Quarterly Report • Nov 2, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 立川ブラインド工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TACHIKAWA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 立 川 光 威 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5484-6142 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長代行 蓮 井 隆 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5484-6142 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長代行 蓮 井 隆 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 立川ブラインド工業株式会社 関東支店 (埼玉県さいたま市北区本郷町787番地) 立川ブラインド工業株式会社 千葉支店 (千葉県千葉市中央区松波二丁目８番１号) 立川ブラインド工業株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市中区日本大通15番地) 立川ブラインド工業株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市西区児玉三丁目４番４号) 立川ブラインド工業株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市北区中津二丁目３番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02389 79890 立川ブラインド工業株式会社 TACHIKAWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E02389-000 2016-11-02 E02389-000 2015-01-01 2015-09-30 E02389-000 2015-01-01 2015-12-31 E02389-000 2016-01-01 2016-09-30 E02389-000 2015-09-30 E02389-000 2015-12-31 E02389-000 2016-09-30 E02389-000 2015-07-01 2015-09-30 E02389-000 2016-07-01 2016-09-30 E02389-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02389-000:BusinessRelatedToInteriorAndExteriorDesignReportableSegmentsMember E02389-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02389-000:BusinessRelatedToInteriorAndExteriorDesignReportableSegmentsMember E02389-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02389-000:BusinessRelatedToEquipmentForParkingPlaceReportableSegmentsMember E02389-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02389-000:BusinessRelatedToEquipmentForParkingPlaceReportableSegmentsMember E02389-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02389-000:BusinessRelatedToReductionGearsReportableSegmentsMember E02389-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02389-000:BusinessRelatedToReductionGearsReportableSegmentsMember E02389-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02389-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02389-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02389-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第３四半期
連結累計期間 | 第71期
第３四半期
連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 28,491,468 | 29,199,386 | 39,282,639 |
| 経常利益 | (千円) | 1,774,988 | 2,248,150 | 2,614,845 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 933,843 | 1,390,261 | 1,377,585 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,165,123 | 1,030,260 | 1,774,306 |
| 純資産額 | (千円) | 34,103,957 | 35,405,940 | 34,712,907 |
| 総資産額 | (千円) | 46,304,764 | 47,549,415 | 48,281,816 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 47.98 | 71.44 | 70.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.6 | 65.6 | 63.1 |
| 回次 | 第70期 第３四半期 連結会計期間 |
第71期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.52 | 24.16 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、海外事業体制の強化を図るため、第１四半期連結会計期間において、当社が保有する立川窗飾工業（上海）有限公司（当社の連結子会社）の出資金の全額を、タチカワトレーディング株式会社（当社の連結子会社）に譲渡し、立川窗飾工業（上海）有限公司を当社の孫会社といたしました。これによる当社の連結の範囲に変更はございません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きましたが、中国をはじめとしたアジア新興国や資源国等の景気の減速などが懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ関連の建設・住宅業界においては、住宅ローン金利の低下や住宅取得支援策などにより、緩やかな持ち直しの動きが見られました。
このような環境の下、室内外装品関連事業においては、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進するとともに、コスト低減活動や生産性の向上を継続し、収益改善に取り組んでまいりました。
また、駐車場装置関連事業においては、主力製品である『パズルタワー』に重点を置いた営業を図り、コスト競争力の強化を推進し、収益改善に努め、減速機関連事業においては、保有技術を活かした製品開発に取組み、特殊製品による成長分野への積極的な提案営業を行い、受注獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は29,199百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は2,264百万円（前年同期比29.7％増）、経常利益は2,248百万円（前年同期比26.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,390百万円（前年同期比48.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
顧客満足度の向上と市場の拡大を目指し、新たな機能として、生地巻き取り部などを隠して直接光を遮る「シールド」を標準装備したロールスクリーン『ラルクシールド』や、スラット（羽根）の角度調整時に製品が上下に移動しない「ＳＴＳ（静止チルト機構）」を標準装備し、光漏れを抑え、遮蔽性を向上させたカスタマイズブラインド『フォレティアエグゼ』・『フォレティアシェイディ』・『フォレティア』（木製スラット）を発売しました。
また、『ラルクシールド』の生地ラインナップやタテ型ブラインド『ラインドレープ』のスラットラインナップをリニューアルしたほか、ヴィンテージ感を演出した新しいアイアン調の装飾カーテンレール『ガレア』の発売に加え、装飾カーテンレール『ビバーチェ』と一般カーテンレール『ファンティア』に新色・新アイテムを追加し、ラインナップを拡充するとともに、全国において新製品発表会を開催し、新製品等の早期市場浸透に取り組んでまいりました。
以上により、売上高は24,963百万円（前年同期比3.1％増）となり、営業利益につきましては、コスト低減活動等による収益改善に努めた結果、2,110百万円（前年同期比27.8％増）となりました。
［駐車場装置関連事業］
主力製品である『パズルタワー』の新規着工および多段式駐車場の受注が堅調に推移し、売上高は2,018百万円（前年同期比6.9％増）となりました。営業利益につきましては、資材価格等の上昇傾向が続くなか、原価管理の徹底と低減活動に取り組んだ結果、113百万円（前年同期は９百万円の利益）となりました。
国内外の設備投資動向が軟調に推移するなか、営業力強化による受注獲得に努めましたが、シャッター開閉機の受注減少影響等により、売上高は2,216百万円（前年同期比6.9％減）となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動に努めたものの、40百万円（前年同期比52.6％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は47,549百万円で、前連結会計年度末と比較し732百万円の減少となりました。
（資産）
流動資産は30,482百万円で、前連結会計年度末と比較し184百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方で、現金及び預金、棚卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は17,066百万円で、前連結会計年度末と比較し916百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が減価償却により減少したことや、保有株式の時価の下落等により投資有価証券が減少したことによるものであります。
（負債）
負債は12,143百万円で、前連結会計年度末と比較し1,425百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払金、厚生年金基金解散損失引当金等が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は35,405百万円で、前連結会計年度末と比較し693百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は65.6％と、前連結会計年度末と比較し、2.5ポイントの増加となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は491百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月２日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,763,600 | 20,763,600 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 20,763,600 | 20,763,600 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月30日 | ― | 20,763,600 | ― | 4,475,000 | ― | 4,395,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,303,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,418,900 | 194,189 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 41,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,763,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 194,189 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式62株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 立川ブラインド工業株式会社 |
東京都港区三田 ３丁目１－12 |
1,303,200 | ― | 1,303,200 | 6.28 |
| 計 | ― | 1,303,200 | ― | 1,303,200 | 6.28 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 海外事業担当 |
取締役 海外事業担当 |
竹中 伸也 | 平成28年４月１日 |
| 取締役 技術本部長 |
取締役 営業担当兼 業務部長 |
八角 和 | 平成28年４月１日 |
| 取締役 製造本部長 |
取締役 技術本部長兼 製造本部管掌 |
山本 浩司 | 平成28年４月１日 |
| 取締役 東京支店長 |
取締役 東京支店長兼 東京支店第一営業部長 |
成瀬 義弘 | 平成28年５月10日 |
| 常務取締役 管理本部管掌兼 社長室管掌兼 海外事業担当 |
常務取締役 海外事業担当 |
竹中 伸也 | 平成28年９月１日 |
| 取締役 業務部長 |
取締役 管理本部長兼 社長室管掌 |
金箱 聡 | 平成28年９月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,909,086 | 10,161,980 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 15,251,459 | 13,368,511 | |||||||||
| 商品及び製品 | 617,432 | 606,979 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,348,464 | 1,324,202 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 138,778 | 119,018 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,113,453 | 3,633,330 | |||||||||
| その他 | 936,749 | 1,284,636 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,929 | △15,924 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,298,494 | 30,482,734 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 12,978,903 | 12,982,194 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,534,227 | △8,711,221 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,444,676 | 4,270,972 | |||||||||
| 土地 | 7,391,088 | 7,396,065 | |||||||||
| その他 | 14,925,265 | 14,936,834 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,600,164 | △13,722,723 | |||||||||
| その他（純額） | 1,325,100 | 1,214,111 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,160,865 | 12,881,149 | |||||||||
| 無形固定資産 | 367,079 | 287,180 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,389,629 | 1,688,694 | |||||||||
| その他 | 2,247,473 | 2,390,086 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △181,725 | △180,429 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,455,376 | 3,898,350 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,983,321 | 17,066,681 | |||||||||
| 資産合計 | 48,281,816 | 47,549,415 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 6,743,340 | 6,020,010 | |||||||||
| 未払法人税等 | 667,405 | 478,654 | |||||||||
| 賞与引当金 | 202,301 | 651,744 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 64,720 | 47,415 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 44,319 | 13,524 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 41,087 | 5,772 | |||||||||
| その他 | ※2 2,343,165 | 1,816,282 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,106,340 | 9,033,404 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 310,546 | 327,017 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 353,500 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,665,591 | 2,714,946 | |||||||||
| その他 | 132,930 | 68,106 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,462,569 | 3,110,070 | |||||||||
| 負債合計 | 13,568,909 | 12,143,474 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,475,000 | 4,475,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,395,016 | 4,395,016 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,660,710 | 22,759,064 | |||||||||
| 自己株式 | △667,852 | △668,017 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,862,874 | 30,961,063 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 594,954 | 246,169 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △491 | △9,035 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 60,354 | 17,987 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △47,211 | △5,599 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 607,606 | 249,521 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,242,426 | 4,195,355 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,712,907 | 35,405,940 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,281,816 | 47,549,415 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 28,491,468 | 29,199,386 | |||||||||
| 売上原価 | 16,626,455 | 16,643,677 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,865,013 | 12,555,708 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,118,118 | 10,290,845 | |||||||||
| 営業利益 | 1,746,894 | 2,264,863 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,547 | 1,654 | |||||||||
| 受取配当金 | 32,022 | 33,868 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 25,860 | 23,925 | |||||||||
| その他 | 73,716 | 56,824 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 134,146 | 116,272 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 12 | |||||||||
| 手形売却損 | 7,543 | 1,204 | |||||||||
| 売上割引 | 56,635 | 60,648 | |||||||||
| 為替差損 | 6,641 | 61,695 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 22,215 | - | |||||||||
| その他 | 12,991 | 9,424 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 106,052 | 132,985 | |||||||||
| 経常利益 | 1,774,988 | 2,248,150 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 418 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金戻入額 | - | 123,325 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 123,744 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,761 | 16,375 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,761 | 16,375 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,773,227 | 2,355,519 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 709,207 | 906,311 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 103,838 | 9,283 | |||||||||
| 法人税等合計 | 813,046 | 915,594 | |||||||||
| 四半期純利益 | 960,180 | 1,439,924 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 26,337 | 49,663 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 933,843 | 1,390,261 |
0104035_honbun_0391547502810.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 960,180 | 1,439,924 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 185,952 | △403,180 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,710 | △8,543 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,823 | △42,367 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19,877 | 44,427 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 204,942 | △409,664 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,165,123 | 1,030,260 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,110,340 | 1,032,177 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 54,783 | △1,916 |
0104100_honbun_0391547502810.htm
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 #### (追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度から平成30年１月１日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(厚生年金基金解散時負担金の確定)
当社及び一部の連結子会社が加入していた「東京都家具厚生年金基金」は、平成26年９月22日開催の代議員会において特例解散の決議がなされ、平成26年11月28日付厚生労働大臣の解散認可の後、清算結了へ向け業務が進められていましたが、この度、同基金代表清算人より「厚生年金基金解散時負担金額」確定の通知を受けました。
これに伴い、平成26年12月期第３四半期に計上いたしました厚生年金基金解散損失引当金353,500千円を取り崩し、確定額との差額123,325千円を特別利益として計上しております。
1 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 344,000 | 千円 | ― | 千円 |
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 受取手形 | 415,703千円 | ―千円 |
| 支払手形 | 439,862千円 | ―千円 |
| 設備関係支払手形 | 5,998千円 | ―千円 |
| 電子記録債権 | 62千円 | ―千円 |
| 受取手形割引高 | 94,000千円 | ―千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 668,371千円 | 597,237千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 97,307 | 5.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 |
| 平成27年８月４日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 97,305 | 5.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月７日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 194,605 | 10.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 |
| 平成28年８月２日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 97,301 | 5.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月５日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 室内外装品 関連事業 |
駐車場装置 関連事業 |
減速機 関連事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,223,345 | 1,887,914 | 2,380,209 | 28,491,468 | ― | 28,491,468 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 66,141 | 66,141 | △66,141 | ― |
| 計 | 24,223,345 | 1,887,914 | 2,446,351 | 28,557,610 | △66,141 | 28,491,468 |
| セグメント利益 | 1,651,378 | 9,226 | 86,289 | 1,746,894 | ― | 1,746,894 |
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 室内外装品 関連事業 |
駐車場装置 関連事業 |
減速機 関連事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,963,827 | 2,018,905 | 2,216,653 | 29,199,386 | ― | 29,199,386 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 59,490 | 59,490 | △59,490 | ― |
| 計 | 24,963,827 | 2,018,905 | 2,276,144 | 29,258,877 | △59,490 | 29,199,386 |
| セグメント利益 | 2,110,289 | 113,657 | 40,915 | 2,264,863 | ― | 2,264,863 |
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 47円98銭 | 71円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 933,843 | 1,390,261 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
933,843 | 1,390,261 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,461,297 | 19,460,419 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第71期(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)中間配当については、平成28年８月２日開催の取締役会において、平成28年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ①中間配当金総額 | 97,301千円 |
| ②１株当たりの額 | 5円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 平成28年9月5日 |
0201010_honbun_0391547502810.htm
該当事項はありません。
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