TAC CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)
【会社名】	ＴＡＣ株式会社
【英訳名】	ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　多田　敏男
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】	０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】	執行役員　ＩＲ室長　野中　将二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】	０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】	執行役員　ＩＲ室長　野中　将二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05231 43190 ＴＡＣ株式会社 TAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E05231-000 2019-08-09 E05231-000 2018-04-01 2018-06-30 E05231-000 2018-04-01 2019-03-31 E05231-000 2019-04-01 2019-06-30 E05231-000 2018-06-30 E05231-000 2019-03-31 E05231-000 2019-06-30 E05231-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05231-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05231-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05231-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05231-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05231-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05231-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05231-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:ConsumerEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:ConsumerEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05231-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第１四半期

連結累計期間 | 第37期

第１四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年６月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年６月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,607,423 | 5,547,396 | 20,474,965 |
| 経常利益 | (千円) | 560,412 | 649,640 | 409,839 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 385,843 | 338,985 | 309,716 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 385,946 | 338,850 | 337,034 |
| 純資産額 | (千円) | 5,621,660 | 5,762,770 | 5,498,732 |
| 総資産額 | (千円) | 20,756,440 | 20,798,547 | 21,486,158 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 20.85 | 18.32 | 16.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 27.1 | 27.7 | 25.6 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　

(1) 業績の状況

①　全体的な業績

当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が49億５千５百万円（前年同期比８百万円増、同0.2％増）、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が前年同期比６千８百万円減少したことで、55億４千７百万円（同６千万円減、同1.1％減）となりました。

売上原価は、31億１千４百万円（同２千６百万円増、同0.9％増）、販売費及び一般管理費は18億７千万円（同６千５百万円減、同3.4％減）となりました。これらの結果、営業利益は５億５千１百万円（同９百万円減、同1.8％減）となりました。

営業外収益に、受取利息５百万円、受取保険金９千５百万円、投資有価証券運用益５百万円等、合計１億１千１百万円、営業外費用に、支払利息１千万円等、合計１千３百万円を計上した結果、経常利益は６億４千９百万円（同８千９百万円増、同15.9％増）となりました。

特別損益は、当第１四半期においては特別損失として固定資産除売却損１百万円及び特別功労金１億５千５百万円、合計１億５千７百万円を計上しました。これらの結果、四半期純利益は３億３千９百万円（同４千６百万円減、同12.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３千８百万円（同４千６百万円減、同12.1％減）となりました。

②　各セグメントの業績推移

当第１四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。

各セグメントの 現金ベース売上高	前第１四半期連結累計期間 (自2018年４月１日　至2018年６月30日)			当第１四半期連結累計期間 (自2019年４月１日　至2019年６月30日)
金額(千円)	構成比(％)	前年同期比(％)	金額(千円)	構成比(％)	前年同期比(％)
個人教育事業	2,912,656	58.9	92.1	2,882,089	58.2	99.0
法人研修事業	1,119,780	22.6	101.8	1,171,644	23.6	104.6
出版事業	725,693	14.7	100.4	757,932	15.3	104.4
人材事業	200,156	4.0	105.1	153,734	3.1	76.8
全社又は消去	△10,638	△0.2	―	△9,715	△0.2	―
合　　計	4,947,648	100.0	95.8	4,955,685	100.0	100.2

(注) 1.　上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.　全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。

(個人教育事業)

個人教育事業は、簿記検定講座が１～３級の各級において試験区分改定による影響が落ち着いてきたこと等、公認会計士講座は受講生への新サービスとしてデジタル教材を導入（本格導入は2019年９月頃を予定）したことや各種販促効果等によりそれぞれ前年度の売上を大きく上回りました。その他、英文会計講座、証券アナリスト講座やＦＰ講座、教員講座なども好調に推移しました。一方、当社の主要講座の一つである公務員（国家一般・地方上級）講座は、民間への良好な就職状況が続いており申し込みが鈍い状況となっている他、税理士講座、中小企業診断士講座、不動産鑑定士講座、司法試験講座、司法書士講座等の講座も前年の売上を下回りました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は31億１千１百万円（前年同期比1.3％減）となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は28億８千２百万円（同1.0％減）、現金ベースの営業利益は２億２千９百万円の営業損失（前年同期は２億３千８百万円の営業損失）となりました。

(法人研修事業)

企業研修は、当社における営業人員を増加させるなどにより営業体制を強化し、積極的に新規及び既存のお客様からの研修ニーズの獲得に努めました。社会におけるＩＴ人材不足を背景に、特に情報処理やCompTIAにおいて新規獲得を含め受注が好調に推移し前年の売上を上回った一方、好景気を背景に研修需要が拡大していた不動産関連の研修については微増にとどまりました。大学内セミナーは前年同期比4.1％増となりましたが、良好な就職状況のもと主力の公務員において足許では苦戦しております。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は低調で同14.1％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同6.0％減、自治体からの委託訓練は同16.2％増となりました。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は８億４千５百万円（同0.7％増）となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は11億７千１百万円（同4.6％増）、現金ベースの営業利益は３億２千５百万円（同16.5％増）となりました。

(出版事業)

当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。

ＴＡＣ出版の資格試験対策書籍では、社会保険労務士、ＦＰ、電験などが好調に推移したほか、日本商工会議所が2019年より新たに開始した日商プログラミング検定に係る公式テキストを発刊し売上に貢献しております。一方、これまで好調を維持していた宅地建物取引士については前年度の売上を下回りました。また、資格対策書籍以外では、前年度のロシアＷ杯観戦ガイドのような特需がなかったことで前年度の売上を下回りました。

Ｗ出版の資格試験対策書籍は、司法試験及び弁理士は好調でしたが司法書士が大きく減少したことで全体として前年を下回りました。コスト面では、売上の増加に伴って売上原価が増加しましたが、主要なコストである外注費や原稿料等の増加を抑制したこと及び効率的な販促に努めたことで、営業費用全体としては６億５千４百万円(前年同期比2.4％増)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は７億５千７百万円（同4.4％増）、営業利益は１億３百万円（同19.6％増）となりました。

(人材事業)

子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人、民間企業における人材需要が安定した状態が続いており人材紹介売上は堅調に推移した一方、派遣法の改正により稼働数が減少したことで人材派遣売上は大きく減少しました。広告売上はほぼ前年並みとなりました。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、新規売上先の獲得が厳しくコスト面においても人件費を中心に全体的に値上がり傾向にあり苦戦が続いております。また、前年度に受注した大型案件が未更新となったことで売上は大きく減少しました。これらの結果、人材事業の売上高は１億５千３百万円（前年同期比23.2％減）、営業利益は３千８百万円（同5.6％減）となりました。

③　事業分野別の業績

当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。

事業分野	主な講座等	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
金額 (千円)	前年同四半期比(％)	構成比(％)	金額 (千円)	前年同四半期比(％)	構成比(％)
①財　務・ 会　計 分　野	公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座	867,304	97.7	15.5	918,657	105.9	16.6
②経　営・ 税　務 分　野	税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座	1,054,666	94.8	18.8	1,001,695	95.0	18.1
③金　融・ 不動産 分　野	建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建士講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、ＦＰ講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務主任者講座、ビジネススクール、相続検定講座、年金検定講座、企業経営アドバイザー講座	1,130,521	111.6	20.2	1,155,974	102.3	20.8
④法　律 分　野	司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座	399,763	90.9	7.1	361,072	90.3	6.5
⑤公務員 ・労務 分　野	公務員講座（国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技術職）、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座	1,496,817	91.6	26.7	1,437,512	96.0	25.9
⑥情　報・ 国　際 分　野	情報処理講座（ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等）、米国公認会計士講座、米国公認管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講座、ＣＩＡ講座、個人情報保護士講座、ＢＡＴＩＣ講座、ＴＯＥＩＣ（Ｒ）Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講座	329,631	100.7	5.9	371,201	112.6	6.7
⑦医　療・ 福　祉 分　野	医療事務（医科・歯科）講座、医療系人材の紹介及び派遣事業等	89,336	172.9	1.6	80,556	90.2	1.4
⑧その他	電験三種、会計系人材の紹介及び派遣事業等、受付雑収入他	239,382	91.4	4.2	220,726	92.2	4.0
合計		5,607,423	97.9	100.0	5,547,396	98.9	100.0

(主な概況)

当第１四半期においては、財務・会計分野、金融・不動産分野及び情報・国際分野において前年同期を上回った一方、経営・税務分野、法律分野及び公務員・労務分野、その他分野等で前年同期を下回りました。

財務・会計分野は、公認会計士講座において入門生・上級生ともに講座への申し込みが前年を上回っており、簿記検定講座も試験区分改定による影響が落ち着いてきたこと等により１～３級のいずれも順調に推移しております。また、情報・国際分野は情報処理に係る企業向けの研修が好調であったことで前年度の売上を上回りました。金融・不動産分野はＦＰ及び証券アナリストが好調でした。一方、経営・税務分野は、税理士講座は試験の全体的な受験者数が減少している状況の中において前年並みを維持しましたが、中小企業診断士講座が奮わず、分野全体として前年の売上を下回りました。その他、公務員・労務分野における公務員講座（国家一般・地方上級）は民間への良好な就職状況の影響等により、法律分野は全体的に不調でそれぞれ売上が減少しました。その他分野は、人材事業に係る売上が減少したこと等により前年度の売上を下回りました。

④　受講者数の推移

当第１四半期連結会計期間における受講者数は77,123名（前第１四半期連結会計期間比3.5％減）、そのうち個人受講者は48,396名（同5.1％減、同2,619名減）、法人受講者は28,727名（同0.7％減、同191名減）となりました。個人・法人を合わせた講座別では、公認会計士講座が同12.8％増、CompTIA講座が同72.7％増、建築士講座が同19.2％増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、税理士講座が同5.9％減、中小企業診断士講座が同6.0％減、公務員（国家一般・地方上級）講座が同7.7％減、宅地建物取引士講座が同7.4％減等となりました。法人受講者は、通信型研修は同10.3％減、大学内セミナーはPC関連講座で人数が増加したことで同14.4％増、提携校が同13.1％減、委託訓練は同9.3％減となりました。

		前第１四半期連結累計期間 （2018年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （2019年６月30日）
人数(人)	前年同期 増減者数(人)	前年同期比(％)	人数(人)	前年同期 増減者数(人)	前年同期比(％)
個人受講者		51,015	△389	99.2	48,396	△2,619
法人受講者		28,918	＋1,335	104.8	28,727	△191
合計		79,933	＋946	101.2	77,123	△2,810

(2) 財政状態の分析

当第１四半期末の財政状態は、総資産が207億９千８百万円（前年同四半期末比４千２百万円増）、純資産が57億６千２百万円（同１億４千１百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が３億２千８百万円増、有価証券が１億９千９百万円増、未払金が２億５千２百万円増、短期借入金が６億円増等であります。減少した主なものは、保険積立金が６億４千６百万円減、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が５億９千７百万円減等であります。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	74,000,000
計	74,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,504,000	18,504,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	18,504,000	18,504,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年６月30日	―	18,504,000	―	940,200	―	790,547

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	18,500,500

185,005

―

単元未満株式

普通株式	3,500

―

―

発行済株式総数

18,504,000

―

―

総株主の議決権

―

185,005

―

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式68株が含まれております。

３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,195,516	4,918,868
		受取手形及び売掛金								3,871,213	3,971,349
		有価証券								100,099	200,095
		商品及び製品								409,347	388,502
		仕掛品								29,097	12,316
		原材料及び貯蔵品								346,231	353,174
		未収入金								8,232	20,481
		前払費用								388,809	363,474
		受講料保全信託受益権								537,709	722,572
		その他								18,449	15,283
		貸倒引当金								△3,121	△2,882
		流動資産合計								10,901,585	10,963,235
	固定資産
		有形固定資産
			土地							2,744,159	2,744,159
			その他（純額）							1,764,090	1,750,094
			有形固定資産合計							4,508,249	4,494,253
		無形固定資産								331,329	320,987
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,319,903	1,208,599
			関係会社出資金							15,810	6,385
			繰延税金資産							410,661	299,802
			長期預金							100,000	100,000
			差入保証金							2,933,307	2,919,040
			保険積立金							747,116	273,532
			その他							264,251	258,772
			貸倒引当金							△46,056	△46,061
			投資その他の資産合計							5,744,995	5,020,070
		固定資産合計								10,584,573	9,835,311
	資産合計									21,486,158	20,798,547

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								524,932	414,599
		短期借入金								1,390,000	1,390,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,232,294	1,168,144
		未払金								536,863	677,499
		未払費用								492,758	479,220
		未払法人税等								51,079	12,807
		返品調整引当金								505,634	517,184
		返品廃棄損失引当金								315,185	298,782
		賞与引当金								190,880	70,105
		前受金								6,044,370	5,514,912
		その他								217,286	290,682
		流動負債合計								11,501,284	10,833,939
	固定負債
		長期借入金								3,755,023	3,469,187
		役員退職慰労未払金								25,077	25,077
		資産除去債務								628,843	630,123
		修繕引当金								37,300	37,300
		その他								39,897	40,149
		固定負債合計								4,486,141	4,201,837
	負債合計									15,987,426	15,035,777
純資産の部
	株主資本
		資本金								940,200	940,200
		資本剰余金								790,547	790,547
		利益剰余金								3,771,989	4,036,959
		自己株式								△25	△25
		株主資本合計								5,502,711	5,767,681
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△26,075	△20,086
		為替換算調整勘定								15,834	9,294
		その他の包括利益累計額合計								△10,241	△10,791
	非支配株主持分									6,262	5,880
	純資産合計									5,498,732	5,762,770
負債純資産合計										21,486,158	20,798,547

 0104020_honbun_9232846503107.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
売上高										5,607,423	5,547,396
売上原価										3,087,249	3,114,185
売上総利益										2,520,174	2,433,211
	返品調整引当金戻入額									413,117	505,634
	返品調整引当金繰入額									435,726	517,184
	差引売上総利益									2,497,565	2,421,661
販売費及び一般管理費										1,936,499	1,870,544
営業利益										561,066	551,117
営業外収益
	受取利息									4,851	5,947
	受取保険金									－	95,625
	為替差益									130	627
	投資有価証券運用益									6,173	5,206
	持分法による投資利益									－	159
	その他									1,599	3,963
	営業外収益合計									12,755	111,528
営業外費用
	支払利息									12,020	10,848
	支払手数料									－	2,111
	持分法による投資損失									739	－
	その他									649	44
	営業外費用合計									13,409	13,005
経常利益										560,412	649,640
特別損失
	固定資産除売却損									－	1,867
	特別功労金									－	155,680
	特別損失合計									－	157,547
税金等調整前四半期純利益										560,412	492,093
法人税、住民税及び事業税										136,527	44,476
法人税等調整額										37,619	108,215
法人税等合計										174,146	152,691
四半期純利益										386,265	339,401
非支配株主に帰属する四半期純利益										422	415
親会社株主に帰属する四半期純利益										385,843	338,985

 0104035_honbun_9232846503107.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純利益										386,265	339,401
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,332	5,989
	為替換算調整勘定									△1,523	△5,798
	持分法適用会社に対する持分相当額									△127	△741
	その他の包括利益合計									△318	△550
四半期包括利益										385,946	338,850
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									385,524	338,435
	非支配株主に係る四半期包括利益									422	415

 0104100_honbun_9232846503107.htm

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。　

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
減価償却費	69,109	千円	71,673	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	55,511	3.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	74,015	4.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_9232846503107.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業
売上高
外部顧客への売上高	2,912,188	1,119,780	725,693	189,986	4,947,648
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	467	－	－	10,170	10,638
計	2,912,656	1,119,780	725,693	200,156	4,958,286
セグメント利益又は損失(△)	△238,754	279,648	86,205	40,403	167,503

（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	167,503
全社費用	△266,212
前受金調整額	659,774
四半期連結損益計算書の営業利益	561,066

（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。　 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業
売上高
外部顧客への売上高	2,881,616	1,171,644	757,932	144,491	4,955,685
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	472	－	－	9,242	9,715
計	2,882,089	1,171,644	757,932	153,734	4,965,400
セグメント利益又は損失(△)	△229,777	325,773	103,087	38,142	237,227

（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	237,227
全社費用	△277,821
前受金調整額	591,711
四半期連結損益計算書の営業利益	551,117

（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。　 ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	20円85銭	18円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	385,843	338,985
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	385,843	338,985
普通株式の期中平均株式数(株)	18,503,932	18,503,932

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

 0201010_honbun_9232846503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。