Quarterly Report • Feb 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | ＴＡＣ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 多田 敏男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２７６）８９１３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＩＲ室長 野中 将二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２７６）８９１３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＩＲ室長 野中 将二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05231 43190 ＴＡＣ株式会社 TAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05231-000 2019-02-12 E05231-000 2017-04-01 2017-12-31 E05231-000 2017-04-01 2018-03-31 E05231-000 2018-04-01 2018-12-31 E05231-000 2017-12-31 E05231-000 2018-03-31 E05231-000 2018-12-31 E05231-000 2017-10-01 2017-12-31 E05231-000 2018-10-01 2018-12-31 E05231-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:IndividualEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:IndividualEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05231-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第35期
第３四半期
連結累計期間 | 第36期
第３四半期
連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,838,098 | 15,515,433 | 20,951,466 |
| 経常利益 | (千円) | 833,870 | 602,011 | 735,627 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 537,991 | 429,110 | 442,762 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 527,652 | 419,735 | 407,447 |
| 純資産額 | (千円) | 5,412,188 | 5,581,433 | 5,291,983 |
| 総資産額 | (千円) | 22,303,455 | 21,869,905 | 21,618,367 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.07 | 23.19 | 23.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.2 | 25.5 | 24.5 |
| 回次 | 第35期 第３四半期 連結会計期間 |
第36期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △6.75 | △8.96 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が155億４千５百万円（前年同期比５億６千５百万円減、同3.5％減）、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が２千９百万円の繰入（同２億４千２百万円減、同89.0％減）となったことで、155億１千５百万円（同３億２千２百万円減、同2.0％減）となりました。
売上原価は92億５千４百万円（同５千５百万円増、同0.6％増）、販売費及び一般管理費は57億５千１百万円（同４千７百万円減、同0.8％減）となり、営業費用全体ではほぼ前年並みとなりました。これらの結果、営業利益は５億３千６百万円（同３億５千１百万円減、同39.6％減）となりました。
営業外収益に、受取利息１千２百万円、受取保険金６千６百万円、投資有価証券運用益１千１百万円、持分法による投資利益７百万円等、合計１億５百万円、営業外費用に、支払利息３千５百万円等、合計３千９百万円を計上した結果、経常利益は６億２百万円（同２億３千１百万円減、同27.8％減）となりました。特別損益は、特別損失として固定資産除売却損及び減損損失合計で３百万円を計上しました。これらの結果、四半期純利益は４億３千万円（同１億８百万円減、同20.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２千９百万円（同１億８百万円減、同20.2％減）となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第３四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
| 各セグメントの 現金ベース売上高 |
前第３四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日 至平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日 至平成30年12月31日) |
||||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 前年同期比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | 前年同期比(％) | |
| 個人教育事業 | 9,852,255 | 61.2 | 102.0 | 9,208,347 | 59.2 | 93.5 |
| 法人研修事業 | 3,387,604 | 21.0 | 103.9 | 3,346,763 | 21.5 | 98.8 |
| 出版事業 | 2,295,103 | 14.2 | 100.4 | 2,436,179 | 15.7 | 106.1 |
| 人材事業 | 621,689 | 3.9 | 106.2 | 604,123 | 3.9 | 97.2 |
| 全社又は消去 | △45,854 | △0.3 | ― | △50,089 | △0.3 | ― |
| 合 計 | 16,110,798 | 100.0 | 102.3 | 15,545,324 | 100.0 | 96.5 |
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
個人教育事業は、不動産鑑定士講座や建築士講座、マンション管理士講座、ＣｏｍｐＴＩＡ講座、社会保険労務士講座、ＵＳＣＰＡ講座、教員講座などにおいて前年度の売上を上回りました。また、主力の簿記検定講座や公認会計士講座は当第３四半期連結累計期間では前年比マイナスとなっているものの当第３四半期連結会計期間（10月～12月の３ヶ月間）は前年の売上を上回って推移しました。一方で、受験生全体の減少傾向が続いている税理士講座及び司法書士講座の申し込み状況は芳しくなく、また、当社の主力講座の一つである公務員（国家一般・地方上級）講座も一般企業への良好な就職状況を背景に公務員志願者が減少しており引き続き厳しい状況が続いております。
その他、中小企業診断士講座、司法試験講座、公務員（国家総合・外務専門職）講座などにおいて前年の売上を下回りました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は92億７千３百万円（前年同期比0.3％減）と、継続的に費用削減に努めているものの教材などの発送費用や賃借料の値上げによる影響が大きく、全体としてはほぼ前年並みの水準に留まりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は92億８百万円（同6.5％減）、現金ベースの営業損失は６千５百万円（前年同期は５億４千８百万円の営業利益）となりました。
(法人研修事業)
企業研修は、当第３四半期連結会計期間は当第２四半期連結会計期間に比べると持ち直したものの、２四半期会計期間連続で売上が前年同期を下回る結果となりました。講座別では、ＦＰ、ビジネススクール、CompTIA等で前年を上回った一方、宅地建物取引士、証券アナリスト、情報処理分野などは前年を下回りました。大学内セミナーは、企業への就職が良好な状況となったことで難関資格講座の需要はやや減少しておりますが、公務員としての就職にも注力する大学における公務員関連の学内講座の需要が堅調に推移していることで、全体として前年同期比1.1％増となりました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は低調で同6.9％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同3.4％増、自治体からの委託訓練は同4.9％増となりました。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は24億７千７百万円（同1.9％増）となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は33億４千６百万円（同1.2％減）、現金ベースの営業利益は８億６千９百万円（同9.1％減）となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」ブランドおよび子会社の㈱早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）ブランドの二本立てで進めております。ＴＡＣ出版では、資格試験対策書籍が好調に売上を伸ばし、宅地建物取引士、ＦＰ、マンション管理士、行政書士などで前年の売上を上回りました。また、講座を開講した電験三種試験に係る書籍も売上に大きく貢献しました。簿記検定は第２四半期までは２級対策書籍を中心に売れ行きが鈍い状況が続いていましたが、第３四半期以降は徐々に回復しつつあります。資格試験対策書籍以外では、９月に刊行した子ども向けの絵本「いっしょにのぼろう」（カナダ総督文学賞、ＴＤカナダ児童文学賞を受賞）が売上に貢献したほか、発刊から２年を経過し内容をリニューアルした旅行本「おとな旅プレミアム」の売れ行きも好調に推移しております。Ｗ出版では、司法試験及び行政書士関連書籍の売上が伸びた一方、司法書士関連書籍の売上が減少し全体として前年並みとなりました。コスト面では、人件費、旅行本のリニューアルに係る制作費用を中心とした外注費などが増加した一方、翻訳本出版に係る費用や販路拡大のための施策が一巡したことで販促費用が減少したこと等により、営業費用全体では同3.6％増となりました。これらの結果、売上高は24億３千６百万円（同6.1％増）、営業利益は４億５千６百万円（同19.0％増）となりました。
(人材事業)
子会社の(株)ＴＡＣプロフェッションバンクでは、会計系人材を中心とした人材事業を手掛けております。会計業界は人材不足の状況が続いており転職市場における会計系人材の需要は、税理士法人や監査法人に限らず民間企業などにおいても引き続き大きなものとなっております。このような市場環境の下で(株)ＴＡＣプロフェッションバンクにおける人材紹介売上も好調に推移しておりますが、会計系人材の求職者の確保が求人需要に追い付いていない状況が生じてきております。人材派遣売上は労働者派遣法改正の影響で稼働が減少、広告売上も法人プロモーション用ビデオ制作の受注が一巡したことや人材確保における広告の効果が薄れ始めてきている状況等により減少し、(株)ＴＡＣプロフェッションバンク全体での売上は前年を下回りました。医療系人材を中心とした人材事業を手掛ける子会社の(株)医療事務スタッフ関西は、兵庫県内において国民健康保険に係る業務を新規に受注するなどにより売上高は前年を上回りました。さらなる売上拡大のため、医療事務系人材の確保、派遣のための営業及びマッチングの強化に注力しております。なお、(株)ＴＡＣ医療は平成30年３月31日をもって事業の全部を休止しております。これらの結果、人材事業の売上高は６億４百万円（同2.8％減）となりましたが、営業利益は(株)ＴＡＣ医療に係る営業費用が大幅に減少したため１億２千７百万円（同1.8％増）となりました。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び主な概況は、次のとおりであります。
| 事業分野 | 内 容 | 前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
||||
| 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | 構成比(％) | 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | 構成比(％) | ||
| ①財 務・会 計 分 野 |
公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座 | 2,739,604 | 105.2 | 17.3 | 2,741,471 | 100.1 | 17.7 |
| ②経 営・ 税 務 分 野 |
税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座 | 2,751,507 | 98.3 | 17.4 | 2,572,591 | 93.5 | 16.6 |
| ③金 融・ 不動産 分 野 |
建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建士講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、ＦＰ講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務主任者講座、ビジネススクール、相続アドバイザー講座 | 3,168,329 | 111.1 | 20.0 | 3,349,804 | 105.7 | 21.6 |
| ④法 律 分 野 |
司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座 | 1,188,321 | 95.3 | 7.5 | 1,123,126 | 94.5 | 7.2 |
| ⑤公務員 ・労務 分 野 |
公務員講座（国家総合職／一般職、地方上級・外務専門職、警察官・消防官、理系技術職）、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座 | 3,975,403 | 103.5 | 25.1 | 3,674,389 | 92.4 | 23.7 |
| ⑥情 報・ 国 際 分 野 |
情報処理講座（ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等）、米国公認会計士講座、米国管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、個人情報保護士講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）講座、ＴＯＥＩＣ（Ｒ）Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講座 | 1,065,945 | 95.9 | 6.7 | 1,059,215 | 99.4 | 6.8 |
| ⑦医 療・ 福 祉 分 野 |
医療事務（医科・歯科）講座、介護職員初任者研修（提携講座）、医療事務スタッフ派遣事業 | 222,096 | 101.2 | 1.4 | 228,765 | 103.0 | 1.5 |
| ⑧その他 | 電験講座、人材事業（人材派遣・人材紹介）、受付雑収入他 | 726,888 | 99.7 | 4.6 | 766,070 | 105.4 | 4.9 |
| 合計 | 15,838,098 | 102.8 | 100.0 | 15,515,433 | 98.0 | 100.0 |
(主な概況)
当第３四半期連結累計期間においては、財務・会計分野、金融・不動産分野及び医療・福祉分野において前年同期を上回った一方、経営・税務分野、法律分野、公務員・労務分野等で前年同期を下回りました。
財務・会計分野は第１四半期連結会計期間は低調に推移しましたが、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間において持ち直し第３四半期連結累計期間では前年を上回りました。金融・不動産分野は第３四半期連結会計期間においても引き続き好調を維持しており、不動産鑑定士、宅地建物取引士、マンション管理士、建築士、ＦＰ、ビジネススクール等において前年の売上を上回りました。これらのうち、宅地建物取引士、ＦＰ及びマンション管理士は試験対策書籍の好調な売上が講座全体の売上増加に大きく貢献しております。医療福祉分野は、子会社（株）医療事務スタッフ関西の新規受注による売上増加及び社会福祉士及び介護福祉士の試験対策書籍売上が貢献いたしました。
一方、税務・経営分野は全体的な受験者数の減少が続いている税理士に加え中小企業診断士も奮わず売上が減少したほか、法律分野における司法書士も全体的な受験者数の減少の影響が大きく低迷が続いております。また、公務員・労務分野における公務員（国家一般・地方上級）は民間への良好な就職状況の影響等により当社講座への申し込みが大きく減少しました。
④ 受講者数の推移
当第３四半期連結会計期間における受講者数は177,391名（前第３四半期連結会計期間比2.5％減）、そのうち個人受講者は109,689名（同3.2％減、同3,619名減）、法人受講者は67,702名（同1.4％減、同928名減）となりました。個人・法人を合わせた講座別では、建築士講座が同27.1％増、マンション管理士講座が同16.0％増、ビジネススクールが同27.7％増、ＣｏｍｐＴＩＡが同15.6％増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、税理士講座が同8.0％減、中小企業診断士講座が同5.1％減、司法書士講座が同17.5％減、公務員（国家一般・地方上級）講座が同2.3％減等となりました。法人受講者は、通信型研修は同1.7％増、大学内セミナーは就職関連が減少し同7.4％減、提携校が同12.8％減、委託訓練は同2.3％増となりました。
| 前第３四半期連結累計期間 （平成29年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （平成30年12月31日） |
|||||
| 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) |
前年同期比(％) | 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) |
前年同期比(％) | |
| 個人受講者 | 113,308 | △617 | 99.5 | 109,689 | △3,619 | |
| 法人受講者 | 68,630 | 7,043 | 111.4 | 67,702 | △928 | |
| 合計 | 181,938 | 6,426 | 103.7 | 177,391 | △4,547 |
当第３四半期末の財政状態は、純資産が55億８千１百万円（前年同四半期末比１億６千９百万円増）、総資産が218億６千９百万円（同４億３千３百万円減）となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が８千７百万円増、売掛金が４千４百万円増、投資有価証券が３千５百万円増、返品調整引当金が８千万円増等であります。減少した主なものは、有価証券が３億円減、保険積立金が２億４千１百万円減、前受金が２億６千万円減、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が７億５千５百万円減等であります。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 74,000,000 |
| 計 | 74,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,504,000 | 18,504,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,504,000 | 18,504,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年12月31日 | ― | 18,504,000 | ― | 940,200 | ― | 790,547 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | ― |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 18,500,900 |
185,009
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,100 |
―
―
発行済株式総数
18,504,000
―
―
総株主の議決権
―
185,009
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式68株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
役員の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長 | 取締役副社長 | 多田 敏男 | 平成30年10月23日 |
| 取締役副社長 | 専務取締役 | 近藤 敦 | 平成30年10月23日 |
| 取締役 | 代表取締役社長 | 斎藤 博明 | 平成30年10月23日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,973,428 | 6,031,762 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,781,337 | 3,813,046 | |||||||||
| 有価証券 | 700,100 | 100,098 | |||||||||
| 商品及び製品 | 333,344 | 383,356 | |||||||||
| 仕掛品 | 28,252 | 30,057 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 331,436 | 307,060 | |||||||||
| 未収入金 | 9,478 | 8,844 | |||||||||
| 前払費用 | 371,624 | 364,692 | |||||||||
| 受講料保全信託受益権 | 560,647 | 507,264 | |||||||||
| その他 | 16,657 | 32,607 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,668 | △3,440 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,102,640 | 11,575,350 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,744,159 | 2,744,159 | |||||||||
| その他（純額） | 1,859,904 | 1,793,800 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,604,063 | 4,537,959 | |||||||||
| 無形固定資産 | 351,879 | 332,370 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,168,401 | 1,307,763 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 15,010 | 15,836 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 367,063 | 339,267 | |||||||||
| 長期預金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,919,939 | 2,927,830 | |||||||||
| 保険積立金 | 919,657 | 678,111 | |||||||||
| その他 | 115,830 | 119,670 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,120 | △64,255 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,559,783 | 5,424,225 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,515,726 | 10,294,555 | |||||||||
| 資産合計 | 21,618,367 | 21,869,905 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 473,104 | 465,421 | |||||||||
| 短期借入金 | 790,000 | 1,390,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,473,696 | 1,318,144 | |||||||||
| 未払金 | 522,053 | 416,314 | |||||||||
| 未払費用 | 426,116 | 474,935 | |||||||||
| 未払法人税等 | 162,250 | 17,654 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 413,117 | 386,388 | |||||||||
| 返品廃棄損失引当金 | 343,454 | 276,335 | |||||||||
| 賞与引当金 | 175,202 | 67,323 | |||||||||
| 前受金 | 6,284,424 | 6,352,152 | |||||||||
| その他 | 220,192 | 246,302 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,283,611 | 11,410,972 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,202,656 | 4,044,159 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 119,397 | 119,397 | |||||||||
| 資産除去債務 | 627,651 | 630,833 | |||||||||
| 修繕引当金 | 37,300 | 37,300 | |||||||||
| その他 | 55,766 | 45,808 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,042,772 | 4,877,499 | |||||||||
| 負債合計 | 16,326,383 | 16,288,472 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 940,200 | 940,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 790,547 | 790,547 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,591,799 | 3,891,383 | |||||||||
| 自己株式 | △25 | △25 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,322,522 | 5,622,105 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △54,700 | △60,255 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,740 | 13,707 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △35,960 | △46,547 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,421 | 5,875 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,291,983 | 5,581,433 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,618,367 | 21,869,905 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,838,098 | 15,515,433 | |||||||||
| 売上原価 | 9,198,792 | 9,254,377 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,639,305 | 6,261,056 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 353,500 | 413,117 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 306,132 | 386,388 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 6,686,673 | 6,287,785 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,798,457 | 5,751,109 | |||||||||
| 営業利益 | 888,216 | 536,676 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20,339 | 12,822 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,076 | 7,356 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 66,443 | |||||||||
| 投資有価証券運用益 | 14,653 | 11,279 | |||||||||
| その他 | 5,505 | 7,251 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,575 | 105,153 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41,860 | 35,437 | |||||||||
| 為替差損 | 408 | 467 | |||||||||
| 支払手数料 | 34,054 | 3,155 | |||||||||
| その他 | 19,597 | 757 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 95,921 | 39,818 | |||||||||
| 経常利益 | 833,870 | 602,011 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 490 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 112 | 3,182 | |||||||||
| 特別損失合計 | 112 | 3,673 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 833,758 | 598,337 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 240,250 | 137,767 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 54,368 | 30,246 | |||||||||
| 法人税等合計 | 294,618 | 168,014 | |||||||||
| 四半期純利益 | 539,139 | 430,323 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,147 | 1,212 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 537,991 | 429,110 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 539,139 | 430,323 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17,793 | △5,554 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,872 | △4,644 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 433 | △388 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,487 | △10,587 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 527,652 | 419,735 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 526,504 | 418,523 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,147 | 1,212 |
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(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 213,744 | 千円 | 214,651 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 37,007 | 2.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月６日取締役会 | 普通株式 | 37,007 | 2.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 55,511 | 3.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月５日取締役会 | 普通株式 | 74,015 | 4.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 個人教育事業 | 法人研修事業 | 出版事業 | 人材事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,850,616 | 3,387,604 | 2,295,045 | 577,532 | 16,110,798 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,639 | － | 58 | 44,157 | 45,854 |
| 計 | 9,852,255 | 3,387,604 | 2,295,103 | 621,689 | 16,156,652 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
548,160 | 956,965 | 383,886 | 125,347 | 2,014,361 |
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 2,014,361 |
| 全社費用 | △853,444 |
| 前受金調整額 | △272,700 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 888,216 |
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 個人教育事業 | 法人研修事業 | 出版事業 | 人材事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,205,291 | 3,346,763 | 2,436,179 | 557,089 | 15,545,324 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,056 | － | － | 47,033 | 50,089 |
| 計 | 9,208,347 | 3,346,763 | 2,436,179 | 604,123 | 15,595,414 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
△65,163 | 869,546 | 456,936 | 127,593 | 1,388,912 |
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,388,912 |
| 全社費用 | △822,345 |
| 前受金調整額 | △29,890 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 536,676 |
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
個人教育事業セグメントにおいて、校舎の減床に伴い利用見込みがなくなった造作物（建物及び構築物）490千円を減損損失として計上しておりますが、特別損失のため報告セグメントには配分しておりません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 29円07銭 | 23円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 537,991 | 429,110 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (千円) |
537,991 | 429,110 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,503,932 | 18,503,932 |
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第36期（平成30年４月１日から平成31年３月31日）中間配当については、平成30年11月５日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 74,015千円
② １株当たりの金額 4円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月４日
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該当事項はありません。
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