TAC CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
【会社名】	ＴＡＣ株式会社
【英訳名】	ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　多田　敏男
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】	０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】	取締役　ＩＲ室長　野中　将二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】	０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】	取締役　ＩＲ室長　野中　将二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05231 43190 ＴＡＣ株式会社 TAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E05231-000 2023-08-10 E05231-000 2022-04-01 2022-06-30 E05231-000 2022-04-01 2023-03-31 E05231-000 2023-04-01 2023-06-30 E05231-000 2022-06-30 E05231-000 2023-03-31 E05231-000 2023-06-30 E05231-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05231-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05231-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05231-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05231-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05231-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05231-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05231-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05231-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:ConsumerEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:ConsumerEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05231-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第１四半期

連結累計期間 | 第41期

第１四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,575,768 | 5,206,671 | 19,711,739 |
| 経常利益 | (千円) | 534,830 | 106,348 | 324,525 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 351,258 | 83,265 | 214,740 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 352,114 | 93,205 | 215,695 |
| 純資産額 | (千円) | 6,470,385 | 6,241,270 | 6,203,324 |
| 総資産額 | (千円) | 20,110,767 | 19,594,789 | 20,795,219 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 18.98 | 4.59 | 11.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.1 | 31.8 | 29.8 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　

(1) 業績の状況

①　全体的な業績

当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が44億４千３百万円(前年同期比２億９千６百万円減、同6.3％減)、前受金調整後の発生ベース売上高は、52億６百万円(同３億６千９百万円減、同6.6％減)となりました。

売上原価は、31億５千５百万円(同１千１百万円増、同0.4％増)、販売費及び一般管理費は19億２千７百万円(同４千６百万円増、同2.5％増)となりました。これらの結果、営業利益は１億２千３百万円(同４億２千６百万円減、同77.6％減)となりました。

営業外収益に受取利息１百万円、投資有価証券売却益３百万円等、合計８百万円、営業外費用に支払利息８百万円、持分法による投資損失５百万円等、合計２千５百万円を計上した結果、経常利益は１億６百万円(同４億２千８百万円減、同80.1％減)となりました。

なお、特別損益に計上されるものはありません。これらの結果、四半期純利益は８千３百万円(同２億６千７百万円減、同76.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８千３百万円(同２億６千７百万円減、同76.3％減)となりました。

②　各セグメントの業績推移

当第１四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した“現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。

各セグメントの 現金ベース売上高	前第１四半期連結累計期間 (自2022年４月１日　至2022年６月30日)			当第１四半期連結累計期間 (自2023年４月１日　至2023年６月30日)
金額(千円)	構成比(％)	前年同期比(％)	金額(千円)	構成比(％)	前年同期比(％)
個人教育事業	2,332,020	49.2	88.9	2,144,771	48.3	92.0
法人研修事業	1,196,733	25.3	104.3	1,225,647	27.6	102.4
出版事業	1,074,235	22.7	94.1	922,513	20.7	85.9
人材事業	144,378	3.0	99.6	154,817	3.5	107.2
全社又は消去	△7,753	△0.2	―	△4,736	△0.1	―
合　　計	4,739,613	100.0	93.9	4,443,013	100.0	93.7

(注) 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。

(個人教育事業)

当第１四半期は、民間企業における人材不足に伴う採用意欲の高まり等もあり、特に学生を主な受講生層とする講座への申し込みが低調に推移し、個人教育事業全体としての現金ベース売上高は減少いたしました。講座別では、企業等におけるＤＸ推進の影響もあり、情報処理講座は引き続き堅調に推移している他、今年度の本試験から試験制度が改定される税理士講座は昨年に続き好調を維持しており、前年度の売上を上回りました。その他、宅地建物取引士講座、建築士講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、電気関連講座等も好調に推移いたしました。一方、学生を主な受講生層とする公認会計士講座や公務員講座は前年を下回った他、簿記検定講座、中小企業診断士講座、マンション管理士講座、不動産鑑定士講座等も低調に推移いたしました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等を合わせた営業費用の合計は28億８千５百万円(前年同期比0.5％増)となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は21億４千４百万円(同8.0％減)、現金ベースの営業利益は７億４千万円の営業損失(前年同期は５億３千９百万円の営業損失)となりました。

(法人研修事業)

企業向けの研修は企業等におけるＤＸ推進の傾向が続いており、当社への研修需要は堅調に推移しております。分野別では情報・国際分野が好調に推移した他、金融・不動産分野、電気主任技術者、電気工事士等の電気・設備関連の研修も好調に推移し、前年を上回りました。大学内セミナーは新規受注に加え、大学内での資格取得向け講座等も前年に比べ回復傾向にあり、前年を上回りました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は前年同期比6.8％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同20.5％減、自治体からの委託訓練は同3.7％増となりました。コスト面では、営業費用全体として９億７百万円(同3.2％増)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は12億２千５百万円(同2.4％増）、現金ベースの営業利益は３億１千７百万円(同0.3％増)となりました。

(出版事業)

当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の㈱早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」(以下、「Ｗ出版」)の２つのブランドで進めております。

出版事業は巣ごもり需要の反動減等もあり、売上高は前年に比べ減少いたしました。資格試験対策書籍ではＴＡＣ出版の社会保険労務士、Ｗ出版の司法書士、司法試験等で前年を上回りましたが、簿記検定、宅地建物取引士、ＦＰ、マンション管理士等は前年を下回りました。一方、行動規制の緩和に合わせて刊行した旅行ガイドは、従来品に加え新シリーズ品も売上に貢献しており、好調に推移しております。コスト面では、営業費用全体として８億５千１百万円(前年同期比1.8％増)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は９億２千２百万円(同14.1％減）、営業利益は７千１百万円(同70.1％減)となりました。

(人材事業)

子会社の㈱ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人、一般企業等における会計系人材の採用意欲が高く、広告売上、人材紹介売上が好調に推移し、特に人材紹介売上は前年の売上高を大きく上回りました。㈱医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、前年に比べ新型コロナウイルス感染症関連の業務が減少したことに伴い、売上高は減少いたしました。これらの結果、人材事業の売上高は１億５千４百万円(前年同期比7.2％増)、営業利益は４千５百万円(同40.8％増)となりました。

③　受講者数の推移

当第１四半期連結累計期間における受講者数は73,046名(前第１四半期連結累計期間比2.0％増)、そのうち個人受講者は41,608名(同1.3％減、同554名減)、法人受講者は31,438名(同6.8％増、同2,011名増)となりました。個人・法人を合わせた講座別では、税理士講座が同9.0％増、宅地建物取引士講座が同15.3％増、マンション管理士講座が同30.1％増、情報処理講座が同26.7％増等となった一方、簿記検定講座が同10.9％減、公認会計士講座が同6.5％減、社会保険労務士講座が同6.9％減、公務員(国家一般職・地方上級)講座が同8.5％減等となりました。法人受講者は、通信型研修が同15.7％増、大学内セミナーは同3.3％減、提携校が同2.5％減、委託訓練は同7.0％減となりました。

		前第１四半期連結累計期間 （2022年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （2023年６月30日）
人数(人)	前年同期 増減者数(人)	前年同期比(％)	人数(人)	前年同期 増減者数(人)	前年同期比(％)
個人受講者		42,162	△2,825	93.7	41,608	△554
法人受講者		29,427	△1,622	94.8	31,438	＋2,011
合計		71,589	△4,447	94.2	73,046	＋1,457

（補足情報：最近における事業分野別の売上高）

当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」等の適用に際し、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額を売上高から直接控除しております。当該返品相当額は過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を行っており分野ごとの控除額は把握しておりません。そのため、下表の売上高の合計額は四半期連結損益計算書における売上高とは一致しませんのでご注意ください。

事業分野	主な講座等	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
金額 (千円)	前年同期比(％)	構成比(％)	金額 (千円)	前年同期比(％)	構成比(％)
①財務・ 会計分野	公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座	987,231	90.7	17.9	776,295	78.6	15.2
②経営・ 税務分野	税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座	948,265	101.8	17.2	923,479	97.4	18.1
③金融・ 不動産 分野	建築士講座、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士講座、賃貸不動産経営管理士講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、ＦＰ(ファイナンシャル・プランナー)講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務取扱主任者講座、ビジネススクール、相続検定講座、企業経営アドバイザー講座	1,329,253	98.7	24.2	1,287,676	96.9	25.2
④法律分野	司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座	309,804	96.4	5.6	312,699	100.9	6.1
⑤公務員・労務分野	公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技術職等)、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座	1,213,489	94.2	22.1	1,045,483	86.2	20.4
⑥情報・ 国際分野	情報処理講座(ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等)、米国公認会計士講座、米国公認管理会計士・米国税理士講座、ＣｏｍｐＴＩＡ講座、ＩＴ関連講座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、ＴＯＥＩＣ(Ｒ)Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講座	395,157	106.5	7.2	402,704	101.9	7.9
⑦医療・ 福祉分野	医療系人材の紹介及び派遣事業等	83,612	104.3	1.5	78,361	93.7	1.5
⑧その他	電気主任技術者講座、会計系人材の紹介及び派遣事業等、受付雑収入他	237,293	100.6	4.3	284,187	119.8	5.6
合計		5,504,106	97.2	100.0	5,110,888	92.9	100.0

(2) 財政状態の分析

当第１四半期末の財政状態は、総資産が195億９千４百万円(前年同四半期末比５億１千５百万円減)、純資産が62億４千１百万円(同２億２千９百万円減)となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が同１億１千９百万円増、繰延税金資産が同１億４千５百万円増、長短借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)が同１億９千２百万円増等であります。減少した主なものは、有価証券が同２億円減、未収入金が同２億８千３百万円減、有形固定資産が同２億２千１百万円減、差入保証金が同１億７千９百万円減、前受金が同４億１千７百万円減等であります。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	74,000,000
計	74,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,504,000	18,504,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	18,504,000	18,504,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年６月30日	―	18,504,000	―	940,200	―	790,547

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	370,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	18,125,100

181,251

―

単元未満株式

普通株式	8,800

―

―

発行済株式総数

18,504,000

―

―

総株主の議決権

―

181,251

―

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式68株が含まれております。

３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号	370,100	―	370,100	2.00
ＴＡＣ株式会社
計	―	370,100	―	370,100	2.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,103,857	5,389,961
		受取手形及び売掛金								3,835,409	3,603,811
		有価証券								200,000	－
		商品及び製品								467,535	467,118
		仕掛品								38,993	6,008
		原材料及び貯蔵品								372,397	384,682
		未収入金								7,210	86,597
		前払費用								293,230	276,958
		その他								288,280	273,811
		貸倒引当金								△2,672	△2,509
		流動資産合計								11,604,241	10,486,440
	固定資産
		有形固定資産
			土地							2,744,159	2,744,159
			その他（純額）							2,228,862	2,159,512
			有形固定資産合計							4,973,022	4,903,671
		無形固定資産								231,137	231,041
		投資その他の資産
			投資有価証券							579,264	580,780
			関係会社出資金							0	－
			繰延税金資産							424,711	430,861
			長期預金							100,000	100,000
			差入保証金							2,133,262	2,115,055
			保険積立金							626,382	630,491
			その他							148,981	142,228
			貸倒引当金							△25,782	△25,781
			投資その他の資産合計							3,986,819	3,973,635
		固定資産合計								9,190,978	9,108,349
	資産合計									20,795,219	19,594,789

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								495,021	469,337
		短期借入金								1,400,000	1,400,000
		1年内返済予定の長期借入金								828,645	782,343
		未払金								465,199	439,215
		未払費用								565,561	539,412
		未払法人税等								40,962	53,661
		返品廃棄損失引当金								333,995	299,703
		賞与引当金								202,241	71,879
		前受金								5,483,604	4,744,780
		資産除去債務								67,381	42,911
		その他								863,655	859,448
		流動負債合計								10,746,269	9,702,694
	固定負債
		長期借入金								3,069,926	2,879,872
		役員退職慰労未払金								25,077	25,077
		資産除去債務								658,138	658,204
		修繕引当金								37,300	37,300
		その他								55,183	50,371
		固定負債合計								3,845,626	3,650,824
	負債合計									14,591,895	13,353,519
純資産の部
	株主資本
		資本金								940,200	940,200
		資本剰余金								790,547	790,547
		利益剰余金								4,515,132	4,543,996
		自己株式								△75,155	△75,155
		株主資本合計								6,170,725	6,199,588
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△17,487	△12,551
		為替換算調整勘定								40,918	45,590
		その他の包括利益累計額合計								23,431	33,039
	非支配株主持分									9,167	8,642
	純資産合計									6,203,324	6,241,270
負債純資産合計										20,795,219	19,594,789

 0104020_honbun_9232846503507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
売上高										5,575,768	5,206,671
売上原価										3,144,710	3,155,749
売上総利益										2,431,058	2,050,922
販売費及び一般管理費										1,881,214	1,927,513
営業利益										549,843	123,409
営業外収益
	受取利息									2,186	1,989
	投資有価証券売却益									－	3,499
	その他									2,949	2,662
	営業外収益合計									5,136	8,152
営業外費用
	支払利息									8,608	8,249
	支払手数料									2,301	2,301
	持分法による投資損失									5,342	5,161
	為替差損									3,895	3,372
	その他									1	6,128
	営業外費用合計									20,149	25,212
経常利益										534,830	106,348
特別損失
	固定資産除売却損									2,299	－
	特別損失合計									2,299	－
税金等調整前四半期純利益										532,530	106,348
法人税、住民税及び事業税										89,367	31,079
法人税等調整額										91,602	△8,329
法人税等合計										180,969	22,750
四半期純利益										351,560	83,597
非支配株主に帰属する四半期純利益										301	332
親会社株主に帰属する四半期純利益										351,258	83,265

 0104035_honbun_9232846503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
四半期純利益										351,560	83,597
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△9,152	4,936
	為替換算調整勘定									9,706	4,671
	その他の包括利益合計									554	9,607
四半期包括利益										352,114	93,205
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									351,813	92,872
	非支配株主に係る四半期包括利益									301	332

 0104100_honbun_9232846503507.htm

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。　

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
減価償却費	111,200	千円	99,276	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	55,511	3.00	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	54,401	3.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_9232846503507.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業
売上高
一時点で移転される財及び 　サービス	8,383	241,223	1,074,220	23,631	1,347,458
一定の期間にわたり移転さ 　れる財及びサービス	2,323,113	955,510	－	113,530	3,392,154
顧客との契約から生じる収益	2,331,497	1,196,733	1,074,220	137,162	4,739,613
外部顧客への売上高	2,331,497	1,196,733	1,074,220	137,162	4,739,613
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	523	－	14	7,215	7,753
計	2,332,020	1,196,733	1,074,235	144,378	4,747,367
セグメント利益又は損失(△)	△539,573	316,796	238,200	32,349	47,773

(注)　当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	47,773
全社費用	△334,085
前受金調整額	836,155
四半期連結損益計算書の営業利益	549,843

（注）１．前受金調整額は、前受金調整前(現金ベース)の売上高を発生ベース(四半期連結損益計算書)の売上高に修正するための項目であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。　 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業
売上高
一時点で移転される財及び 　サービス	11,926	232,711	922,513	39,355	1,206,506
一定の期間にわたり移転さ 　れる財及びサービス	2,132,306	992,936	－	111,264	3,236,506
顧客との契約から生じる収益	2,144,232	1,225,647	922,513	150,619	4,443,013
外部顧客への売上高	2,144,232	1,225,647	922,513	150,619	4,443,013
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	538	－	－	4,198	4,736
計	2,144,771	1,225,647	922,513	154,817	4,447,750
セグメント利益又は損失(△)	△740,786	317,877	71,333	45,545	△306,030

(注)　当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	△306,030
全社費用	△334,218
前受金調整額	763,657
四半期連結損益計算書の営業利益	123,409

（注）１．前受金調整額は、前受金調整前(現金ベース)の売上高を発生ベース(四半期連結損益計算書)の売上高に修正するための項目であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。　 ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	18円98銭	4円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	351,258	83,265
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	351,258	83,265
普通株式の期中平均株式数(株)	18,503,932	18,133,832

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。