TAC CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)
【会社名】	ＴＡＣ株式会社
【英訳名】	ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　多田　敏男
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】	０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】	執行役員　ＩＲ室長　野中　将二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】	０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】	執行役員　ＩＲ室長　野中　将二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05231 43190 ＴＡＣ株式会社 TAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05231-000 2021-02-12 E05231-000 2019-04-01 2019-12-31 E05231-000 2019-04-01 2020-03-31 E05231-000 2020-04-01 2020-12-31 E05231-000 2019-12-31 E05231-000 2020-03-31 E05231-000 2020-12-31 E05231-000 2019-10-01 2019-12-31 E05231-000 2020-10-01 2020-12-31 E05231-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05231-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05231-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05231-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05231-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05231-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05231-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05231-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:IndividualEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:IndividualEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05231-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第３四半期

連結累計期間 | 第38期

第３四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,448,536 | 14,694,146 | 20,331,697 |
| 経常利益 | (千円) | 620,482 | 701,007 | 260,742 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 290,063 | 477,368 | 103,318 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 298,749 | 493,257 | 91,219 |
| 純資産額 | (千円) | 5,685,661 | 5,878,050 | 5,478,131 |
| 総資産額 | (千円) | 21,616,149 | 20,758,787 | 20,253,199 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.68 | 25.80 | 5.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.3 | 28.3 | 27.0 |

回次		第37期 第３四半期 連結会計期間	第38期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年10月１日 至  2019年12月31日	自  2020年10月１日 至  2020年12月31日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△26.00	△13.84

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　

(1) 業績の状況

①　全体的な業績

当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が147億９千万円（前年同期比９億８千３百万円減、同6.2％減）、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が９千６百万円の繰入（同２億２千８百万円減、同70.4％減）となったことで、146億９千４百万円（同７億５千４百万円減、同4.9％減）となりました。

売上原価は88億６千９百万円（同４億８千１百万円減、同5.1％減）、返品調整引当金が１億３千万円の戻入（同４千１百万円増、同47.1％増）、販売費及び一般管理費が54億１千２百万円（同２億５千万円減、同4.4％減）となりました。これらの結果、営業利益は５億４千１百万円（同１千８百万円増、同3.6％増）となりました。

営業外収益に、受取利息７百万円、投資有価証券運用益１千１百万円、助成金収入１億４千９百万円等、合計２億４百万円、営業外費用に、支払利息２千９百万円、支払手数料６百万円等、合計４千５百万円を計上した結果、経常利益は７億１百万円（同８千万円増、同13.0％増）となりました。

特別損益は、特別利益として固定資産売却益０百万円を、特別損失として固定資産除売却損１千６百万円を計上しました。これらの結果、四半期純利益は４億７千８百万円（同１億８千７百万円増、同64.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億７千７百万円（同１億８千７百万円増、同64.6％増）となりました。

②　各セグメントの業績推移

当第３四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。 

各セグメントの 現金ベース売上高	前第３四半期連結累計期間 (自2019年４月１日　至2019年12月31日)			当第３四半期連結累計期間 (自2020年４月１日　至2020年12月31日)
金額(千円)	構成比(％)	前年同期比(％)	金額(千円)	構成比(％)	前年同期比(％)
個人教育事業	9,306,880	59.0	101.1	8,628,601	58.3	92.7
法人研修事業	3,486,662	22.1	104.2	3,125,328	21.1	89.6
出版事業	2,542,679	16.1	104.4	2,671,725	18.1	105.1
人材事業	489,229	3.1	81.0	403,200	2.7	82.4
全社又は消去	△51,742	△0.3	―	△38,495	△0.3	―
合　　計	15,773,710	100.0	101.5	14,790,360	100.0	93.8

(注) 1.　上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.　全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。

(個人教育事業)

新型コロナウイルスの感染拡大により４月に緊急事態宣言が発出され第１四半期（４～６月）には大きな影響が出ましたが、緊急事態宣言明け以降も収束時期が見通せないどころか12月あたりから再び感染が拡大している状況となっております。公認会計士や公務員、情報処理、宅地建物取引士、司法試験、司法書士など当社が展開する各種資格・検定等向け講座に関する本試験についても一部延期や中止、試験実施方法の変更が生じており、当社への受講申込みについても受講開始時期の後ろ倒し等といった影響が出ております。一方で、教室受講という形態からオンライン受講へ受講スタイルを切り替えて学習を開始あるいは再開する動きが大きくなってきており当社の展開している各種講座における通信形態での受講申し込みは前年度に比べ増加しております。また、教室での講義とオンラインでのフォローを組み合わせて感染リスクを抑えて学習を進めていくスタイルが広がってきていることも相俟って当社講座への申し込み状況は徐々に回復してきております。

講座別では、主力講座の一つである公務員講座においては、主な受講生層である大学生に関して通学する大学が一定期間休校になっていたことや各自治体による採用試験の実施が延期になったこと等の影響により現金ベース売上高が減少いたしましたが、同じく主力講座の一つである公認会計士講座においては、短答式試験の実施が５月から８月へ延期されたこと及びその後の論文式試験が８月から11月へ延期（合格発表も11月から翌年２月へ延期）になったこと、12月の短答式試験（通常、12月及び翌年５月の２回実施）が中止となったことで主に受験経験者を対象とした次年度向け商品(上級講座)の申し込みが後ろにずれ込んでおりますが、オンラインを利用して学習を開始・再開する等の動きが顕著で現金ベース売上高は増加いたしました。その他の講座では、受験要件が緩和された建築士講座は好調に推移した一方、全体的な受験者数の減少傾向が続いている税理士や司法書士は当社講座への申し込みも低調に推移しております。コスト面では、教室での講義を４～５月の一定期間中止したことに伴い講師料が減少したことや一昨年より取り組んでいる校舎の床面積の適正化による賃借料の削減等により営業費用の合計は89億２百万円（前年同期比3.4％減）となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は86億２千８百万円（同7.3％減）、現金ベースの営業利益は２億７千３百万円の損失（前年同期は９千１百万円の営業利益）となりました。

(法人研修事業)

企業向けの研修は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部の研修に関して研修内容の縮小や実施時期の延期・中止といった状況が生じている一方、収束時期が不透明な状況から従来の対面での研修からＷＥＢ会議システム等を利用したオンライン研修へ切り替える企業が増加している他、新型コロナウイルスの感染状況に関わらず今後はＷＥＢ会議システム等を利用した研修スタイルを採用するケースが増加してくることも予想され、当社でもそのようなお客様からの研修ニーズに応えられるよう努めております。大学内セミナーは、第１四半期において多くの大学で休校や授業開始時期の後ろ倒しなどの措置がとられておりましたが、徐々にオンラインを中心として授業が再開されてきております。当社が大学内において実施する講義についても実施時期の延期や閉講が生じている一方、オンラインを利用した実施への切り替えの動きも生じてきており、第１四半期の前年同期比45.9％減から、第２四半期（累計）は同28.0％減、第３四半期（累計）は同20.2％減と徐々に取り戻してきております。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は同5.1％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同9.2％減、第２四半期まで進捗が遅れていた自治体からの委託訓練は第３四半期において遅れを取り戻し同10.2％増となりました。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は23億２千４百万円（同9.6％減）となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は31億２千５百万円（同10.4％減）、現金ベースの営業利益は８億円（同12.5％減）となりました。

(出版事業)

当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。

出版事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により自宅で過ごす時間が増えたことに伴い書籍をＥＣサイトで購入し自宅等で学習するという動きが生じ、当社の書籍売上は増加いたしました。資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の宅地建物取引士、ＦＰ、行政書士、マンション管理士、電験など及びＷ出版の行政書士等が好調に推移しました。一方で、大型連休を利用した旅行に加え近隣の観光地への旅行も需要が大きく減少しており、当社が発行している国内及び海外の旅行ガイドの売上は大幅に減少いたしました。コスト面では、海外旅行本に係る制作費用が減少したことや返品等に備えて設定する引当金の純繰入額が減少したこと等により営業費用全体としては17億６千７百万円(前年同期比10.8％減)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は26億７千１百万円（同5.1％増）、営業利益は９億４百万円（同61.2％増）となりました。

(人材事業)

子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、人材派遣売上が前年並みとなりましたが、人材紹介売上は、監査法人や税理士法人等における人材需要は引き続きあるものの、就職関連の説明会やセミナー等のイベントの一部中止や規模縮小、公認会計士試験の実施延期などが影響し前年に比べて減少しました。広告売上は、第２四半期以降の６ヶ月間はほぼ前年並みに推移しておりますが、第１四半期において低調に推移した影響が残っており前年比マイナスとなっております。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い歯科やクリニック等における診療機会が減少したことでレセプト作成等の業務量が減少しましたが、２年に１度行われる診療報酬の改定に伴って発生する業務の依頼や営業強化による取引先拡大等により前年度の売上を上回りました。これらの結果、人材事業の売上高は４億３百万円（前年同期比17.6％減）、営業利益は６千１百万円（同47.6％減）となりました。

③　事業分野別の業績

当社グループの事業分野別の業績及び主な概況は、次のとおりであります。

事業分野	主な講座等	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
金額(千円)	前年同四半期比(％)	構成比(％)	金額(千円)	前年同四半期比(％)	構成比(％)
①財務・ 　会計分野	公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座	2,867,828	104.6	18.6	2,865,328	99.9	19.5
②経営・ 税務分野	税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座	2,483,645	96.5	16.1	2,273,291	91.5	15.5
③金融・ 　不動産 　分野	建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建士講座、賃貸不動産経営管理士講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、ＦＰ講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務主任者講座、ビジネススクール、相続検定講座、企業経営アドバイザー講座	3,430,973	102.4	22.2	3,449,151	100.5	23.5
④法律分野	司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座	1,086,171	96.7	7.0	991,684	91.3	6.7
⑤公務員・ 労務分野	公務員講座（国家総合職・一般職、地方上級・外務専門職、警察官・消防官、理系技術職）、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座	3,476,188	94.6	22.5	3,346,853	96.3	22.8
⑥情報・ 国際分野	情報処理講座（ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等）、米国公認会計士講座、米国公認管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、個人情報保護士講座、マイナンバー実務検定講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）講座、ＴＯＥＩＣ（Ｒ）Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講座	1,160,303	109.5	7.5	1,046,723	90.2	7.1
⑦医療・ 福祉分野	医療系人材の紹介及び派遣事業等	183,063	80.0	1.2	192,927	105.4	1.3
⑧その他	電験三種講座、会計系人材の紹介及び派遣事業等、受付雑収入他	760,363	99.3	4.9	528,184	69.5	3.6
合計		15,448,536	99.6	100.0	14,694,146	95.1	100.0

(主な概況)

当第３四半期においては、金融・不動産分野及び医療・福祉分野で前年を上回った一方、経営・税務分野、法律分野、公務員・労務分野、情報・国際分野等で前年同期を下回りました。財務・会計分野は、簿記検定講座が、新型コロナウイルスの感染拡大による６月の日商簿記試験の中止等の影響により前年度を下回って推移しておりますが、公認会計士講座が好調に推移していることで前年並みとなりました。

金融・不動産分野は、受験要件が緩和された建築士講座の申し込みが好調に推移したことやＦＰ・マンション管理士の試験対策書籍の売上が好調だったことで前年を上回りました。また、医療・福祉分野は、子会社の(株)医療事務スタッフ関西における医療事務派遣売上が好調に推移したことで前年を上回りました。一方、前年度の売上を下回った分野は、新型コロナウイルスの感染拡大による資格試験の延期・中止等による影響に加え、経営・税務分野に含まれる税理士や法律分野の司法書士は全体的な受験者数の減少による影響、その他分野における旅行需要減退による旅行本売上の減少等が重なったことで、それぞれ前年度の売上を下回る結果となっております。

④　受講者数の推移

当第３四半期連結累計期間における受講者数は170,255名（前第３四半期連結累計期間比1.4％減）、そのうち個人受講者は97,617名（同7.6％減、同7,998名減）、法人受講者は72,638名（同8.4％増、同5,616名増）となりました。個人・法人を合わせた講座別では、公認会計士講座が同11.2％増、マンション管理士講座が同11.9％増、ＦＰ講座が同21.2％増、証券アナリスト講座が同13.5％増等と受講者数が増加した一方、簿記検定講座が同14.0％減、中小企業診断士講座が同14.8％減、社会保険労務士講座が同19.3％減、公務員（国家一般・地方上級）講座が同2.8％減等と受講者数が減少しました。法人受講者は、通信型研修が同25.6％増、大学内セミナーは同21.6％減、提携校が同13.3％減、委託訓練が同2.9％減となりました。

		前第３四半期連結累計期間 （2019年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （2020年12月31日）
人数(人)	前年同期 増減者数(人)	前年同期比(％)	人数(人)	前年同期 増減者数(人)	前年同期比(％)
個人受講者		105,615	△4,074	96.3	97,617	△7,998
法人受講者		67,022	△680	99.0	72,638	5,616
合計		172,637	△4,754	97.3	170,255	△2,382

(2) 財政状態の分析

当第３四半期末の財政状態は、総資産が207億５千８百万円（前年同四半期末比８億５千７百万円減）、純資産が58億７千８百万円（同１億９千２百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、有形固定資産が１億７千８百万円増、短期借入金が１億円増、資産除去債務(固定)が１億２千６百万円増等であります。減少した主なものは、現金及び預金が３億４千６百万円減、売掛金が１億３千８百万円減、投資有価証券が２億９千５百万円減、長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)が12億２千２百万円減等であります。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	74,000,000
計	74,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2021年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,504,000	18,504,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	18,504,000	18,504,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年12月31日	―	18,504,000	―	940,200	―	790,547

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	18,493,100

184,931

―

単元未満株式

普通株式	10,900

―

―

発行済株式総数

18,504,000

―

―

総株主の議決権

―

184,931

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式68株が含まれております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。　 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,287,322	5,551,890
		受取手形及び売掛金								3,860,003	3,719,002
		有価証券								200,085	200,011
		商品及び製品								514,042	522,159
		仕掛品								10,116	13,823
		原材料及び貯蔵品								341,476	292,736
		未収入金								51,532	9,286
		前払費用								407,428	350,958
		その他								52,271	40,586
		貸倒引当金								△7,310	△6,725
		流動資産合計								9,716,969	10,693,729
	固定資産
		有形固定資産
			土地							2,744,159	2,744,159
			その他（純額）							2,002,678	1,961,612
			有形固定資産合計							4,746,837	4,705,771
		無形固定資産								300,168	244,421
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,349,053	1,123,349
			関係会社出資金							6,385	6,385
			繰延税金資産							455,211	329,686
			長期預金							100,000	－
			差入保証金							2,806,899	2,873,968
			保険積立金							604,882	612,915
			その他							199,070	200,820
			貸倒引当金							△32,277	△32,259
			投資その他の資産合計							5,489,224	5,114,865
		固定資産合計								10,536,230	10,065,058
	資産合計									20,253,199	20,758,787

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								495,222	579,548
		短期借入金								790,000	1,590,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,141,360	809,876
		未払金								351,277	541,813
		未払費用								488,107	460,516
		未払法人税等								18,783	66,289
		返品調整引当金								499,824	369,729
		返品廃棄損失引当金								313,257	219,723
		賞与引当金								192,146	71,743
		前受金								6,176,689	6,374,799
		その他								258,839	306,582
		流動負債合計								10,725,508	11,390,621
	固定負債
		長期借入金								3,256,063	2,690,305
		役員退職慰労未払金								25,077	25,077
		資産除去債務								693,765	705,231
		修繕引当金								37,300	37,300
		その他								37,353	32,201
		固定負債合計								4,049,559	3,490,115
	負債合計									14,775,067	14,880,737
純資産の部
	株主資本
		資本金								940,200	940,200
		資本剰余金								790,547	790,547
		利益剰余金								3,764,284	4,149,132
		自己株式								△25	△25
		株主資本合計								5,495,006	5,879,855
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△30,666	△19,950
		為替換算調整勘定								6,685	10,880
		その他の包括利益累計額合計								△23,980	△9,070
	非支配株主持分									7,105	7,265
	純資産合計									5,478,131	5,878,050
負債純資産合計										20,253,199	20,758,787

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
売上高										15,448,536	14,694,146
売上原価										9,351,466	8,869,999
売上総利益										6,097,069	5,824,147
	返品調整引当金戻入額									505,634	499,824
	返品調整引当金繰入額									417,224	369,729
	差引売上総利益									6,185,479	5,954,241
販売費及び一般管理費										5,662,314	5,412,312
営業利益										523,165	541,929
営業外収益
	受取利息									12,363	7,239
	受取保険金									95,625	－
	為替差益									1,129	－
	助成金収入									－	149,805
	投資有価証券運用益									10,104	11,125
	持分法による投資利益									3,889	6,370
	その他									11,721	29,967
	営業外収益合計									134,833	204,508
営業外費用
	支払利息									32,217	29,235
	支払手数料									5,220	6,132
	為替差損									－	420
	その他									78	9,643
	営業外費用合計									37,516	45,430
経常利益										620,482	701,007
特別利益
	固定資産売却益									－	376
	特別利益合計									－	376
特別損失
	固定資産除売却損									10,850	16,354
	特別功労金									155,680	－
	特別損失合計									166,530	16,354
税金等調整前四半期純利益										453,951	685,028
法人税、住民税及び事業税										86,574	85,885
法人税等調整額										76,070	120,796
法人税等合計										162,644	206,681
四半期純利益										291,306	478,347
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,243	979
親会社株主に帰属する四半期純利益										290,063	477,368

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
四半期純利益										291,306	478,347
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									14,455	10,715
	為替換算調整勘定									△6,271	4,195
	持分法適用会社に対する持分相当額									△741	－
	その他の包括利益合計									7,443	14,910
四半期包括利益										298,749	493,257
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									297,506	492,278
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,243	979

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。　

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年12月31日)
減価償却費	223,112	千円	232,522	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	74,015	4.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月５日 取締役会	普通株式	37,007	2.00	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　 

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	55,511	3.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月５日 取締役会	普通株式	37,007	2.00	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　 

 0104110_honbun_9232847503301.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業
売上高
外部顧客への売上高	9,295,054	3,486,662	2,542,679	449,313	15,773,710
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	11,826	－	－	39,915	51,742
計	9,306,880	3,486,662	2,542,679	489,229	15,825,453
セグメント利益又は 損失（△）	91,023	914,701	561,015	116,831	1,683,571

（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	1,683,571
全社費用	△835,232
前受金調整額	△325,173
四半期連結損益計算書の営業利益	523,165

（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業
売上高
外部顧客への売上高	8,627,142	3,125,328	2,671,725	366,163	14,790,360
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	1,459	－	－	37,036	38,495
計	8,628,601	3,125,328	2,671,725	403,200	14,828,856
セグメント利益又は 損失（△）	△273,664	800,752	904,566	61,190	1,492,844

（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	1,492,844
全社費用	△854,701
前受金調整額	△96,213
四半期連結損益計算書の営業利益	541,929

（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	15円68銭	25円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　(千円)	290,063	477,368
普通株主に帰属しない金額　(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　(千円)	290,063	477,368
普通株式の期中平均株式数(株)	18,503,932	18,503,932

(注)  前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　  

２ 【その他】

第38期（2020年４月１日から2021年３月31日）中間配当については、2020年11月５日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。　

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　37,007千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　２円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2020年12月３日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。