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TACHI-S CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第74期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社タチエス
【英訳名】 TACHI-S CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  山 本  雄 一  郎
【本店の所在の場所】 東京都青梅市末広町一丁目3番1号
【電話番号】 (0428)33-1917
【事務連絡者氏名】 代表取締役執行役員 小 松 篤 司
【最寄りの連絡場所】 東京都青梅市末広町一丁目3番1号
【電話番号】 (0428)33-1917
【事務連絡者氏名】 代表取締役執行役員  小 松 篤 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02210 72390 株式会社タチエス TACHI-S CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02210-000 2025-11-14 E02210-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02210-000 2025-04-01 2025-09-30 E02210-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02210-000:ChinaReportableSegmentsMember E02210-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02210-000:JapanReportableSegmentsMember E02210-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02210-000:MiddleAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E02210-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02210-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02210-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02210-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02210-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02210-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02210-000 2025-09-30 E02210-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02210-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02210-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02210-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02210-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02210-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02210-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02210-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02210-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02210-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02210-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02210-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02210-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02210-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02210-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02210-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02210-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02210-000 2024-04-01 2024-09-30 E02210-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02210-000:ChinaReportableSegmentsMember E02210-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02210-000:EuropeReportableSegmentsMember E02210-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02210-000:JapanReportableSegmentsMember E02210-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02210-000:MiddleAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E02210-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02210-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02210-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02210-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02210-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02210-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02210-000 2024-09-30 E02210-000 2024-04-01 2025-03-31 E02210-000 2025-03-31 E02210-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0391347253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

中間連結会計期間 | 第74期

中間連結会計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 145,184 | 127,551 | 285,394 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,778 | 3,265 | 10,768 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 963 | 2,550 | 11,310 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,986 | 733 | 10,263 |
| 純資産額 | (百万円) | 97,525 | 95,856 | 98,185 |
| 総資産額 | (百万円) | 177,534 | 164,752 | 171,957 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 28.11 | 74.37 | 329.93 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | 69.88 | 325.90 |
| 自己資本比率 | (%) | 51.3 | 57.6 | 56.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,580 | 4,289 | 9,764 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 142 | △3,415 | 3,962 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,676 | △2,282 | △9,294 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 41,128 | 42,346 | 43,593 |

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3  第73期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(中 国)

当中間連結会計期間において、出資持分の一部を譲渡したことにより、広州泰李汽車座椅有限公司及び襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司を連結子会社から持分法適用会社に変更しております。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価高の影響により個人消費に力強さを欠くものの、企業収益の改善や設備投資の増加を背景に、緩やかな回復基調を維持しております。また、世界経済に目を向けると、米国では企業収益や消費動向が堅調に推移しております。中国では、米国の関税政策を巡る不確実性の高まりを背景に固定資産投資には減速傾向が見られるものの、政府による耐久消費財の買い替え促進などにより個人消費は好調に推移しており、全体としては緩やかな成長を示しております。

当社グループが関連する自動車業界においては、米国トランプ政権による関税政策の影響に一定の見通しが立ち、不確実性は緩和されつつあるものの、コスト上昇分が販売価格に転嫁された場合の販売への影響が懸念されております。加えて、中国を除くグローバル市場におけるEVシフトの遅れを背景に、自動車メーカー各社は車種戦略の見直しを進めており、事業環境変化に対して、より迅速な対応が求められております。

このような経営環境のもと、当中間連結会計期間における業績は、売上高は1,275億5千1百万円と前年同期比12.1%減となり、営業利益は28億1千9百万円(前年同期比7.2%増)、経常利益は32億6千5百万円(前年同期比83.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は25億5千万円(前年同期比164.6%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①日      本

売上高は496億2千4百万円(前年同期比10.1%減)、営業利益は15億8千万円(前年同期比11.6%減)となりました。

②北      米

売上高は182億6千8百万円(前年同期比25.0%減)、営業損失は1億6千9百万円(前年同期は営業利益5千5百万円)となりました。

③中  南  米

売上高は520億3千7百万円(前年同期比1.7%減)、営業損失は4億1千7百万円(前年同期は営業利益7億5千9百万円)となりました。

④中      国

売上高は45億1千3百万円(前年同期比57.5%減)、営業利益は11億8千4百万円(前年同期は営業損失2億5千2百万円)となりました。

⑤東南アジア

売上高は31億7百万円(前年同期比48.2%増)、営業利益は5億8千1百万円(前年同期比130.8%増)となりました。

当中間連結会計期間末の資産合計は、1,647億5千2百万円と前連結会計年度末に比べ72億5百万円減少しております。これは主に、受取手形及び売掛金が20億5千6百万円、原材料及び貯蔵品が25億1千1百万円それぞれ減少したことに加え、有形固定資産が29億8千7百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、688億9千5百万円と前連結会計年度末に比べ48億7千6百万円減少しております。これは主に支払手形及び買掛金が19億1千6百万円、未払法人税等が10億2千8百万円それぞれ減少したことに加え、未払金の減少等により流動負債その他が19億7千8百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、958億5千6百万円と前連結会計年度末に比べ23億2千9百万円減少しております。これは主に、利益剰余金が7億5千3百万円増加した一方、為替換算調整勘定が28億6千9百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、423億4千6百万円と前連結会計年度末に比べ12億4千6百万円減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、42億8千9百万円であり、前年同期と比べ7億9百万円(19.8%)増加しました。これは主に、売上債権の増減額が24億2千6百万円減少となったものの、仕入債務の増減額が34億3千7百万円増加となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は、34億1千5百万円であり、前年同期と比べ35億5千8百万円(前年同期は1億4千2百万円の獲得)増加しました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が18億9千4百万円減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は、22億8千2百万円であり、前年同期と比べ3億9千3百万円(14.7%)減少しました。これは主に、長期借入金の返済による支出が5億円減少したことによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は16億4千万円であります。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
140,000,000
種類 中間会計期間

末現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 35,242,846 35,242,846 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株

であります。
35,242,846 35,242,846

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 35,242 9,040 8,592

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR 5,273,200 15.23
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,700,798 4.91
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,

BOSTON MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟)
935,421 2.70
齊藤 潔 東京都武蔵野市 801,895 2.32
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 750,000 2.17
タチエス取引先持株会 東京都青梅市末広町1丁目3番1号 746,850 2.16
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,

BOSTON MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟)
673,436 1.95
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟) 661,591 1.91
山本 紀子 東京都青梅市 511,100 1.48
齋藤 均 東京都昭島市 498,430 1.44
12,552,721 36.27

(注) 1  上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                 5,065,500株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                           1,634,998株

2  上記のほか、自己株式が629,719株あります。なお、自己株式には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を含めておりません。

3 2022年10月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2022年10月5日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期末現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー(Brandes Investment

Partners, L.P.)
4275 Executive Square, 5th Floor, La Jolla, CA 92037, U.S.A. 1,505,500 4.27
合計 1,505,500 4.27

4  2022年11月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーが2022年11月18日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期末現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシー

(Grantham, Mayo, Van

Otterloo & Co.LLC)
アメリカ合衆国 マサチューセッツ州02110、ボストン、ロウズ・ワーフ40 1,449,300 4.11
合計 1,449,300 4.11

5  2023年7月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが2023年7月3日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期末現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。また、2023年6月7日付の大量保有報告書(変更報告書)に基づき、主要株主の異動を確認したため、2023年6月16日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ストラテジックキャピタル 東京都渋谷区東三丁目14番15号MOビル6F 1,573,000 4.46
合計 1,573,000 4.46

6 2025年1月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社及びauカブコム証券株式会社が2024年12月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期末現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 1,092,500 3.10
三菱UFJアセットマネジメント株式会社 東京都港区東新橋一丁目9番1号 270,500 0.77
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 35,600 0.10
合計 1,398,600 3.97

7 2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年9月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期末現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,064,400 3.02
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 681,300 1.93
合計 1,745,700 4.95

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 629,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 34,529,800

345,298

単元未満株式

普通株式 83,346

発行済株式総数

35,242,846

総株主の議決権

345,298

(注) 1  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式19株が含まれております。

2  「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式が「完全議決権株式(その他)」欄に295,700株、「単元未満株式」欄に98株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社タチエス 東京都青梅市

末広町一丁目3番1号
629,700 629,700 1.79
629,700 629,700 1.79

(注) 「自己名義所有株式数」には「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式295,798株が含まれておりません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0391347253710.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,680 42,449
受取手形及び売掛金 44,366 42,309
商品及び製品 1,981 1,894
仕掛品 1,505 1,718
原材料及び貯蔵品 15,394 12,882
その他 7,149 6,824
貸倒引当金 △1,291 △1,154
流動資産合計 112,786 106,924
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,702 9,160
機械装置及び運搬具(純額) 11,560 10,140
その他(純額) 14,318 13,293
有形固定資産合計 35,581 32,593
無形固定資産 1,374 991
投資その他の資産
投資有価証券 6,459 7,305
その他 16,173 17,355
貸倒引当金 △417 △419
投資その他の資産合計 22,215 24,241
固定資産合計 59,171 57,827
資産合計 171,957 164,752
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,789 32,872
短期借入金 7,102 7,083
未払法人税等 1,555 527
役員賞与引当金 60
訴訟損失引当金 381 364
その他 18,163 16,185
流動負債合計 62,052 57,033
固定負債
社債 4,011 4,010
株式給付引当金 440 378
退職給付に係る負債 2,887 3,160
資産除去債務 14 14
その他 4,365 4,298
固定負債合計 11,720 11,862
負債合計 73,772 68,895
純資産の部
株主資本
資本金 9,040 9,040
資本剰余金 7,907 7,907
利益剰余金 61,185 61,939
自己株式 △1,366 △1,310
株主資本合計 76,767 77,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 592 1,263
為替換算調整勘定 18,763 15,894
退職給付に係る調整累計額 150 144
その他の包括利益累計額合計 19,506 17,301
新株予約権 6 6
非支配株主持分 1,905 970
純資産合計 98,185 95,856
負債純資産合計 171,957 164,752

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 145,184 127,551
売上原価 131,912 116,132
売上総利益 13,272 11,419
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 3,426 3,109
発送運賃 1,522 1,380
その他 5,692 4,109
販売費及び一般管理費合計 10,640 8,599
営業利益 2,631 2,819
営業外収益
受取利息 463 294
受取配当金 401 118
持分法による投資利益 266
雑収入 155 248
営業外収益合計 1,020 928
営業外費用
支払利息 268 212
持分法による投資損失 594
為替差損 977 195
雑支出 33 75
営業外費用合計 1,874 482
経常利益 1,778 3,265
特別利益
固定資産売却益 ※1 1,561 ※1 13
関係会社出資金売却益 21
特別利益合計 1,561 34
特別損失
固定資産処分損 49 15
事業構造改善費用 ※2 268 ※2 296
特別損失合計 317 311
税金等調整前中間純利益 3,022 2,988
法人税、住民税及び事業税 1,411 885
法人税等調整額 572 △909
法人税等合計 1,984 △23
中間純利益 1,037 3,012
非支配株主に帰属する中間純利益 73 461
親会社株主に帰属する中間純利益 963 2,550

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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 1,037 3,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,181 671
為替換算調整勘定 2,719 △2,394
退職給付に係る調整額 △14 △5
持分法適用会社に対する持分相当額 425 △549
その他の包括利益合計 1,948 △2,278
中間包括利益 2,986 733
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 2,847 345
非支配株主に係る中間包括利益 138 388

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 3,022 2,988
減価償却費 2,903 2,358
貸倒引当金の増減額(△は減少) 310 △119
受取利息及び受取配当金 △865 △413
支払利息 268 212
持分法による投資損益(△は益) 594 △266
固定資産処分損益(△は益) △1,512 2
売上債権の増減額(△は増加) 1,579 △847
棚卸資産の増減額(△は増加) 99 1,357
仕入債務の増減額(△は減少) △2,835 601
その他 1,331 △459
小計 4,895 5,415
利息及び配当金の受取額 1,288 774
利息の支払額 △290 △159
法人税等の支払額 △2,313 △1,740
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,580 4,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1
有形固定資産の取得による支出 △2,112 △2,484
有形固定資産の売却による収入 1,929 34
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 0
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出 △889
その他 324 △75
投資活動によるキャッシュ・フロー 142 △3,415
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △500
自己株式の増減額(△は増加) 0 56
非支配株主への配当金の支払額 △153 △274
配当金の支払額 △1,603 △1,785
その他 △419 △279
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,676 △2,282
現金及び現金同等物に係る換算差額 954 162
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,000 △1,246
現金及び現金同等物の期首残高 39,127 43,593
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 41,128 ※1 42,346

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間より、出資持分の一部を譲渡した広州泰李汽車座椅有限公司及び襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司を連結の範囲から除外し、持分法の適用の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 (追加情報)

(業績連動型株式報酬制度の導入)

1 取締役向け株式交付信託

当社は、2018年6月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。)を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、90百万円及び56,800株であります。

2 従業員向け株式交付信託

当社は、2018年8月9日の取締役会決議に基づき、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、386百万円及び238,998株であります。 

(中間連結貸借対照表関係)

1  偶発債務

当社グループは、世界各国において事業を展開していく中で、各国において税務当局による税務調査に対応してきております。これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあり、それらについては引当金を計上しておりません。

当社のメキシコ子会社であるIndustria de Asiento Superior, S.A. de C.V.(以下、「同社」といいます。)は、2016年度のグループ会社への開発委託に係る取引等に関し、メキシコ税務当局より371百万メキシコペソの納付を命じる更正決定通知(2023年10月26日付)を受領しました。

本件課税は、メキシコ税法及び租税条約に反する不合理なものであることから、当局に対し更正決定について争う不服申し立てを行い、現在審査中であります。

(中間連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益

前中間連結会計期間

(自   2024年4月1日

至   2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
機械装置及び運搬具 10 百万円 7 百万円
土地 1,546 百万円 百万円
その他 4 百万円 5 百万円
1,561 百万円 13 百万円

前中間連結会計期間で認識した土地の売却益は、当社の旧本社等の土地売却によるものであります。 ※2 事業構造改善費用

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

北米、欧州及び中国において発生した割増退職金、日本において実施した固定資産の移設等、工場及び事業所の再編に係る費用であります。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

北米及び中国において発生した割増退職金、日本において実施した固定資産の移設等、工場及び事業所の再編に係る費用であります。 

3 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 41,199 百万円 42,449 百万円
41,199 百万円 42,449 百万円
取得日から償還日までが3ヶ月を超える短期投資等 △71 百万円 △102 百万円
現金及び現金同等物 41,128 百万円 42,346 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月15日

 取締役会
普通株式 1,606 46.4 2024年3月31日 2024年6月4日 利益剰余金

(注)  2024年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月14日

 取締役会
普通株式 1,796 51.9 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金

(注) 2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月14日

 取締役会
普通株式 1,796 51.9 2025年3月31日 2025年6月5日 利益剰余金

(注)  2025年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月14日

 取締役会
普通株式 1,796 51.9 2025年9月30日 2025年12月2日 利益剰余金

(注) 2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書計上額

(注)2
日  本 北  米 中 南 米 欧  州 中  国 東 南

アジア
売上高
顧客との契約

から生じる収益
55,190 24,359 52,926 10,612 2,096 145,184 145,184
外部顧客

への売上高
55,190 24,359 52,926 10,612 2,096 145,184 145,184
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
2,245 183 1,141 14 5,761 791 10,139 △10,139
57,436 24,542 54,067 14 16,374 2,888 155,324 △10,139 145,184
セグメント利益

又は損失(△)
1,787 55 759 △43 △252 252 2,558 73 2,631

(注)  1  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書計上額

(注)2
日  本 北  米 中 南 米 中  国 東 南

アジア
売上高
顧客との契約

から生じる収益
49,624 18,268 52,037 4,513 3,107 127,551 127,551
外部顧客

への売上高
49,624 18,268 52,037 4,513 3,107 127,551 127,551
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
2,073 64 217 4,418 759 7,533 △7,533
51,698 18,332 52,254 8,932 3,867 135,085 △7,533 127,551
セグメント利益

又は損失(△)
1,580 △169 △417 1,184 581 2,758 60 2,819

(注)  1  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、「欧州」に記載していたTachi-S Engineering Europe S.A.R.Lを清算し、連結の範囲から除外したことに伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントから「欧州」を除外しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (デリバティブ取引関係)

重要なデリバティブ取引はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 28円11銭 74円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 963 2,550
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 963 2,550
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,281 34,292
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 69.88
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 2,204
(うち、新株予約権(千株))
(うち、転換社債型新株予約権付社債(千株)) 2,204
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1  前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託にかかる期中平均株式数は次のとおりであります。

・取締役向け株式交付信託 

前中間連結会計期間  61,400株、当中間連結会計期間  60,085株

・従業員向け株式交付信託 

前中間連結会計期間 270,098株、当中間連結会計期間  260,640株  #### 2 【その他】

(1) 期末配当

第73期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)期末配当について、2025年5月14日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 1,796百万円
② 1株当たりの金額 51円90銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年6月5日

(2) 中間配当

第74期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 1,796百万円
② 1株当たりの金額 51円90銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月2日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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