TAC CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)
【会社名】	ＴＡＣ株式会社
【英訳名】	ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　多田　敏男
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】	０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】	取締役　ＩＲ室長　野中　将二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】	０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】	取締役　ＩＲ室長　野中　将二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05231 43190 ＴＡＣ株式会社 TAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E05231-000 2023-02-10 E05231-000 2021-04-01 2021-12-31 E05231-000 2021-04-01 2022-03-31 E05231-000 2022-04-01 2022-12-31 E05231-000 2021-12-31 E05231-000 2022-03-31 E05231-000 2022-12-31 E05231-000 2021-10-01 2021-12-31 E05231-000 2022-10-01 2022-12-31 E05231-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05231-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05231-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05231-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05231-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05231-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05231-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05231-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:IndividualEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:IndividualEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05231-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第３四半期

連結累計期間 | 第40期

第３四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,599,753 | 14,949,224 | 20,471,818 |
| 経常利益 | (千円) | 709,177 | 352,190 | 442,439 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 456,120 | 204,073 | 444,987 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 487,039 | 189,618 | 470,694 |
| 純資産額 | (千円) | 6,191,017 | 6,177,247 | 6,174,672 |
| 総資産額 | (千円) | 21,441,326 | 21,260,264 | 21,384,451 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.65 | 11.07 | 24.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.8 | 29.0 | 28.8 |

回次		第39期 第３四半期 連結会計期間	第40期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△17.26	△22.42

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

①　全体的な業績

当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が147億２千９百万円（前年同期比８億４百万円減、同5.2％減）、前受金調整後の発生ベース売上高は、149億４千９百万円（同６億５千万円減、同4.2％減）となりました。

売上原価は、90億９千３百万円（同３億９千９百万円減、同4.2％減）、販売費及び一般管理費は55億１千４百万円（同７千４百万円増、同1.4％増）となりました。これらの結果、営業利益は３億４千１百万円（同３億２千４百万円減、同48.8％減）となりました。

営業外収益に、受取保険金２千５百万円、受取利息６百万円等、合計４千４百万円、営業外費用に、支払利息２千５百万円等、合計３千３百万円を計上した結果、経常利益は３億５千２百万円（同３億５千６百万円減、同50.3％減）となりました。

特別損益は、特別損失として減損損失８百万円、関係会社出資金評価損６百万円等を計上しました。これらの結果、四半期純利益は２億５百万円（同２億５千２百万円減、同55.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億４百万円（同２億５千２百万円減、同55.3％減）となりました。

②　各セグメントの業績推移

当第３四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した“現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。

各セグメントの 現金ベース売上高	前第３四半期連結累計期間 (自2021年４月１日　至2021年12月31日)			当第３四半期連結累計期間 (自2022年４月１日　至2022年12月31日)
金額(千円)	構成比(％)	前年同期比(％)	金額(千円)	構成比(％)	前年同期比(％)
個人教育事業	8,450,587	54.4	97.9	7,802,709	53.0	92.3
法人研修事業	3,392,019	21.8	108.5	3,404,106	23.1	100.4
出版事業	3,296,017	21.2	123.4	3,115,528	21.2	94.5
人材事業	434,918	2.8	107.9	445,500	3.0	102.4
全社又は消去	△40,096	△0.2	―	△38,638	△0.3	―
合　　計	15,533,446	100.0	105.0	14,729,206	100.0	94.8

(注) 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。

(個人教育事業)

当第３四半期は、第１・２四半期に引き続き、学生を主な受講生とする講座の申し込み状況が低調に推移したことで、全体としての現金ベース売上高は減少しました。講座別では、高いＤＸ需要を受けて情報処理講座が好調に推移したほか、次年度（令和５年度）の試験より受験資格要件が緩和される税理士講座は、第１・２四半期に引き続き申し込みが好調に推移しました。その他、中小企業診断士講座、建築士講座、マンション管理士講座、司法書士講座、電気関連講座等で前年を上回りました。一方、学生が主な受講生である公認会計士講座及び公務員（国家一般職・地方上級）講座は低調に推移しました。その他、簿記検定講座や宅地建物取引士講座、不動産鑑定士講座などで前年を下回りました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等とあわせた営業費用の合計は83億２千７百万円（前年同期比4.2％減）となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は78億２百万円（同7.7％減）、現金ベースの営業利益は５億２千５百万円の営業損失（前年同期は２億４千３百万円の営業損失）となりました。

(法人研修事業)

企業向けの研修は、ＤＸ推進に伴い社員へのＩＴ教育に注力する企業が多く、当社への研修需要は高い状況が続いております。分野別では、情報・国際分野の需要が大きく好調な一方、財務・会計分野及び金融・不動産分野は低調に推移しております。大学内セミナーは、学生が大学に戻ってきたことに加え新規受注もあり前年を上回りました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は前年同期比15.5％減、自治体からの委託訓練は同13.7％増、地方専門学校に対するコンテンツ提供は第２四半期以降回復傾向にあります。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は26億２千４百万円（同3.1％増）となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は34億４百万円（同0.4％増）、現金ベースの営業利益は７億７千９百万円（同7.9％減）となりました。

(出版事業)

当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。

出版事業は、第３四半期（10月～12月）は前年並みであったものの、いわゆる巣ごもり需要が減少したことによる第２四半期までの影響が大きく、第３四半期までの累計では前年を下回りました。資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の情報処理、賃貸不動産経営管理士、中小企業診断士等が好調に推移しましたが、簿記検定、ＦＰ、宅地建物取引士等は低調でした。その他、旅行需要の回復により旅行ガイドが好調に推移しました。また、Ｗ出版では行政書士、司法書士等の売上が好調でした。コスト面は、営業費用全体として23億９千１百万円(前年同期比3.2％減)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は31億１千５百万円（同5.5％減）、営業利益は７億２千３百万円（同12.4％減）となりました。

(人材事業)

子会社の(株)ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、税理士法人や監査法人、一般企業などにおける会計系人材の需要が大きく、広告売上及び人材紹介売上が順調に推移しております。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、２年に１度行われる診療報酬改定による業務量増加などもありましたが売上は前年並みとなりました。これらの結果、人材事業の売上高は４億４千５百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は１億２百万円（同12.8％増）となりました。

③　受講者数の推移

当第３四半期連結累計期間における受講者数は164,696名（前第３四半期連結累計期間比4.2％減）、そのうち個人受講者は94,022名（同4.7％減、同4,618名減）、法人受講者は70,674名（同3.6％減、同2,638名減）となりました。個人・法人を合わせた講座別では、税理士講座が同2.7％増、マンション管理士講座が同10.0％増、情報処理講座が同24.3％増、公務員（国家総合職・外務専門職）講座が同26.8％増等となった一方、簿記検定講座が同17.6％減、宅地建物取引士講座が同12.0％減、ＦＰ講座が同20.8％減等となりました。法人受講者は、通信型研修はコロナ禍の在宅ワークが落ち着いたことで前年から減少、大学内セミナーは大学に学生が戻ってきており同2.1％増、提携校が同7.3％減、委託訓練は同8.1％増となりました。

		前第３四半期連結累計期間 （2021年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （2022年12月31日）
人数(人)	前年同期 増減者数(人)	前年同期比(％)	人数(人)	前年同期 増減者数(人)	前年同期比(％)
個人受講者		98,640	1,023	101.0	94,022	△4,618
法人受講者		73,312	674	100.9	70,674	△2,638
合計		171,952	1,697	101.0	164,696	△7,256

（補足情報：最近における事業分野別の売上高）

当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」等の適用に際し、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額を売上高から直接控除しております。当該返品相当額は過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を行っており分野ごとの控除額は把握しておりません。そのため、下表の売上高の合計額は四半期連結損益計算書における売上高とは一致しませんのでご注意ください。

事業分野	主な講座等	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
金額(千円)	前年同四半期比(％)	構成比(％)	金額(千円)	前年同四半期比(％)	構成比(％)
①財務・ 　会計分野	公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座	3,195,004	111.5	20.7	2,800,247	87.6	18.8
②経営・ 税務分野	税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座	2,301,954	101.3	14.9	2,382,261	103.5	16.0
③金融・ 　不動産 　分野	建築士講座、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士講座、賃貸不動産経営管理士講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、ＦＰ(ファイナンシャル・プランナー)講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務取扱主任者講座、ビジネススクール、相続検定講座、企業経営アドバイザー講座	3,789,618	109.9	24.5	3,608,906	95.2	24.3
④法律分野	司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座	946,823	95.5	6.1	948,542	100.2	6.4
⑤公務員・ 労務分野	公務員講座（国家総合職・一般職、地方上級・外務専門職、警察官・消防官、理系技術職）、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座	3,187,040	95.2	20.6	2,953,687	92.7	19.9
⑥情報・ 国際分野	情報処理講座（ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等）、米国公認会計士講座、米国公認管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、個人情報保護士講座、マイナンバー実務検定講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）講座、ＴＯＥＩＣ（Ｒ）Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講座	1,170,071	111.8	7.6	1,227,614	104.9	8.3
⑦医療・ 福祉分野	医療系人材の紹介及び派遣事業等	210,807	109.3	1.4	208,839	99.1	1.4
⑧その他	電気主任技術者講座、会計系人材の紹介及び派遣事業等、受付雑収入他	654,330	123.9	4.2	727,699	111.2	4.9
合計		15,455,650	105.2	100.0	14,857,798	96.1	100.0

(2) 財政状態の分析

当第３四半期末の財政状態は、総資産が212億６千万円（前年同四半期末比１億８千１百万円減）、純資産が61億７千７百万円（同１千３百万円減）となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が同６億５千３百万円増、長短借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)が同４億１千２百万円増、未払費用が同１億円増等であります。減少した主なものは、投資有価証券が同４億４百万円減、差入保証金が同５億７千３百万円減、前受金が同５億１千２百万円減等であります。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	74,000,000
計	74,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,504,000	18,504,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	18,504,000	18,504,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年12月31日	―	18,504,000	―	940,200	―	790,547

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	18,496,000

184,960

―

単元未満株式

普通株式	8,000

―

―

発行済株式総数

18,504,000

―

―

総株主の議決権

―

184,960

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式68株が含まれております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

４．2022年11月16日に実施した自己株式の取得（取得した株式の総数370,100株）により、2022年12月当第３四半期会計期間末において実質的に所有している自己株式数は370,168株であります。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。　

なお、2022年11月16日に実施した自己株式の取得（取得した株式の総数370,100株）により、2022年12月当第３四半期会計期間末において実質的に所有している自己株式数は370,168株であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,716,572	6,753,924
		受取手形及び売掛金								3,581,997	3,783,266
		有価証券								200,000	200,000
		商品及び製品								444,792	464,079
		仕掛品								6,869	3,692
		原材料及び貯蔵品								344,872	317,466
		未収入金								781,212	63,083
		前払費用								354,030	256,295
		未収還付法人税等								－	82,537
		その他								257,101	229,874
		貸倒引当金								△8,064	△7,205
		流動資産合計								11,679,384	12,147,015
	固定資産
		有形固定資産
			土地							2,744,159	2,744,159
			その他（純額）							2,369,778	2,298,918
			有形固定資産合計							5,113,937	5,043,077
		無形固定資産								202,075	210,004
		投資その他の資産
			投資有価証券							582,515	560,933
			関係会社出資金							6,385	0
			繰延税金資産							372,776	315,821
			長期預金							－	100,000
			差入保証金							2,654,130	2,133,655
			保険積立金							633,503	622,272
			その他							165,522	153,262
			貸倒引当金							△25,779	△25,779
			投資その他の資産合計							4,389,053	3,860,166
		固定資産合計								9,705,066	9,113,249
	資産合計									21,384,451	21,260,264

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								515,084	563,685
		短期借入金								1,300,000	1,600,000
		1年内返済予定の長期借入金								794,792	874,947
		未払金								734,545	447,994
		未払費用								479,790	552,604
		未払法人税等								256,286	29,658
		返品廃棄損失引当金								302,217	262,075
		賞与引当金								197,151	71,341
		前受金								5,943,700	5,753,973
		資産除去債務								99,090	14,483
		その他								839,657	828,423
		流動負債合計								11,462,315	10,999,187
	固定負債
		長期借入金								3,001,071	3,259,980
		役員退職慰労未払金								25,077	25,077
		資産除去債務								677,560	700,904
		修繕引当金								37,300	37,300
		その他								6,453	60,567
		固定負債合計								3,747,463	4,083,830
	負債合計									15,209,779	15,083,017
純資産の部
	株主資本
		資本金								940,200	940,200
		資本剰余金								790,547	790,547
		利益剰余金								4,411,415	4,504,465
		自己株式								△25	△75,155
		株主資本合計								6,142,138	6,160,057
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△15,822	△29,932
		為替換算調整勘定								39,645	38,265
		その他の包括利益累計額合計								23,823	8,332
	非支配株主持分									8,710	8,856
	純資産合計									6,174,672	6,177,247
負債純資産合計										21,384,451	21,260,264

 0104020_honbun_9232847503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
売上高										15,599,753	14,949,224
売上原価										9,493,148	9,093,543
売上総利益										6,106,604	5,855,680
販売費及び一般管理費										5,440,495	5,514,544
営業利益										666,109	341,136
営業外収益
	受取利息									12,081	6,450
	受取保険金									－	25,816
	為替差益									－	554
	投資有価証券運用益									51,676	2,372
	持分法による投資利益									3,310	－
	その他									9,118	9,152
	営業外収益合計									76,187	44,346
営業外費用
	支払利息									26,724	25,760
	支払手数料									5,090	5,216
	持分法による投資損失									－	2,305
	為替差損									995	－
	その他									309	10
	営業外費用合計									33,119	33,292
経常利益										709,177	352,190
特別損失
	関係会社出資金評価損									－	6,385
	減損損失									－	8,523
	固定資産除売却損									1,840	2,369
	特別損失合計									1,840	17,277
税金等調整前四半期純利益										707,337	334,912
法人税、住民税及び事業税										178,759	66,621
法人税等調整額										71,400	63,181
法人税等合計										250,159	129,803
四半期純利益										457,177	205,108
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,057	1,035
親会社株主に帰属する四半期純利益										456,120	204,073

 0104035_honbun_9232847503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										457,177	205,108
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									19,645	△14,109
	為替換算調整勘定									10,216	△1,380
	その他の包括利益合計									29,862	△15,490
四半期包括利益										487,039	189,618
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									485,982	188,582
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,057	1,035

 0104100_honbun_9232847503501.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。　

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年12月31日)
減価償却費	268,855	千円	319,531	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	55,511	3.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	55,511	3.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　 

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	55,511	3.00	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金
2022年11月７日 取締役会	普通株式	55,511	3.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の著しい変動

当社は2022年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月16日に自己株式370,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が75,130千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が75,155千円となっております。 

 0104110_honbun_9232847503501.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業
売上高
一時点で移転される財及び 　サービス	24,840	670,563	3,295,970	83,520	4,074,894
一定の期間にわたり移転さ 　れる財及びサービス	8,424,454	2,721,456	－	312,640	11,458,552
顧客との契約から生じる収益	8,449,295	3,392,019	3,295,970	396,161	15,533,446
外部顧客への売上高	8,449,295	3,392,019	3,295,970	396,161	15,533,446
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	1,291	－	47	38,757	40,096
計	8,450,587	3,392,019	3,296,017	434,918	15,573,543
セグメント利益又は損失(△)	△243,936	846,115	826,470	90,998	1,519,648

（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	1,519,648
全社費用	△919,845
前受金調整額	66,306
四半期連結損益計算書の営業利益	666,109

（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業
売上高
一時点で移転される財及び 　サービス	20,503	605,236	3,115,500	101,230	3,842,470
一定の期間にわたり移転さ 　れる財及びサービス	7,780,445	2,798,870	－	307,420	10,886,735
顧客との契約から生じる収益	7,800,948	3,404,106	3,115,500	408,651	14,729,206
外部顧客への売上高	7,800,948	3,404,106	3,115,500	408,651	14,729,206
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	1,760	－	28	36,848	38,638
計	7,802,709	3,404,106	3,115,528	445,500	14,767,844
セグメント利益又は損失(△)	△525,159	779,118	723,769	102,679	1,080,408

（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	1,080,408
全社費用	△959,290
前受金調整額	220,017
四半期連結損益計算書の営業利益	341,136

（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

個人教育事業セグメントにおいて、校舎の減床に伴い利用見込みがなくなった造作物（建物）及び工具、器具及び備品の減損損失8,523千円を計上しておりますが、特別損失のため報告セグメントには配分しておりません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	24円65銭	11円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　(千円)	456,120	204,073
普通株主に帰属しない金額　(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　(千円)	456,120	204,073
普通株式の期中平均株式数(株)	18,503,932	18,442,024

(注)  前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

第40期（2022年４月１日から2023年３月31日）中間配当については、2022年11月７日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　55,511千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　３円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2022年12月５日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。