TAC CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)
【会社名】	ＴＡＣ株式会社
【英訳名】	ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　多田　敏男
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】	０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】	取締役　ＩＲ室長　野中　将二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】	０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】	取締役　ＩＲ室長　野中　将二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05231 43190 ＴＡＣ株式会社 TAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05231-000 2022-02-10 E05231-000 2020-04-01 2020-12-31 E05231-000 2020-04-01 2021-03-31 E05231-000 2021-04-01 2021-12-31 E05231-000 2020-12-31 E05231-000 2021-03-31 E05231-000 2021-12-31 E05231-000 2020-10-01 2020-12-31 E05231-000 2021-10-01 2021-12-31 E05231-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05231-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05231-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05231-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05231-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05231-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05231-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05231-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:IndividualEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:IndividualEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05231-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第３四半期

連結累計期間 | 第39期

第３四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,694,146 | 15,599,753 | 19,749,802 |
| 経常利益 | (千円) | 701,007 | 709,177 | 646,254 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 477,368 | 456,120 | 405,686 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 493,257 | 487,039 | 430,848 |
| 純資産額 | (千円) | 5,878,050 | 6,191,017 | 5,815,641 |
| 総資産額 | (千円) | 20,758,787 | 21,441,326 | 20,417,842 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.80 | 24.65 | 21.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.3 | 28.8 | 28.4 |

回次		第38期 第３四半期 連結会計期間	第39期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△13.84	△17.26

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

①　全体的な業績

当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。

当社は、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額の純額(前期末において計算された返品相当額の売上高への繰入と当第３四半期末における返品相当額の売上高からの控除)を売上高に加減し、売上原価相当額について売上原価に加減しております。これにより、従来の方法に比べ売上高は１億４千４百万円増加、売上原価は５千６百万円増加しております。一方、従来より売上総利益相当額については返品調整引当金を計上しておりましたため、差引売上総利益以下の各段階利益に与える影響はありません。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が155億３千３百万円（前年同期比７億４千３百万円増、同5.0％増）、前受金調整後の発生ベース売上高は、155億９千９百万円（同９億５百万円増、同6.2％増）となりました。

売上原価は、94億９千３百万円（同６億２千３百万円増、同7.0％増）、販売費及び一般管理費は54億４千万円（同２千８百万円増、同0.5％増）となりました。これらの結果、営業利益は６億６千６百万円（同１億２千４百万円増、同22.9％増）となりました。

営業外収益に、受取利息１千２百万円、投資有価証券運用益５千１百万円等、合計７千６百万円、営業外費用に、支払利息２千６百万円、支払手数料５百万円等、合計３千３百万円を計上した結果、経常利益は７億９百万円（同８百万円増、同1.2％増）となりました。

特別損益は、特別損失として固定資産除売却損１百万円を計上しました。これらの結果、四半期純利益は４億５千７百万円（同２千１百万円減、同4.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億５千６百万円（同２千１百万円減、同4.5％減）となりました。

②　各セグメントの業績推移

当第３四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した“現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。

各セグメントの 現金ベース売上高	前第３四半期連結累計期間 (自2020年４月１日　至2020年12月31日)			当第３四半期連結累計期間 (自2021年４月１日　至2021年12月31日)
金額(千円)	構成比(％)	前年同期比(％)	金額(千円)	構成比(％)	前年同期比(％)
個人教育事業	8,628,601	58.3	92.7	8,450,587	54.4	97.9
法人研修事業	3,125,328	21.1	89.6	3,392,019	21.8	108.5
出版事業	2,671,725	18.1	105.1	3,296,017	21.2	123.4
人材事業	403,200	2.7	82.4	434,918	2.8	107.9
全社又は消去	△38,495	△0.3	―	△40,096	△0.2	―
合　　計	14,790,360	100.0	93.8	15,533,446	100.0	105.0

(注) 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。

(個人教育事業)

当第３四半期は、新型コロナウイルスの新規感染者数が拡大する状況が続いた当第２四半期（７～９月）から引き続き当社講座への申し込み状況は低調に推移し、当第３四半期までの累計での現金ベース売上高は前年を下回る結果となりました。前年の第３四半期までと今年の第３四半期までとでは資格試験等の実施状況に相違があるため当社講座への申し込みが集中する時期にも相違が生じており、全体としての傾向を把握するためには第４四半期の状況も含めて判断していく必要がありますが、コロナ禍が続く不透明な社会状況において当社講座への申し込みも様子見傾向が続いております。主力講座の一つである簿記検定講座及び税理士講座は第１～２四半期に引き続き第３四半期も順調に推移し、前年の売上を上回りました。一方、公認会計士講座においては、短答式試験の実施時期の違いにより受験経験者向けの次年度向け商品の申し込み時期に相違が生じ、第１四半期の現金ベース売上高は増加しましたが、第２～３四半期は前年を下回り第３四半期までの累計で前年を下回りました。また公務員講座も、主な受講生層である大学生に関して、大学生活との両立の関係や民間就職と公務員志望との間で様子見といった状況等により第３四半期までの累計での現金ベース売上高は前年を下回りました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等とあわせた営業費用の合計は86億９千４百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は84億５千万円（同2.1％減）、現金ベースの営業利益は２億４千３百万円の損失（前年同期は２億７千３百万円の営業損失）となりました。

(法人研修事業)

企業向けの研修は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で昨年の第２四半期以降ＷＥＢ会議システムを利用した研修需要が増加してきており、受講場所を選ばない、研修会場までの移動時間やコストを削減できる等の様々なメリットを享受できることから、対面型研修が実施できない場合の代替的手段との位置付けから研修実施方法の一つとして定着してきています。企業における研修需要は、企業のＤＸ推進もあり情報・国際分野の需要が大きい他、金融・不動産分野なども全体的に好調に推移しております。大学内セミナーは、休校などの措置が取られていた期間があった昨年と比較すると今年は対面授業も少しずつ行われるようになっていることで、４～12月の９か月間は前年同期比で15.9％増となりました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は同8.4％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同26.7％増、自治体からの委託訓練は同3.9％減となりました。コスト面では、講師料、営業に係る人件費等の営業費用は25億４千５百万円（同9.5％増）となりました。

これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は33億９千２百万円（同8.5％増）、現金ベースの営業利益は８億４千６百万円（同5.7％増）となりました。

(出版事業)

当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。出版事業は、第１四半期（４～６月）において昨年とは異なり多くの書店が営業していたことや、自宅で過ごす時間が増加したことに伴ういわゆる巣ごもり需要が続いていること等により前年を大きく上回りました。資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の簿記検定、中小企業診断士、情報処理、ＦＰ、賃貸不動産経営管理士、電験などが好調に推移しました。コスト面では、売上の増加に伴い外注費や業務委託費等の制作費用が増加したことや、一定の販促活動を行っていること等の理由により、営業費用全体としては24億６千９百万円(前年同期比39.7％増)となりました。

これらの結果、出版事業の売上高は32億９千６百万円（同23.4％増）、営業利益は８億２千６百万円（同8.6％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は従来の方法に比べ１億４千４百万円増加しておりますが、後述の会計方針の変更に記載のとおり、営業利益には影響を与えておりません。

(人材事業)

子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、人材派遣売上は前年に比べ低調に推移しておりますが、広告売上及び人材紹介売上が前年を上回りました。税理士法人や監査法人、一般企業などにおける会計系人材の需要は大きく、また求職者も増加傾向で短期間で成約に至る件数も増えてくるなど、人材紹介売上は好調に推移しております。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、コロナ禍において業務量が増加したことに加え営業力強化による取引先の拡大の効果が順調に売上に結び付いております。

これらの結果、人材事業の売上高は４億３千４百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は９千万円（同48.7％増）となりました。

③　受講者数の推移

当第３四半期連結累計期間における受講者数は171,952名（前第３四半期連結累計期間比1.0％増）、そのうち個人受講者は98,640名（同1.0％増、同1,023名増）、法人受講者は73,312名（同0.9％増、同674名増）となりました。個人・法人を合わせた講座別では、税理士講座が同6.1％増、中小企業診断士講座が同12.8％増、不動産鑑定士講座が同23.3％増、証券アナリスト講座が同14.8％増、情報処理講座が同15.2％増等を中心に多くの講座で受講者数が増加しました。一方、司法書士講座や、公務員（国家一般職・地方上級）講座等では受講者数が減少しました。法人受講者は、通信型研修が前年並み、大学内セミナーは同6.7％増、提携校が同5.2％減、委託訓練は同5.1％増となりました。

		前第３四半期連結累計期間 （2020年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （2021年12月31日）
人数(人)	前年同期 増減者数(人)	前年同期比(％)	人数(人)	前年同期 増減者数(人)	前年同期比(％)
個人受講者		97,617	△7,998	92.4	98,640	1,023
法人受講者		72,638	5,616	108.4	73,312	674
合計		170,255	△2,382	98.6	171,952	1,697

（補足情報：最近における事業分野別の売上高）

当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。なお、当社は第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額の純額（前期末において計算された返品相当額の売上高への繰入と当第３四半期末における返品相当額の売上高からの控除）を売上高に加減しております。当社は、当該返品相当額を合理的に見積る方法として、過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を行う方法を採用しており各分野への按分は行っておりません。そのため、当第３四半期連結累計期間に係る各分野の売上高を合計した額（下表の「合計」欄に記載の数値）は四半期連結損益計算書における売上高とは一致しませんのでご注意ください。

事業分野	主な講座等	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
金額(千円)	前年同四半期比(％)	構成比(％)	金額(千円)	前年同四半期比(％)	構成比(％)
①財務・ 　会計分野	公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座	2,865,328	99.9	19.5	3,195,004	111.5	20.7
②経営・ 税務分野	税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座	2,273,291	91.5	15.5	2,301,954	101.3	14.9
③金融・ 　不動産 　分野	建築士講座、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士講座、賃貸不動産経営管理士講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、ＦＰ講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務取扱主任者講座、ビジネススクール、相続検定講座、企業経営アドバイザー講座	3,449,151	100.5	23.5	3,789,618	109.9	24.5
④法律分野	司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座	991,684	91.3	6.7	946,823	95.5	6.1
⑤公務員・ 労務分野	公務員講座（国家総合職・一般職、地方上級・外務専門職、警察官・消防官、理系技術職）、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座	3,346,853	96.3	22.8	3,187,040	95.2	20.6
⑥情報・ 国際分野	情報処理講座（ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等）、米国公認会計士講座、米国公認管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、個人情報保護士講座、マイナンバー実務検定講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）講座、ＴＯＥＩＣ（Ｒ）Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講座	1,046,723	90.2	7.1	1,170,071	111.8	7.6
⑦医療・ 福祉分野	医療系人材の紹介及び派遣事業等	192,927	105.4	1.3	210,807	109.3	1.4
⑧その他	電気主任技術者講座、会計系人材の紹介及び派遣事業等、受付雑収入他	528,184	69.5	3.6	654,330	123.9	4.2
合計		14,694,146	95.1	100.0	15,455,650	105.2	100.0

(2) 財政状態の分析

当第３四半期末の財政状態は、総資産が214億４千１百万円（前年同四半期末比６億８千２百万円増）、純資産が61億９千１百万円（同３億１千２百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が同５億４千８百万円増、有形固定資産が同３億２百万円増、収益認識に関する会計基準の適用に伴い返品資産が同２億２千５百万円増及び返金負債が同５億９千６百万円増、長短借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)が同２億３千１百万円増等であります。減少した主なものは、差入保証金が同１億６千６百万円減、未払金が同１億円減、前受金が同１億８百万円減、収益認識に関する会計基準の適用に伴い返品調整引当金が同３億６千９百万円減等であります。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	74,000,000
計	74,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,504,000	18,504,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	18,504,000	18,504,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年12月31日	―	18,504,000	―	940,200	―	790,547

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	18,496,500

184,965

―

単元未満株式

普通株式	7,500

―

―

発行済株式総数

18,504,000

―

―

総株主の議決権

―

184,965

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式68株が含まれております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。　 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,149,331	6,100,224
		受取手形及び売掛金								3,792,077	3,755,432
		有価証券								200,011	200,012
		商品及び製品								541,892	538,777
		仕掛品								1,898	1,058
		原材料及び貯蔵品								350,485	304,665
		未収入金								74,734	9,997
		前払費用								380,859	346,747
		その他								17,469	230,447
		貸倒引当金								△6,793	△6,489
		流動資産合計								10,501,967	11,480,872
	固定資産
		有形固定資産
			土地							2,744,159	2,744,159
			その他（純額）							2,015,968	2,264,322
			有形固定資産合計							4,760,127	5,008,482
		無形固定資産								233,301	208,188
		投資その他の資産
			投資有価証券							965,555	965,132
			関係会社出資金							6,385	6,385
			繰延税金資産							370,032	289,962
			差入保証金							2,790,446	2,707,130
			保険積立金							617,056	629,362
			その他							205,241	171,590
			貸倒引当金							△32,272	△25,779
			投資その他の資産合計							4,922,446	4,743,783
		固定資産合計								9,915,875	9,960,454
	資産合計									20,417,842	21,441,326

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								633,888	557,383
		短期借入金								1,190,000	1,300,000
		1年内返済予定の長期借入金								720,558	835,790
		未払金								621,818	441,108
		未払費用								486,614	452,041
		未払法人税等								133,345	140,958
		返品調整引当金								458,892	－
		返品廃棄損失引当金								269,052	264,910
		賞与引当金								198,633	69,490
		前受金								6,294,969	6,266,443
		資産除去債務								106,489	203,130
		その他								184,695	838,380
		流動負債合計								11,298,957	11,369,638
	固定負債
		長期借入金								2,535,505	3,186,177
		役員退職慰労未払金								25,077	25,077
		資産除去債務								679,168	622,837
		修繕引当金								37,300	37,300
		その他								26,193	9,279
		固定負債合計								3,303,244	3,880,671
	負債合計									14,602,201	15,250,309
純資産の部
	株主資本
		資本金								940,200	940,200
		資本剰余金								790,547	790,547
		利益剰余金								4,077,451	4,422,547
		自己株式								△25	△25
		株主資本合計								5,808,173	6,153,270
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△19,388	257
		為替換算調整勘定								19,288	29,504
		その他の包括利益累計額合計								△100	29,762
	非支配株主持分									7,567	7,984
	純資産合計									5,815,641	6,191,017
負債純資産合計										20,417,842	21,441,326

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										14,694,146	15,599,753
売上原価										8,869,999	9,493,148
売上総利益										5,824,147	6,106,604
	返品調整引当金戻入額									499,824	－
	返品調整引当金繰入額									369,729	－
	差引売上総利益									5,954,241	6,106,604
販売費及び一般管理費										5,412,312	5,440,495
営業利益										541,929	666,109
営業外収益
	受取利息									7,239	12,081
	助成金収入									149,805	－
	投資有価証券運用益									11,125	51,676
	持分法による投資利益									6,370	3,310
	その他									29,967	9,118
	営業外収益合計									204,508	76,187
営業外費用
	支払利息									29,235	26,724
	支払手数料									6,132	5,090
	為替差損									420	995
	その他									9,643	309
	営業外費用合計									45,430	33,119
経常利益										701,007	709,177
特別利益
	固定資産売却益									376	－
	特別利益合計									376	－
特別損失
	固定資産除売却損									16,354	1,840
	特別損失合計									16,354	1,840
税金等調整前四半期純利益										685,028	707,337
法人税、住民税及び事業税										85,885	178,759
法人税等調整額										120,796	71,400
法人税等合計										206,681	250,159
四半期純利益										478,347	457,177
非支配株主に帰属する四半期純利益										979	1,057
親会社株主に帰属する四半期純利益										477,368	456,120

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益										478,347	457,177
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									10,715	19,645
	為替換算調整勘定									4,195	10,216
	その他の包括利益合計									14,910	29,862
四半期包括利益										493,257	487,039
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									492,278	485,982
	非支配株主に係る四半期包括利益									979	1,057

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより返品権付の販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は144,102千円、売上原価は56,695千円、売上総利益は87,406千円それぞれ増加しておりますが、従来より返品調整引当金として返品が見込まれる売上高に係る売上総利益相当額を控除する会計処理を行っていたため、差引売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はなく、また同様の理由により、期首の利益剰余金に調整すべき累積的影響額はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、第１四半期連結会計期間より新たに「返品資産」及び「返金負債」を認識しており、これらは連結貸借対照表において、それぞれ「流動資産」の「その他」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に「返品調整引当金」を表示しておりますが、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  (追加情報)

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。　

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年12月31日)
減価償却費	232,522	千円	268,855	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	55,511	3.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月５日 取締役会	普通株式	37,007	2.00	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　 

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	55,511	3.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	55,511	3.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業
売上高
外部顧客への売上高	8,627,142	3,125,328	2,671,725	366,163	14,790,360
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	1,459	－	－	37,036	38,495
計	8,628,601	3,125,328	2,671,725	403,200	14,828,856
セグメント利益又は損失(△)	△273,664	800,752	904,566	61,190	1,492,844

（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	1,492,844
全社費用	△854,701
前受金調整額	△96,213
四半期連結損益計算書の営業利益	541,929

（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業
売上高
一時点で移転される財及び 　サービス	24,840	670,563	3,295,970	83,520	4,074,894
一定の期間にわたり移転さ 　れる財及びサービス	8,424,454	2,721,456	－	312,640	11,458,552
顧客との契約から生じる収益	8,449,295	3,392,019	3,295,970	396,161	15,533,446
外部顧客への売上高	8,449,295	3,392,019	3,295,970	396,161	15,533,446
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	1,291	－	47	38,757	40,096
計	8,450,587	3,392,019	3,296,017	434,918	15,573,543
セグメント利益又は損失(△)	△243,936	846,115	826,470	90,998	1,519,648

（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	1,519,648
全社費用	△919,845
前受金調整額	66,306
四半期連結損益計算書の営業利益	666,109

（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「出版事業」の売上高は144,102千円増加しておりますが、セグメント利益に影響はありません。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	25円80銭	24円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　(千円)	477,368	456,120
普通株主に帰属しない金額　(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　(千円)	477,368	456,120
普通株式の期中平均株式数(株)	18,503,932	18,503,932

(注)  前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　  

２ 【その他】

第39期（2021年４月１日から2022年３月31日）中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　55,511千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　３円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2021年12月３日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。