TAC CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)
【会社名】	ＴＡＣ株式会社
【英訳名】	ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　多田　敏男
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】	０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】	執行役員　ＩＲ室長　野中　将二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】	０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】	執行役員　ＩＲ室長　野中　将二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05231 43190 ＴＡＣ株式会社 TAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05231-000 2020-02-12 E05231-000 2018-04-01 2018-12-31 E05231-000 2018-04-01 2019-03-31 E05231-000 2019-04-01 2019-12-31 E05231-000 2018-12-31 E05231-000 2019-03-31 E05231-000 2019-12-31 E05231-000 2018-10-01 2018-12-31 E05231-000 2019-10-01 2019-12-31 E05231-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05231-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05231-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05231-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05231-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05231-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05231-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05231-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:IndividualEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:IndividualEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05231-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第３四半期

連結累計期間 | 第37期

第３四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,515,433 | 15,448,536 | 20,474,965 |
| 経常利益 | (千円) | 602,011 | 620,482 | 409,839 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 429,110 | 290,063 | 309,716 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 419,735 | 298,749 | 337,034 |
| 純資産額 | (千円) | 5,581,433 | 5,685,661 | 5,498,732 |
| 総資産額 | (千円) | 21,869,905 | 21,616,149 | 21,486,158 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.19 | 15.68 | 16.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.5 | 26.3 | 25.6 |

回次		第36期 第３四半期 連結会計期間	第37期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年10月１日 至  2018年12月31日	自  2019年10月１日 至  2019年12月31日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△8.96	△26.00

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　

(1) 業績の状況

①　全体的な業績

当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、消費税増税前の駆け込みによる申し込み増と増税後の反動による申し込み減がほぼ相殺され、現金ベース売上高は157億７千３百万円（前年同期比２億２千８百万円増、同1.5％増）となりました。前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が３億２千５百万円の繰入（前年同期は２千９百万円の繰入）となったことで、154億４千８百万円（同６千６百万円減、同0.4％減）とほぼ前年並みになりました。

売上原価は、93億５千１百万円（同９千７百万円増、同1.0％増）、販売費及び一般管理費は56億６千２百万円（同８千８百万円減、同1.5％減）となりました。これらの結果、営業利益は５億２千３百万円（同１千３百万円減、同2.5％減）となりました。

営業外収益に、受取利息１千２百万円、受取保険金９千５百万円、投資有価証券運用益１千万円等、合計１億３千４百万円、営業外費用に、支払利息３千２百万円等、合計３千７百万円を計上した結果、経常利益は６億２千万円（同１千８百万円増、同3.1％増）となりました。特別損益は、特別損失として固定資産除売却損１千万円及び特別功労金１億５千５百万円、合計１億６千６百万円を計上しました。これらの結果、四半期純利益は２億９千１百万円（同１億３千９百万円減、同32.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億９千万円（同１億３千９百万円減、同32.4％減）となりました。

②　各セグメントの業績推移

当第３四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。 

各セグメントの 現金ベース売上高	前第３四半期連結累計期間 (自2018年４月１日　至2018年12月31日)			当第３四半期連結累計期間 (自2019年４月１日　至2019年12月31日)
金額(千円)	構成比(％)	前年同期比(％)	金額(千円)	構成比(％)	前年同期比(％)
個人教育事業	9,208,347	59.2	93.5	9,306,880	59.0	101.1
法人研修事業	3,346,763	21.5	98.8	3,486,662	22.1	104.2
出版事業	2,436,179	15.7	106.1	2,542,679	16.1	104.4
人材事業	604,123	3.9	97.2	489,229	3.1	81.0
全社又は消去	△50,089	△0.3	―	△51,742	△0.3	―
合　　計	15,545,324	100.0	96.5	15,773,710	100.0	101.5

(注) 1.　上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.　全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。

(個人教育事業)

個人教育事業は、2019年９月(単月)において消費税増税前の駆け込み需要により多数の申し込みがありましたが、10月及び11月においてその反動による申し込み減が生じたことで消費税増税によるプラス・マイナスはほぼ相殺され、４月～12月累計では前年並みの現金ベース売上となりました。講座別では、簿記検定講座、公認会計士講座、建築士講座、司法書士講座等好調に推移しております。また、税理士講座は本試験の受験申込者数が本年度も前年度に比べ５％弱減少する厳しい市場環境に置かれてはいますが、カリキュラム変更等の施策により前年並みの売上を確保しました。一方、主要な講座の一つである公務員講座(国家一般・地方上級)は、民間への良好な就職状況が続いており依然として申し込みが低調に推移している他、公務員講座(国家総合職、外務専門職)、司法試験講座、中小企業診断士講座等も前年を下回りました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は92億１千５百万円（前年同期比0.6％減）となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は93億６百万円（同1.1％増）、現金ベースの営業利益は９千１百万円（前年同期は６千５百万円の営業損失）となりました。

(法人研修事業)

企業研修は、全体的な企業向け研修サービス市場の規模は伸長率に鈍化傾向があるものの企業における人材育成に対する意識は高い状況が続いており、当社においても営業人員を増加させるなどにより営業体制を強化し積極的に新規及び既存のお客様からの研修ニーズの獲得に努めており、主力の情報処理やCompTIA、証券アナリストやＦＰ関連等について好調に推移しております。大学内セミナーは開講講座ごとに状況は異なるものの全体としては堅調に推移しており、前年並の売上を確保しました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は奮わず低調な他、地方専門学校に対するコンテンツ提供も前年を下回りました。自治体からの委託訓練は情報分野に係る受注が順調に推移しました。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は25億７千１百万円（同3.8％増）となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は34億８千６百万円（同4.2％増）、現金ベースの営業利益は９億１千４百万円（同5.2％増）となりました。

(出版事業)

当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。ＴＡＣ出版の資格試験対策書籍は、ＦＰ、電験、情報処理などが好調に推移した一方で、宅地建物取引士、簿記検定等については前年度の売上を下回りました。また、資格試験対策書籍以外では、９月に新たに刊行した海外版の旅行本「ハルカナ」や11月に刊行した双子の元Ｊリーガー森崎兄弟による初の著書「うつ白」等が売上に貢献しました。Ｗ出版では、司法試験、司法書士及び弁理士が好調だった一方、行政書士が奮わず前年度を若干下回りました。コスト面では、原稿料等一部の費目において増加しましたが、効率的な運営や販促に努めたこと及び棚卸資産に係る引当金の純繰入額が減少したことで、営業費用全体としては19億８千１百万円(前年同期比0.1％増)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は25億４千２百万円（同4.4％増）、営業利益は５億６千１百万円（同22.8％増）となりました。

(人材事業)

子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人、民間企業における人材需要が安定した状態が続いておりますが、人材紹介において求人と求職者の条件面における隔たりが広がりつつあることで成約に至るまでの期間が長期化する等の状況が生じてきており、前年の売上を下回りました。また、人材派遣は派遣法の改正による稼働数の減少、広告売上は人材確保における求人広告の効果が以前と比較して低下してきている状況等により、それぞれ前年の売上を下回りました。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、前年度に受注した大型案件が今年度は未更新となったことで売上は大きく減少しました。派遣人員の確保及び病院やクリニック等の派遣先の獲得並びに両者のマッチングに関して依然として厳しい事業環境が続いておりますが、営業人員の増員による営業強化等により現在の状況を打開するための施策を進めております。これらの結果、人材事業の売上高は４億８千９百万円（前年同期比19.0％減）、営業利益は１億１千６百万円（同8.4％減）となりました。

③　事業分野別の業績

当社グループの事業分野別の業績及び主な概況は、次のとおりであります。

事業分野	主な講座等	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
金額(千円)	前年同四半期比(％)	構成比(％)	金額(千円)	前年同四半期比(％)	構成比(％)
①財務・ 　会計分野	公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座	2,741,471	100.1	17.7	2,867,828	104.6	18.6
②経営・ 税務分野	税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座	2,572,591	93.5	16.6	2,483,645	96.5	16.1
③金融・ 　不動産 　分野	建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建士講座、賃貸不動産経営管理士講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、ＦＰ講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務主任者講座、ビジネススクール、相続検定講座、企業経営アドバイザー講座	3,349,804	105.7	21.6	3,430,973	102.4	22.2
④法律分野	司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座	1,123,126	94.5	7.2	1,086,171	96.7	7.0
⑤公務員・ 労務分野	公務員講座（国家総合職／一般職、地方上級・外務専門職、警察官・消防官、理系技術職）、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座	3,674,389	92.4	23.7	3,476,188	94.6	22.5
⑥情報・ 国際分野	情報処理講座（ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等）、米国公認会計士講座、米国公認管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、個人情報保護士講座、マイナンバー実務検定講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）講座、ＴＯＥＩＣ（Ｒ）Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講座	1,059,215	99.4	6.8	1,160,303	109.5	7.5
⑦医療・ 福祉分野	医療事務（医科・歯科）講座、医療系人材の紹介及び派遣事業等	228,765	103.0	1.5	183,063	80.0	1.2
⑧その他	電験三種講座、会計系人材の紹介及び派遣事業等、受付雑収入他	766,070	105.4	4.9	760,363	99.3	4.9
合計		15,515,433	98.0	100.0	15,448,536	99.6	100.0

(主な概況)

当第３四半期においては、財務・会計分野、金融・不動産分野及び情報・国際分野等において前年同期を上回った一方、経営・税務分野、法律分野及び公務員・労務分野等で前年同期を下回りました。

財務・会計分野は、公認会計士講座において入門生・上級生ともに講座への申し込みが順調に推移している他、簿記検定講座も１級及び２級の対策講座への好調な申し込み状況が続いております。また、金融・不動産分野は宅地建物取引士講座が書籍売上が低調で前年を下回りましたが、ＦＰ講座、証券アナリスト講座及び建築士講座が好調でした。情報・国際分野は情報処理に係る企業向けの研修が第１～３四半期通じて好調であったことやCompTIA関連についても好調に推移していることで前年度の売上を上回りました。

一方、経営・税務分野は、税理士講座は第２四半期(７月～９月)における申し込みが好調だったことで第３四半期累計(４月～12月)の売上は微減に留まりしたが、中小企業診断士講座が奮わず分野全体として前年度の売上を下回りました。その他、公務員・労務分野における公務員講座（国家一般・地方上級）は民間への良好な就職状況の影響等により、法律分野は民法改正による需要増加で司法書士講座の申し込みは好調でしたが、司法試験講座、弁理士講座等のマイナスによる影響が大きく、それぞれ前年度の売上を下回りました。

④　受講者数の推移

当第３四半期連結累計期間における受講者数は172,637名（前第３四半期連結累計期間比2.7％減）、そのうち個人受講者は105,615名（同3.7％減、同4,074名減）、法人受講者は67,022名（同1.0％減、同680名減）となりました。個人・法人を合わせた講座別では、公認会計士講座が同12.5％増、建築士講座が同35.0％増、証券アナリスト講座が同26.0％増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、簿記検定講座が同8.1％減、宅地建物取引士講座が同5.3％減、公務員（国家一般・地方上級）講座が同6.0％減、社会保険労務士講座が同9.0％減等となりました。法人受講者は、通信型研修は前年並み、大学内セミナーは同2.3％減、提携校が同13.5％減、委託訓練は同15.1％増となりました。

		前第３四半期連結累計期間 （2018年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （2019年12月31日）
人数(人)	前年同期 増減者数(人)	前年同期比(％)	人数(人)	前年同期 増減者数(人)	前年同期比(％)
個人受講者		109,689	△3,619	96.8	105,615	△4,074
法人受講者		67,702	△928	98.6	67,022	△680
合計		177,391	△4,547	97.5	172,637	△4,754

(2) 財政状態の分析

当第３四半期末の財政状態は、総資産が216億１千６百万円（前年同四半期末比２億５千３百万円減）、純資産が56億８千５百万円（同１億４百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、有価証券が９千９百万円増、商品及び製品が１億３千４百万円増、前受金が１億２千６百万円増、短期借入金が１億円増等であります。減少した主なものは、受講料保全信託受益権が５億７百万円減、保険積立金が７千７百万円減、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が６億３千９百万円減等であります。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	74,000,000
計	74,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2020年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,504,000	18,504,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	18,504,000	18,504,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年12月31日	―	18,504,000	―	940,200	―	790,547

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	18,500,000

185,000

―

単元未満株式

普通株式	4,000

―

―

発行済株式総数

18,504,000

―

―

総株主の議決権

―

185,000

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式68株が含まれております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。　 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

役員の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役社長 （代表取締役）	取締役社長 （代表取締役） 法人部門、教育部門、スクール部門　担当	多田　敏男	2019年７月１日
取締役副社長 教育部門、経理部門、情報システム部門、総務部門、法務部門　担当	取締役副社長 教育部門、出版部門、経理部門　担当	近藤　敦	2019年７月１日
常務取締役 スクール部門　担当	常務取締役 教育部門　担当	小畑　文彦	2019年７月１日
取締役 新規人材事業開発部門　担当	取締役 スクール部門　担当	長島　典男	2019年７月１日
取締役 出版部門　担当	取締役 出版部門、法務部門、総務部門、情報システム部門　担当	猪野　樹	2019年７月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,195,516	5,898,790
		受取手形及び売掛金								3,871,213	3,857,075
		有価証券								100,099	200,097
		商品及び製品								409,347	517,721
		仕掛品								29,097	25,218
		原材料及び貯蔵品								346,231	288,877
		未収入金								8,232	16,317
		前払費用								388,809	373,775
		受講料保全信託受益権								537,709	－
		その他								18,449	15,630
		貸倒引当金								△3,121	△2,956
		流動資産合計								10,901,585	11,190,547
	固定資産
		有形固定資産
			土地							2,744,159	2,744,159
			その他（純額）							1,764,090	1,782,993
			有形固定資産合計							4,508,249	4,527,152
		無形固定資産								331,329	311,808
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,319,903	1,419,309
			関係会社出資金							15,810	6,385
			繰延税金資産							410,661	328,211
			長期預金							100,000	100,000
			差入保証金							2,933,307	2,930,357
			保険積立金							747,116	600,630
			その他							264,251	234,014
			貸倒引当金							△46,056	△32,268
			投資その他の資産合計							5,744,995	5,586,641
		固定資産合計								10,584,573	10,425,602
	資産合計									21,486,158	21,616,149

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								524,932	522,631
		短期借入金								1,390,000	1,490,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,232,294	1,222,678
		未払金								536,863	490,825
		未払費用								492,758	476,195
		未払法人税等								51,079	14,378
		返品調整引当金								505,634	417,224
		返品廃棄損失引当金								315,185	261,144
		賞与引当金								190,880	70,730
		前受金								6,044,370	6,478,649
		その他								217,286	302,959
		流動負債合計								11,501,284	11,747,417
	固定負債
		長期借入金								3,755,023	3,500,181
		役員退職慰労未払金								25,077	25,077
		資産除去債務								628,843	579,008
		修繕引当金								37,300	37,300
		その他								39,897	41,503
		固定負債合計								4,486,141	4,183,070
	負債合計									15,987,426	15,930,488
純資産の部
	株主資本
		資本金								940,200	940,200
		資本剰余金								790,547	790,547
		利益剰余金								3,771,989	3,951,028
		自己株式								△25	△25
		株主資本合計								5,502,711	5,681,751
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△26,075	△11,619
		為替換算調整勘定								15,834	8,821
		その他の包括利益累計額合計								△10,241	△2,798
	非支配株主持分									6,262	6,708
	純資産合計									5,498,732	5,685,661
負債純資産合計										21,486,158	21,616,149

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										15,515,433	15,448,536
売上原価										9,254,377	9,351,466
売上総利益										6,261,056	6,097,069
	返品調整引当金戻入額									413,117	505,634
	返品調整引当金繰入額									386,388	417,224
	差引売上総利益									6,287,785	6,185,479
販売費及び一般管理費										5,751,109	5,662,314
営業利益										536,676	523,165
営業外収益
	受取利息									12,822	12,363
	受取保険金									66,443	95,625
	為替差益									－	1,129
	投資有価証券運用益									11,279	10,104
	持分法による投資利益									7,356	3,889
	その他									7,251	11,721
	営業外収益合計									105,153	134,833
営業外費用
	支払利息									35,437	32,217
	支払手数料									3,155	5,220
	為替差損									467	－
	その他									757	78
	営業外費用合計									39,818	37,516
経常利益										602,011	620,482
特別損失
	減損損失									490	－
	固定資産除売却損									3,182	10,850
	特別功労金									－	155,680
	特別損失合計									3,673	166,530
税金等調整前四半期純利益										598,337	453,951
法人税、住民税及び事業税										137,767	86,574
法人税等調整額										30,246	76,070
法人税等合計										168,014	162,644
四半期純利益										430,323	291,306
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,212	1,243
親会社株主に帰属する四半期純利益										429,110	290,063

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益										430,323	291,306
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△5,554	14,455
	為替換算調整勘定									△4,644	△6,271
	持分法適用会社に対する持分相当額									△388	△741
	その他の包括利益合計									△10,587	7,443
四半期包括利益										419,735	298,749
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									418,523	297,506
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,212	1,243

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。　

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年12月31日)
減価償却費	214,651	千円	223,112	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	55,511	3.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年11月５日 取締役会	普通株式	74,015	4.00	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　 

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	74,015	4.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月５日 取締役会	普通株式	37,007	2.00	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業
売上高
外部顧客への売上高	9,205,291	3,346,763	2,436,179	557,089	15,545,324
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	3,056	－	－	47,033	50,089
計	9,208,347	3,346,763	2,436,179	604,123	15,595,414
セグメント利益又は 損失（△）	△65,163	869,546	456,936	127,593	1,388,912

（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	1,388,912
全社費用	△822,345
前受金調整額	△29,890
四半期連結損益計算書の営業利益	536,676

（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

個人教育事業セグメントにおいて、校舎の減床に伴い利用見込みがなくなった造作物（建物及び構築物）490千円を減損損失として計上しておりますが、特別損失のため報告セグメントには配分しておりません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業
売上高
外部顧客への売上高	9,295,054	3,486,662	2,542,679	449,313	15,773,710
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	11,826	－	－	39,915	51,742
計	9,306,880	3,486,662	2,542,679	489,229	15,825,453
セグメント利益又は 損失（△）	91,023	914,701	561,015	116,831	1,683,571

（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	1,683,571
全社費用	△835,232
前受金調整額	△325,173
四半期連結損益計算書の営業利益	523,165

（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	23円19銭	15円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　(千円)	429,110	290,063
普通株主に帰属しない金額　(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　(千円)	429,110	290,063
普通株式の期中平均株式数(株)	18,503,932	18,503,932

(注)  前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　  

２ 【その他】

第37期（2019年４月１日から2020年３月31日）中間配当については、2019年11月５日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。　

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　37,007千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　２円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2019年12月３日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。