TAC CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 11, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)
【会社名】	ＴＡＣ株式会社
【英訳名】	ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　多田　敏男
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】	０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】	執行役員　ＩＲ室長　野中　将二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】	０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】	執行役員　ＩＲ室長　野中　将二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05231 43190 ＴＡＣ株式会社 TAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E05231-000 2020-08-11 E05231-000 2019-04-01 2019-06-30 E05231-000 2019-04-01 2020-03-31 E05231-000 2020-04-01 2020-06-30 E05231-000 2019-06-30 E05231-000 2020-03-31 E05231-000 2020-06-30 E05231-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05231-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05231-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05231-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05231-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05231-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05231-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05231-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:ConsumerEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:ConsumerEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05231-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第１四半期

連結累計期間 | 第38期

第１四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,547,396 | 5,105,059 | 20,331,697 |
| 経常利益 | (千円) | 649,640 | 513,216 | 260,742 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 338,985 | 350,046 | 103,318 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 338,850 | 363,571 | 91,219 |
| 純資産額 | (千円) | 5,762,770 | 5,785,372 | 5,478,131 |
| 総資産額 | (千円) | 20,798,547 | 19,524,293 | 20,253,199 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 18.32 | 18.92 | 5.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 27.7 | 29.6 | 27.0 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　

(1) 業績の状況

①　全体的な業績

当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が41億４千２百万円（前年同期比８億１千３百万円減、同16.4％減）、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が前年同期比３億７千万円増加したことで、51億５百万円（同４億４千２百万円減、同8.0％減）となりました。

売上原価は、29億１千９百万円（同１億９千４百万円減、同6.3％減）、販売費及び一般管理費は17億５千２百万円（同１億１千７百万円減、同6.3％減）となりました。これらの結果、営業利益は５億１千２百万円（同３千８百万円減、同7.0％減）となりました。

営業外収益に、受取利息２百万円、投資有価証券運用益６百万円等、合計１千７百万円、営業外費用に、支払利息９百万円、支払手数料３百万円等、合計１千７百万円を計上した結果、経常利益は５億１千３百万円（同１億３千６百万円減、同21.0％減）となりました。

特別損益は、当第１四半期においては特別損失として固定資産除売却損６百万円を計上しました。これらの結果、四半期純利益は３億５千万円（同１千１百万円増、同3.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億５千万円（同１千１百万円増、同3.3％増）となりました。

②　各セグメントの業績推移

当第１四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。

各セグメントの 現金ベース売上高	前第１四半期連結累計期間 (自2019年４月１日　至2019年６月30日)			当第１四半期連結累計期間 (自2020年４月１日　至2020年６月30日)
金額(千円)	構成比(％)	前年同期比(％)	金額(千円)	構成比(％)	前年同期比(％)
個人教育事業	2,882,089	58.2	99.0	2,303,342	55.6	79.9
法人研修事業	1,171,644	23.6	104.6	894,766	21.6	76.4
出版事業	757,932	15.3	104.4	829,579	20.0	109.5
人材事業	153,734	3.1	76.8	122,479	3.0	79.7
全社又は消去	△9,715	△0.2	―	△7,723	△0.2	―
合　　計	4,955,685	100.0	100.2	4,142,444	100.0	83.6

(注) 1.　上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.　全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。

(個人教育事業)

当第１四半期は、新型コロナウイルスの感染拡大により４月に緊急事態宣言が出され日常生活にも大きな支障が出る状況でありました。当社においても直営22校舎の営業時間短縮やライブ講義の中止などの措置を講じましたが、一方で、そのような厳しい状況下においても学習を継続出来る環境を受講生に可能な限り提供するために、オンラインによる講義の無料配信サービスやＷＥＢ会議システムを利用した学習相談の実施などの施策を実施いたしました。また、試験日程が変更となった講座に関しては、カリキュラムの見直し・講義や答練の追加など、当社の受講生が目標とする試験への合格に一歩でも近づくことが出来るよう努めております。

当社講座への申し込み状況に関しては、主力講座の一つである公認会計士講座において、短答式試験の実施が延期(５月から８月へ)されたことで主に受験経験者を対象とした次年度向け商品(上級講座)の申し込み時期が８月以降にずれ込むことになり、第１四半期としての現金ベース売上高は減少したほか、同じく主力講座の一つである公務員講座においても近年の民間の良好な採用状況のもと当社講座への申し込みも減少傾向にある中、新型コロナウイルスの感染拡大により主な受講生層である大学生に関して通学する大学が一定期間休校になっていたこと等の影響が重なり現金ベース売上高が減少いたしました。その他、多くの講座において第１四半期の現金ベース売上高は減少いたしました。コスト面では、教室での講義を４～５月の一定期間中止したことに伴い講師料が減少し、教材制作のための外注費、賃借料等とあわせた営業費用の合計は29億円（前年同期比6.8％減）となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は23億３百万円（同20.1％減）、現金ベースの営業利益は５億９千６百万円の営業損失（前年同期は２億２千９百万円の営業損失）となりました。なお、前年度末までに当社講座への申し込みを頂き、講義が当年度において実施されているものについての前受金の調整を行った後の発生ベースの売上高は32億２千４百万円（同7.0％減）、同じく発生ベースの営業利益は３億２千４百万円（同9.0％減）となっております。

(法人研修事業)

企業向けの研修は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部の研修に関して研修内容の縮小や実施時期の延期・中止といった状況が生じております。一方で、従来の対面での研修からＷＥＢ会議システム等を利用したオンラインによる研修の需要が増加しており、当社でもそのようなお客様からの研修ニーズに応えられるよう努めております。大学内セミナーは、多くの大学で休校や授業開始時期の後ろ倒しなどの措置がとられておりますが、当社が大学内において実施する講義についても実施時期の延期や閉講といった状況が生じており、４～６月の３か月間は前年同期比で45.9％減と大幅な減少となりました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は同12.9％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同30.0％減、自治体からの委託訓練は同44.1％減となりました。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は７億１千９百万円（同14.9％減）となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は８億９千４百万円（同23.6％減）、現金ベースの営業利益は１億７千４百万円（同46.3％減）となりました。

(出版事業)

当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。

出版事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により自宅で過ごす時間が増えたことに伴い書籍をＥＣサイトで購入し学習するという動きが生じたことで、売上が増加いたしました。ＴＡＣ出版の資格試験対策書籍では、宅地建物取引士、ＦＰ、行政書士、電験などが好調に推移した一方、資格対策書籍以外において国内及び海外の旅行ガイドは前年度の売上を下回りました。Ｗ出版の資格試験対策書籍は、司法試験、司法書士、行政書士等で前年を上回りました。コスト面では、売上の増加に伴って外注費等の制作費用が増加しましたが、返品等に備えて設定する引当金の純繰入額が減少したこと及び効率的な販促活動に努めたことで、営業費用全体としては５億８千３百万円(前年同期比10.9％減)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は８億２千９百万円（同9.5％増）、営業利益は２億４千５百万円（同138.5％増）となりました。

(人材事業)

子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、人材紹介売上及び人材派遣売上は前年に比べて増加しましたが、広告売上が奮わず全体としての売上は減少しました。なお、公認会計士試験が延期になったことに伴い、ＴＡＣプロフェッションバンクが主催する受験生を対象とした就職説明会について開催時期の延期が決定する等の影響が出ております。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い歯科やクリニック等を利用する方が減少したことでレセプト作成等の業務量が減少しましたが、２年に１度行われる診療報酬の改定に伴って発生する業務の依頼や営業強化に取り組んだことにより前年度の売上を上回りました。これらの結果、人材事業の売上高は１億２千２百万円（前年同期比20.3％減）、営業利益は１千７百万円（同52.8％減）となりました。

③　事業分野別の業績

当社グループの事業分野別の業績及び主な概況は、次のとおりであります。

事業分野	主な講座等	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
金額 (千円)	前年同四半期比(％)	構成比(％)	金額 (千円)	前年同四半期比(％)	構成比(％)
①財務・ 会計分野	公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座	918,657	105.9	16.6	892,901	97.2	17.5
②経営・ 税務分野	税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座	1,001,695	95.0	18.1	930,582	92.9	18.2
③金融・ 不動産 分野	建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建士講座、賃貸不動産経営管理士講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、ＦＰ講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務主任者講座、ビジネススクール、相続検定講座、企業経営アドバイザー講座	1,155,974	102.3	20.8	1,126,955	97.5	22.1
④法律分野	司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座	361,072	90.3	6.5	354,801	98.3	6.9
⑤公務員・労務分野	公務員講座（国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技術職）、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座	1,437,512	96.0	25.9	1,284,584	89.4	25.2
⑥情報・ 国際分野	情報処理講座（ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等）、米国公認会計士講座、米国公認管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、個人情報保護士講座、マイナンバー実務検定講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）講座、ＴＯＥＩＣ（Ｒ）Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講座	371,201	112.6	6.7	311,658	84.0	6.1
⑦医療・ 福祉分野	医療系人材の紹介及び派遣事業等	80,556	90.2	1.4	79,603	98.8	1.6
⑧その他	電験三種講座、会計系人材の紹介及び派遣事業等、受付雑収入他	220,726	92.2	4.0	123,971	56.2	2.4
合計		5,547,396	98.9	100.0	5,105,059	92.0	100.0

(主な概況)

当第１四半期においては、医療・福祉分野でほぼ前年同期並となりましたが、医療・福祉分野以外の分野は出版事業における資格書籍売上が好調だったものの、新型コロナウイルスの感染拡大による講座への申し込み減、法人研修や学内セミナーの実施時期の延期や中止等の影響が大きく、前年度の売上を下回りました。

医療・福祉分野は、子会社の(株)医療事務スタッフ関西において新型コロナウイルスの感染拡大に伴い歯科やクリニック等を利用する方が減少したことでレセプト作成等の業務量が減少したものの、２年に１度行われる診療報酬の改定に伴って発生する業務の依頼や営業強化に取り組んだことによりほぼ前年度並の売上を確保いたしました。一方、財務・会計分野に含まれる簿記検定講座は６月の日商簿記試験が中止となったことで３級から２級、２級から１級へとステップアップを目指す方の講座への申し込みが減少したほか、公務員・労務分野に含まれる公務員講座は近年の民間の良好な採用状況のもと当社講座への申し込みも減少傾向にある中、主な受講生層である大学生に関して通学する大学が一定期間休校になっていたこと等の影響が重なり申し込みが減少するなど、多くの講座で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響が出現いたしました。

④　受講者数の推移

当第１四半期連結会計期間における受講者数は65,428名（前第１四半期連結会計期間比15.2％減）、そのうち個人受講者は36,373名（同24.8％減、同12,023名減）、法人受講者は29,055名（同1.1％増、同328名増）となりました。個人・法人を合わせた講座別では、マンション管理士講座が同37.6％増、公務員（国家総合・外務専門職）講座が同12.9％増、情報処理講座が同6.8％増等と受講者数が増加した一方、簿記検定講座が38.8％減、公認会計士講座が同11.2％減、社会保険労務士講座が同35.8％減、公務員（国家一般・地方上級）講座が同10.0％減等と多くの講座で受講者数が減少しました。法人受講者は、通信型研修が同41.4％増、大学内セミナーは同28.5％減、提携校が同34.8％減、委託訓練は前年並みとなりました。

		前第１四半期連結累計期間 （2019年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （2020年６月30日）
人数(人)	前年同期 増減者数(人)	前年同期比(％)	人数(人)	前年同期 増減者数(人)	前年同期比(％)
個人受講者		48,396	△2,619	94.9	36,373	△12,023
法人受講者		28,727	△191	99.3	29,055	＋328
合計		77,123	△2,810	96.5	65,428	△11,695

(2) 財政状態の分析

当第１四半期末の財政状態は、総資産が195億２千４百万円（前年同四半期末比12億７千４百万円減）、純資産が57億８千５百万円（同２千２百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、棚卸資産が９千５百万円増、有形固定資産が２億３千４百万円増、保険積立金が３億３千１百万円増、資産除去債務(固定)が９千７百万円増等であります。減少した主なものは、売掛金が６億５千８百万円減、受講料保全信託受益権が７億２千２百万円減、長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)が５億６千２百万円減等であります。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	74,000,000
計	74,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,504,000	18,504,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	18,504,000	18,504,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年６月30日	―	18,504,000	―	940,200	―	790,547

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	18,499,900

184,999

―

単元未満株式

普通株式	4,100

―

―

発行済株式総数

18,504,000

―

―

総株主の議決権

―

184,999

―

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式68株が含まれております。

３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,287,322	4,571,568
		受取手形及び売掛金								3,860,003	3,312,416
		有価証券								200,085	200,094
		商品及び製品								514,042	475,005
		仕掛品								10,116	12,354
		原材料及び貯蔵品								341,476	361,645
		未収入金								51,532	88,519
		前払費用								407,428	360,735
		その他								52,271	43,102
		貸倒引当金								△7,310	△6,071
		流動資産合計								9,716,969	9,419,370
	固定資産
		有形固定資産
			土地							2,744,159	2,744,159
			その他（純額）							2,002,678	1,984,909
			有形固定資産合計							4,746,837	4,729,068
		無形固定資産								300,168	279,079
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,349,053	1,066,475
			関係会社出資金							6,385	6,385
			繰延税金資産							455,211	344,112
			長期預金							100,000	100,000
			差入保証金							2,806,899	2,793,226
			保険積立金							604,882	604,711
			その他							199,070	214,135
			貸倒引当金							△32,277	△32,270
			投資その他の資産合計							5,489,224	5,096,775
		固定資産合計								10,536,230	10,104,923
	資産合計									20,253,199	19,524,293

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								495,222	481,386
		短期借入金								790,000	1,090,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,141,360	1,062,982
		未払金								351,277	401,688
		未払費用								488,107	453,245
		未払法人税等								18,783	72,400
		返品調整引当金								499,824	420,004
		返品廃棄損失引当金								313,257	292,817
		賞与引当金								192,146	68,278
		前受金								6,176,689	5,253,908
		その他								258,839	295,902
		流動負債合計								10,725,508	9,892,614
	固定負債
		長期借入金								3,256,063	3,012,305
		役員退職慰労未払金								25,077	25,077
		資産除去債務								693,765	727,443
		修繕引当金								37,300	37,300
		その他								37,353	44,181
		固定負債合計								4,049,559	3,846,307
	負債合計									14,775,067	13,738,921
純資産の部
	株主資本
		資本金								940,200	940,200
		資本剰余金								790,547	790,547
		利益剰余金								3,764,284	4,058,819
		自己株式								△25	△25
		株主資本合計								5,495,006	5,789,541
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△30,666	△16,926
		為替換算調整勘定								6,685	6,114
		その他の包括利益累計額合計								△23,980	△10,812
	非支配株主持分									7,105	6,642
	純資産合計									5,478,131	5,785,372
負債純資産合計										20,253,199	19,524,293

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
売上高										5,547,396	5,105,059
売上原価										3,114,185	2,919,451
売上総利益										2,433,211	2,185,608
	返品調整引当金戻入額									505,634	499,824
	返品調整引当金繰入額									517,184	420,004
	差引売上総利益									2,421,661	2,265,427
販売費及び一般管理費										1,870,544	1,752,631
営業利益										551,117	512,796
営業外収益
	受取利息									5,947	2,745
	受取保険金									95,625	－
	為替差益									627	40
	投資有価証券運用益									5,206	6,516
	持分法による投資利益									159	－
	その他									3,963	8,411
	営業外収益合計									111,528	17,714
営業外費用
	支払利息									10,848	9,803
	支払手数料									2,111	3,092
	持分法による投資損失									－	111
	その他									44	4,287
	営業外費用合計									13,005	17,293
経常利益										649,640	513,216
特別損失
	固定資産除売却損									1,867	6,314
	特別功労金									155,680	－
	特別損失合計									157,547	6,314
税金等調整前四半期純利益										492,093	506,901
法人税、住民税及び事業税										44,476	51,464
法人税等調整額										108,215	105,034
法人税等合計										152,691	156,498
四半期純利益										339,401	350,403
非支配株主に帰属する四半期純利益										415	356
親会社株主に帰属する四半期純利益										338,985	350,046

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
四半期純利益										339,401	350,403
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									5,989	13,740
	為替換算調整勘定									△5,798	△571
	持分法適用会社に対する持分相当額									△741	－
	その他の包括利益合計									△550	13,168
四半期包括利益										338,850	363,571
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									338,435	363,215
	非支配株主に係る四半期包括利益									415	356

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。　

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
減価償却費	71,673	千円	76,306	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	74,015	4.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	55,511	3.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業
売上高
外部顧客への売上高	2,881,616	1,171,644	757,932	144,491	4,955,685
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	472	－	－	9,242	9,715
計	2,882,089	1,171,644	757,932	153,734	4,965,400
セグメント利益又は損失(△)	△229,777	325,773	103,087	38,142	237,227

（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	237,227
全社費用	△277,821
前受金調整額	591,711
四半期連結損益計算書の営業利益	551,117

（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。　 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業
売上高
外部顧客への売上高	2,303,060	894,766	829,579	115,038	4,142,444
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	282	－	－	7,441	7,723
計	2,303,342	894,766	829,579	122,479	4,150,167
セグメント利益又は損失(△)	△596,734	174,800	245,885	17,999	△158,048

（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	△158,048
全社費用	△291,770
前受金調整額	962,615
四半期連結損益計算書の営業利益	512,796

（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。　 ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	18円32銭	18円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	338,985	350,046
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	338,985	350,046
普通株式の期中平均株式数(株)	18,503,932	18,503,932

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。