TAC CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
【会社名】	ＴＡＣ株式会社
【英訳名】	ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　多田　敏男
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】	０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】	取締役　ＩＲ室長　野中　将二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】	０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】	取締役　ＩＲ室長　野中　将二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05231 43190 ＴＡＣ株式会社 TAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E05231-000 2022-08-12 E05231-000 2021-04-01 2021-06-30 E05231-000 2021-04-01 2022-03-31 E05231-000 2022-04-01 2022-06-30 E05231-000 2021-06-30 E05231-000 2022-03-31 E05231-000 2022-06-30 E05231-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05231-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05231-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05231-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05231-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05231-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05231-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05231-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:ConsumerEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:ConsumerEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05231-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第１四半期

連結累計期間 | 第40期

第１四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,736,298 | 5,575,768 | 20,471,818 |
| 経常利益 | (千円) | 628,924 | 534,830 | 442,439 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 432,584 | 351,258 | 444,987 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 454,345 | 352,114 | 470,694 |
| 純資産額 | (千円) | 6,213,834 | 6,470,385 | 6,174,672 |
| 総資産額 | (千円) | 19,839,037 | 20,110,767 | 21,384,451 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 23.38 | 18.98 | 24.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.3 | 32.1 | 28.8 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　

(1) 業績の状況

①　全体的な業績

当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が47億３千９百万円（前年同期比３億９百万円減、同6.1％減）、前受金調整後の発生ベース売上高は、55億７千５百万円（同１億６千万円減、同2.8％減）となりました。

売上原価は、31億４千４百万円（同１億１千６百万円減、同3.6％減）、販売費及び一般管理費は18億８千１百万円（同２千８百万円増、同1.5％増）となりました。これらの結果、営業利益は５億４千９百万円（同７千２百万円減、同11.7％減）となりました。

営業外収益に、受取利息２百万円等、合計５百万円、営業外費用に、支払利息８百万円、支払手数料２百万円等、合計２千万円を計上した結果、経常利益は５億３千４百万円（同９千４百万円減、同15.0％減）となりました。

特別損益は、特別損失として固定資産除売却損２百万円を計上しました。これらの結果、四半期純利益は３億５千１百万円（同８千１百万円減、同18.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億５千１百万円（同８千１百万円減、同18.8％減）となりました。

②　各セグメントの業績推移

当第１四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した“現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。

各セグメントの 現金ベース売上高	前第１四半期連結累計期間 (自2021年４月１日　至2021年６月30日)			当第１四半期連結累計期間 (自2022年４月１日　至2022年６月30日)
金額(千円)	構成比(％)	前年同期比(％)	金額(千円)	構成比(％)	前年同期比(％)
個人教育事業	2,623,372	52.0	113.9	2,332,020	49.2	88.9
法人研修事業	1,147,629	22.7	128.3	1,196,733	25.3	104.3
出版事業	1,141,210	22.6	137.6	1,074,235	22.7	94.1
人材事業	144,918	2.9	118.3	144,378	3.0	99.6
全社又は消去	△7,942	△0.2	―	△7,753	△0.2	―
合　　計	5,049,188	100.0	121.9	4,739,613	100.0	93.9

(注) 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。

(個人教育事業)

当第１四半期は、前期や前々期と比較すると落ち着いた社会状況でありましたが、先行き不透明な中において、特に学生を主な受講生とする講座の申し込み状況が低調に推移したことで、全体としての現金ベース売上高は減少しました。講座別では、高いＤＸ需要を受けて情報処理講座が好調に推移したほか、主力講座の一つである税理士講座が前年度より引き続き好調に推移しました。その他、中小企業診断士講座、弁理士講座、司法書士講座等で前年を上回りました。一方、学生が主な受講生である公認会計士講座や公務員講座は奮わなかったほか、簿記検定講座や宅地建物取引士講座、行政書士講座などで前年を下回りました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等とあわせた営業費用の合計は28億７千１百万円（前年同期比2.3％減）となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は23億３千２百万円（同11.1％減）、現金ベースの営業利益は５億３千９百万円の営業損失（前年同期は３億１千５百万円の営業損失）となりました。

(法人研修事業)

企業向けの研修は、ＷＥＢ会議システムを利用した研修が定着してきており、企業のＤＸ推進と相俟って当社への研修需要は高い状況が続いております。分野別では、情報・国際分野の需要が大きいほか、金融・不動産分野なども全体的に好調に推移しました。大学内セミナーは、学生が大学に戻ってきたことに加え新規受注もあり前年を上回りました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は前年同期比16.2％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同34.8％減、自治体からの委託訓練は同11.7％増となりました。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は８億７千９百万円（同1.7％増）となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は11億９千６百万円（同4.3％増）、現金ベースの営業利益は３億１千６百万円（同12.3％増）となりました。

(出版事業)

当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。出版事業は、落ち着いた社会状況のもといわゆる巣ごもり需要が減少したこと等により、前年を下回りました。資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の情報処理、賃貸不動産経営管理士、中小企業診断士等で前年を上回りましたが、簿記検定、ＦＰ、宅地建物取引士、電験等で前年を下回りました。コスト面は、営業費用全体として８億３千６百万円(前年同期比7.0％減)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は10億７千４百万円（同5.9％減）、営業利益は２億３千８百万円（同1.8％減）となりました。

(人材事業)

子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、税理士法人や監査法人、一般企業などにおける会計系人材の需要の大きい状況が続いており、広告売上及び人材紹介売上は順調に推移し前年並みの売上となりました。一方、人材派遣売上は低調に推移し前年の売上を下回りました。（株）医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、２年に１度行われる診療報酬改定による業務量増加もあり前年の売上を上回りました。これらの結果、人材事業の売上高は１億４千４百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は３千２百万円（同17.2％減）となりました。

③　受講者数の推移

当第１四半期連結累計期間における受講者数は71,589名（前第１四半期連結累計期間比5.8％減）、そのうち個人受講者は42,162名（同6.3％減、同2,825名減）、法人受講者は29,427名（同5.2％減、同1,622名減）となりました。個人・法人を合わせた講座別では、情報処理講座が同36.9％増、公務員（国家総合職・外務専門職）講座が同25.5％増、マンション管理士講座が同18.0％増等となった一方、簿記検定講座が同16.3％減、宅地建物取引士講座が同15.1％減、ＦＰ講座が同15.7％減等となりました。法人受講者は、通信型研修はコロナ禍における在宅ワークが落ち着いたことで前年から減少、大学内セミナーは同4.7％増、提携校が同3.7％減、委託訓練は同13.9％増となりました。

		前第１四半期連結累計期間 （2021年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （2022年６月30日）
人数(人)	前年同期 増減者数(人)	前年同期比(％)	人数(人)	前年同期 増減者数(人)	前年同期比(％)
個人受講者		44,987	＋8,614	123.7	42,162	△2,825
法人受講者		31,049	＋1,994	106.9	29,427	△1,622
合計		76,036	＋10,608	116.2	71,589	△4,447

（補足情報：最近における事業分野別の売上高）

当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」等の適用に際し、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額を売上高から直接控除しております。当該返品相当額は過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を行っており分野ごとの控除額は把握しておりません。そのため、下表の売上高の合計額は四半期連結損益計算書における売上高とは一致しませんのでご注意ください。

事業分野	主な講座等	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
金額 (千円)	前年同期比(％)	構成比(％)	金額 (千円)	前年同期比(％)	構成比(％)
①財務・ 会計分野	公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座	1,088,029	121.9	19.2	987,231	90.7	17.9
②経営・ 税務分野	税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座	931,670	100.1	16.4	948,265	101.8	17.2
③金融・ 不動産 分野	建築士講座、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士講座、賃貸不動産経営管理士講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、ＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務取扱主任者講座、ビジネススクール、相続検定講座、企業経営アドバイザー講座	1,347,433	119.6	23.8	1,329,253	98.7	24.2
④法律分野	司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座	321,531	90.6	5.7	309,804	96.4	5.6
⑤公務員・労務分野	公務員講座（国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技術職）、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座	1,288,389	100.3	22.7	1,213,489	94.2	22.1
⑥情報・ 国際分野	情報処理講座（ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等）、米国公認会計士講座、米国公認管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、個人情報保護士講座、マイナンバー実務検定講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）講座、ＴＯＥＩＣ（Ｒ）Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講座	371,056	119.1	6.6	395,157	106.5	7.2
⑦医療・ 福祉分野	医療系人材の紹介及び派遣事業等	80,149	100.7	1.4	83,612	104.3	1.5
⑧その他	電気主任技術者講座、会計系人材の紹介及び派遣事業等、受付雑収入他	235,786	190.2	4.2	237,293	100.6	4.3
合計		5,664,046	110.9	100.0	5,504,106	97.2	100.0

(2) 財政状態の分析

当第１四半期末の財政状態は、総資産が201億１千万円（前年同四半期末比２億７千１百万円増）、純資産が64億７千万円（同２億５千６百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が同６億９千３百万円増、有形固定資産が同３億９千６百万円増、長短借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)が同６億６千７百万円増等であります。減少した主なものは、投資有価証券が同４億２千７百万円減、差入保証金が同４億３千１百万円減、支払手形及び買掛金が同８千６百万円減、前受金が同５億３百万円減等であります。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	74,000,000
計	74,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,504,000	18,504,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	18,504,000	18,504,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年６月30日	―	18,504,000	―	940,200	―	790,547

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	18,496,400

184,964

―

単元未満株式

普通株式	7,600

―

―

発行済株式総数

18,504,000

―

―

総株主の議決権

―

184,964

―

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式68株が含まれております。

３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,716,572	5,270,935
		受取手形及び売掛金								3,581,997	3,609,443
		有価証券								200,000	200,000
		商品及び製品								444,792	416,858
		仕掛品								6,869	4,985
		原材料及び貯蔵品								344,872	376,139
		未収入金								781,212	370,522
		前払費用								354,030	282,853
		その他								257,101	230,943
		貸倒引当金								△8,064	△6,851
		流動資産合計								11,679,384	10,755,830
	固定資産
		有形固定資産
			土地							2,744,159	2,744,159
			その他（純額）							2,369,778	2,381,173
			有形固定資産合計							5,113,937	5,125,332
		無形固定資産								202,075	202,347
		投資その他の資産
			投資有価証券							582,515	563,544
			関係会社出資金							6,385	6,385
			繰延税金資産							372,776	285,212
			長期預金							－	100,000
			差入保証金							2,654,130	2,294,932
			保険積立金							633,503	637,613
			その他							165,522	165,347
			貸倒引当金							△25,779	△25,779
			投資その他の資産合計							4,389,053	4,027,256
		固定資産合計								9,705,066	9,354,936
	資産合計									21,384,451	20,110,767

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								515,084	477,164
		短期借入金								1,300,000	1,300,000
		1年内返済予定の長期借入金								794,792	753,954
		未払金								734,545	503,725
		未払費用								479,790	500,500
		未払法人税等								256,286	110,999
		返品廃棄損失引当金								302,217	275,833
		賞与引当金								197,151	70,155
		前受金								5,943,700	5,162,138
		資産除去債務								99,090	61,023
		その他								839,657	838,497
		流動負債合計								11,462,315	10,053,992
	固定負債
		長期借入金								3,001,071	2,815,965
		役員退職慰労未払金								25,077	25,077
		資産除去債務								677,560	700,614
		修繕引当金								37,300	37,300
		その他								6,453	7,432
		固定負債合計								3,747,463	3,586,389
	負債合計									15,209,779	13,640,381
純資産の部
	株主資本
		資本金								940,200	940,200
		資本剰余金								790,547	790,547
		利益剰余金								4,411,415	4,707,162
		自己株式								△25	△25
		株主資本合計								6,142,138	6,437,885
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△15,822	△24,974
		為替換算調整勘定								39,645	49,352
		その他の包括利益累計額合計								23,823	24,377
	非支配株主持分									8,710	8,122
	純資産合計									6,174,672	6,470,385
負債純資産合計										21,384,451	20,110,767

 0104020_honbun_9232846503407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										5,736,298	5,575,768
売上原価										3,261,009	3,144,710
売上総利益										2,475,288	2,431,058
販売費及び一般管理費										1,852,615	1,881,214
営業利益										622,673	549,843
営業外収益
	受取利息									4,061	2,186
	投資有価証券運用益									11,733	－
	その他									3,335	2,949
	営業外収益合計									19,130	5,136
営業外費用
	支払利息									8,869	8,608
	支払手数料									2,051	2,301
	持分法による投資損失									1,454	5,342
	為替差損									501	3,895
	その他									3	1
	営業外費用合計									12,879	20,149
経常利益										628,924	534,830
特別損失
	固定資産除売却損									－	2,299
	特別損失合計									－	2,299
税金等調整前四半期純利益										628,924	532,530
法人税、住民税及び事業税										147,534	89,367
法人税等調整額										48,420	91,602
法人税等合計										195,955	180,969
四半期純利益										432,969	351,560
非支配株主に帰属する四半期純利益										385	301
親会社株主に帰属する四半期純利益										432,584	351,258

 0104035_honbun_9232846503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										432,969	351,560
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									19,135	△9,152
	為替換算調整勘定									2,240	9,706
	その他の包括利益合計									21,376	554
四半期包括利益										454,345	352,114
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									453,960	351,813
	非支配株主に係る四半期包括利益									385	301

 0104100_honbun_9232846503407.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。　

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	76,432	千円	111,200	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	55,511	3.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	55,511	3.00	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_9232846503407.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業
売上高
一時点で移転される財及び 　サービス	7,495	233,937	1,141,163	25,659	1,408,256
一定の期間にわたり移転さ 　れる財及びサービス	2,615,460	913,691	－	111,780	3,640,932
顧客との契約から生じる収益	2,622,955	1,147,629	1,141,163	137,440	5,049,188
外部顧客への売上高	2,622,955	1,147,629	1,141,163	137,440	5,049,188
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	416	－	47	7,478	7,942
計	2,623,372	1,147,629	1,141,210	144,918	5,057,131
セグメント利益又は損失(△)	△315,445	282,165	242,457	39,091	248,269

（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	248,269
全社費用	△312,705
前受金調整額	687,109
四半期連結損益計算書の営業利益	622,673

（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。　 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業
売上高
一時点で移転される財及び 　サービス	8,383	241,223	1,074,220	23,631	1,347,458
一定の期間にわたり移転さ 　れる財及びサービス	2,323,113	955,510	－	113,530	3,392,154
顧客との契約から生じる収益	2,331,497	1,196,733	1,074,220	137,162	4,739,613
外部顧客への売上高	2,331,497	1,196,733	1,074,220	137,162	4,739,613
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	523	－	14	7,215	7,753
計	2,332,020	1,196,733	1,074,235	144,378	4,747,367
セグメント利益又は損失(△)	△539,573	316,796	238,200	32,349	47,773

（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	47,773
全社費用	△334,085
前受金調整額	836,155
四半期連結損益計算書の営業利益	549,843

（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。　 ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	23円38銭	18円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	432,584	351,258
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	432,584	351,258
普通株式の期中平均株式数(株)	18,503,932	18,503,932

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

 0201010_honbun_9232846503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。