1,313,861 1,324,658
未成工事支出金 105,363 202,562
原材料及び貯蔵品 3,381,360 3,392,183
その他 1,114,075 865,423
貸倒引当金 △15,859 △13,799
流動資産合計 31,764,169 31,755,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,068,546 13,086,311
減価償却累計額 △8,752,971 △8,889,802
建物及び構築物(純額) 4,315,574 4,196,509
土地 7,396,065 7,396,065
その他 14,937,694 14,915,689
減価償却累計額 △13,705,566 △13,748,777
その他(純額) 1,232,128 1,166,912
有形固定資産合計 12,943,769 12,759,487
無形固定資産 261,934 293,582
投資その他の資産
投資有価証券 2,150,947 2,151,257
退職給付に係る資産 314,648 314,144
その他 1,922,412 1,897,699
貸倒引当金 △192,561 △194,217
投資その他の資産合計 4,195,446 4,168,884
固定資産合計 17,401,150 17,221,954
資産合計 49,165,319 48,977,101
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 6,388,428 5,940,207
未払法人税等 700,170 643,235
賞与引当金 210,308 218,739
役員賞与引当金 71,415 34,605
製品保証引当金 12,193 3,978
工事損失引当金 3,425 -
その他 ※ 2,577,860 1,771,834
流動負債合計 9,963,800 8,612,600
固定負債
役員退職慰労引当金 336,409 339,814
退職給付に係る負債 3,266,021 3,236,328
その他 72,699 65,610
固定負債合計 3,675,130 3,641,753
負債合計 13,638,931 12,254,353
純資産の部
株主資本
資本金 4,475,000 4,475,000
資本剰余金 4,395,016 4,395,016
利益剰余金 23,110,538 24,228,369
自己株式 △668,179 △668,672
株主資本合計 31,312,375 32,429,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 522,366 536,999
繰延ヘッジ損益 5,983 1,987
為替換算調整勘定 40,760 37,647
退職給付に係る調整累計額 △615,090 △554,805
その他の包括利益累計額合計 △45,979 21,828
非支配株主持分 4,259,992 4,271,204
純資産合計 35,526,387 36,722,747
負債純資産合計 49,165,319 48,977,101

 0104020_honbun_0391547002907.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 19,719,727 19,755,370
売上原価 11,175,207 11,006,270
売上総利益 8,544,519 8,749,099
販売費及び一般管理費 ※ 6,950,523 ※ 6,692,981
営業利益 1,593,996 2,056,118
営業外収益
受取利息 1,374 551
受取配当金 31,719 28,876
不動産賃貸料 15,889 17,907
その他 34,952 38,672
営業外収益合計 83,936 86,007
営業外費用
支払利息 7 8
手形売却損 1,204 -
売上割引 42,328 43,164
為替差損 54,634 7,671
その他 5,621 7,075
営業外費用合計 103,796 57,920
経常利益 1,574,136 2,084,205
特別利益
固定資産売却益 418 59
特別利益合計 418 59
特別損失
固定資産除売却損 1,371 471
特別損失合計 1,371 471
税金等調整前四半期純利益 1,573,183 2,083,794
法人税、住民税及び事業税 460,704 577,766
法人税等調整額 156,299 149,175
法人税等合計 617,004 726,942
四半期純利益 956,179 1,356,851
非支配株主に帰属する四半期純利益 36,130 46,610
親会社株主に帰属する四半期純利益 920,049 1,310,241

 0104035_honbun_0391547002907.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 956,179 1,356,851
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △509,848 △326
繰延ヘッジ損益 △16,865 △3,996
為替換算調整勘定 △38,556 △3,112
退職給付に係る調整額 29,146 62,423
その他の包括利益合計 △536,124 54,988
四半期包括利益 420,054 1,411,839
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 450,119 1,378,049
非支配株主に係る四半期包括利益 △30,065 33,790

 0104050_honbun_0391547002907.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,573,183 2,083,794
減価償却費 394,144 367,595
賞与引当金の増減額(△は減少) 17,375 8,431
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △32,910 △36,810
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △164,625 △9,852
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 37,487 70,566
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,119 3,405
製品保証引当金の増減額(△は減少) △6,484 △8,215
工事損失引当金の増減額(△は減少) △25,152 △3,425
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,662 △404
固定資産除売却損益(△は益) 952 411
受取利息及び受取配当金 △33,094 △29,428
支払利息 7 8
為替差損益(△は益) 47,344 4,137
売上債権の増減額(△は増加) 484,684 359,121
たな卸資産の増減額(△は増加) △382,591 △131,170
仕入債務の増減額(△は減少) △402,746 △322,192
未払金の増減額(△は減少) △290,069 △452,541
その他 238,336 △175,150
小計 1,459,297 1,728,282
利息及び配当金の受取額 32,936 29,283
利息の支払額 △36 △0
法人税等の支払額 △663,727 △661,495
営業活動によるキャッシュ・フロー 828,470 1,096,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △337,482 △386,400
有形固定資産の売却による収入 436 60
無形固定資産の取得による支出 - △71,921
投資有価証券の取得による支出 △794 △296
投資その他の資産の増減額(△は増加) 10,799 6,782
定期預金の純増減額(△は増加) △2 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △327,043 △451,776
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △42,809 △32,992
配当金の支払額 △192,978 △193,424
非支配株主への配当金の支払額 △22,621 △22,698
その他 △155 △492
財務活動によるキャッシュ・フロー △258,566 △249,608
現金及び現金同等物に係る換算差額 △35,452 △3,961
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 207,408 390,723
現金及び現金同等物の期首残高 8,848,557 10,517,738
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 9,055,965 ※ 10,908,462

 0104100_honbun_0391547002907.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
受取手形 325,992千円 ―千円
支払手形 409,084千円 ―千円
設備関係支払手形 4,590千円 ―千円
電子記録債権 19,212千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費の主なもの

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

  至  平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

  至  平成29年6月30日)
貸倒引当金繰入額 △3,662 千円 2,006 千円
製品保証引当金繰入額 1,321 千円 △537 千円
役員報酬及び給料手当 2,524,441 千円 2,566,619 千円
賞与引当金繰入額 147,945 千円 147,302 千円
役員賞与引当金繰入額 30,540 千円 32,902 千円
退職給付費用 201,181 千円 225,760 千円
役員退職慰労引当金繰入額 21,589 千円 18,535 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

  至  平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

  至  平成29年6月30日)
現金及び預金 9,116,496千円 10,969,005千円
預入期間が3か月超の定期預金 △60,531千円 △60,542千円
現金及び現金同等物 9,055,965千円 10,908,462千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成28年3月30日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 194,605 10.00 平成27年12月31日 平成28年3月31日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成28年8月2日

取締役会
普通株式 利益剰余金 97,301 5.00 平成28年6月30日 平成28年9月5日

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成29年3月30日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 194,601 10.00 平成28年12月31日 平成29年3月31日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成29年7月19日

取締役会
普通株式 利益剰余金 97,298 5.00 平成29年6月30日 平成29年9月4日

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
室内外装品

関連事業
駐車場装置

関連事業
減速機

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 16,906,019 1,302,944 1,510,763 19,719,727 19,719,727
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
43,873 43,873 △43,873
16,906,019 1,302,944 1,554,637 19,763,600 △43,873 19,719,727
セグメント利益 1,482,623 59,113 52,259 1,593,996 1,593,996

(注)  1  セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
室内外装品

関連事業
駐車場装置

関連事業
減速機

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 16,961,879 1,147,262 1,646,227 19,755,370 19,755,370
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
48,152 48,152 △48,152
16,961,879 1,147,262 1,694,379 19,803,522 △48,152 19,755,370
セグメント利益 1,900,293 72,853 82,972 2,056,118 2,056,118

(注)  1  セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 47円28銭 67円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 920,049 1,310,241
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
920,049 1,310,241
普通株式の期中平均株式数(株) 19,460,461 19,459,923

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第72期(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)中間配当については、平成29年7月19日開催の取締役会において、平成29年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①中間配当金総額 97,298千円
②1株当たりの額 5円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成29年9月4日

 0201010_honbun_0391547002907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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