TAC CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月12日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	ＴＡＣ株式会社
【英訳名】	ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　多田　敏男
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】	０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】	執行役員　ＩＲ室長　野中　将二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】	０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】	執行役員　ＩＲ室長　野中　将二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05231 43190 ＴＡＣ株式会社 TAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E05231-000 2019-11-12 E05231-000 2018-04-01 2018-09-30 E05231-000 2018-04-01 2019-03-31 E05231-000 2019-04-01 2019-09-30 E05231-000 2018-09-30 E05231-000 2019-03-31 E05231-000 2019-09-30 E05231-000 2018-07-01 2018-09-30 E05231-000 2019-07-01 2019-09-30 E05231-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05231-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05231-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05231-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05231-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05231-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05231-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05231-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05231-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05231-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05231-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05231-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05231-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05231-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05231-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05231-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05231-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05231-000 2018-03-31 E05231-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05231-000:IndividualEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05231-000:IndividualEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05231-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第２四半期

連結累計期間 | 第37期

第２四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,854,793 | 11,025,691 | 20,474,965 |
| 経常利益 | (千円) | 855,064 | 1,253,943 | 409,839 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 594,868 | 771,098 | 309,716 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 592,345 | 786,627 | 337,034 |
| 純資産額 | (千円) | 5,828,059 | 6,210,547 | 5,498,732 |
| 総資産額 | (千円) | 22,725,343 | 22,736,986 | 21,486,158 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.15 | 41.67 | 16.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.6 | 27.3 | 25.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 213,822 | 999,982 | 93,818 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 287,318 | △17,899 | 372,744 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 593,229 | 50,312 | △242,420 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,035,347 | 6,189,526 | 5,165,236 |

回次		第36期 第２四半期 連結会計期間	第37期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	11.30	23.35

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　

(1) 業績の状況

①　全体的な業績

当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が９月下旬における消費税増税前の駆け込み申し込みによる影響もあり114億７千３百万円（前年同期比７億４千５百万円増、同6.9％増）となりました。前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が４億４千８百万円の繰入（前年同期は１億２千５百万円の戻入）となったことで、110億２千５百万円（同１億７千万円増、同1.6％増）となりました。

売上原価は、62億４千８百万円（同８千万円増、同1.3％増）、販売費及び一般管理費は37億３千９百万円（同９千８百万円減、同2.6％減）となりました。これらの結果、営業利益は11億５千７百万円（同２億９千５百万円増、同34.3％増）となりました。

営業外収益に、受取利息９百万円、受取保険金９千５百万円、投資有価証券運用益４百万円等、合計１億２千万円、営業外費用に、支払利息２千１百万円等、合計２千３百万円を計上した結果、経常利益は12億５千３百万円（同３億９千８百万円増、同46.6％増）となりました。特別損益は、特別損失として固定資産除売却損３百万円及び特別功労金１億５千５百万円、合計１億５千８百万円を計上しました。これらの結果、四半期純利益は７億７千１百万円（同１億７千６百万円増、同29.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億７千１百万円（同１億７千６百万円増、同29.6％増）となりました。

②　各セグメントの業績推移

当第２四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。

各セグメントの 現金ベース売上高	前第２四半期連結累計期間 (自2018年４月１日　至2018年９月30日)			当第２四半期連結累計期間 (自2019年４月１日　至2019年９月30日)
金額(千円)	構成比(％)	前年同期比(％)	金額(千円)	構成比(％)	前年同期比(％)
個人教育事業	6,563,191	61.2	94.0	7,010,032	61.1	106.8
法人研修事業	2,247,678	20.9	98.7	2,535,287	22.1	112.8
出版事業	1,528,017	14.2	102.0	1,619,953	14.1	106.0
人材事業	423,028	3.9	101.4	339,099	3.0	80.2
全社又は消去	△33,059	△0.3	―	△30,450	△0.3	―
合　　計	10,728,856	100.0	96.3	11,473,922	100.0	106.9

(注) 1.　上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.　全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。

(個人教育事業)

個人教育事業は、2019年９月(単月)において消費税増税前の駆け込み需要により多数の申し込みがあり、当社が展開する多くの講座で４月～９月累計で前年の現金ベース売上を上回りました。特に、試験区分改定による影響が落ち着いてきた簿記検定講座や新たにデジタル教材を導入した公認会計士講座、建築士講座は駆け込み需要が発生する前(４月～８月)における申し込み状況も好調に推移しております。また、９月開講コースのカリキュラム変更を行った税理士講座、次年度の本試験より改正後の民法が出題範囲となる司法書士講座も徐々に申し込みが伸びてきております。一方、主要な講座の一つである公務員講座(国家一般・地方上級)は、前年からの落ち込みは期初に想定していたほどではないものの、民間への良好な就職状況が続いており依然として申し込みが低調に推移している他、司法試験講座、公務員講座(国家総合職、外務専門職)、語学講座なども前年を下回りました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は62億２千１百万円（前年同期比0.8％減）となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は70億１千万円（同6.8％増）、現金ベースの営業利益は７億８千８百万円（同167.7％増）となりました。

(法人研修事業)

企業研修は、当社における営業人員を増加させるなどにより営業体制を強化し、積極的に新規及び既存のお客様からの研修ニーズの獲得に努めました。第１四半期に引き続き、情報処理関連の受注が好調に推移し前年の売上を上回った他、金融・不動産関連の研修についても好調に推移しました。大学内セミナーは開講講座ごとに状況は異なるものの全体としては堅調に推移しており、前年同期比2.3％増となりました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は低調で同7.8％減となりました。なお、2019年９月に水戸校を新規に開校し提携校は14校となりました。その他、地方専門学校に対するコンテンツ提供は減少傾向で推移、自治体からの委託訓練は順調に推移しました。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は17億４百万円（同3.3％増）となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は25億３千５百万円（同12.8％増）、現金ベースの営業利益は８億３千１百万円（同39.0％増）となりました。

(出版事業)

当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。ＴＡＣ出版の資格試験対策書籍は、社会保険労務士、ＦＰ、電験、情報処理などが好調に推移した一方で、宅地建物取引士、簿記検定等については前年度の売上を下回りました。また、資格試験対策書籍以外では、９月に新たに刊行した海外版の旅行本「ハルカナ」が売上に貢献しました。Ｗ出版の資格試験対策書籍は、司法試験及び弁理士が好調だったことに加え、民法改正に伴って刊行点数が増加したことで司法書士も前年度を上回りました。コスト面では、原稿料等一部の費目において増加しましたが、効率的な運営や販促に努めたこと及び棚卸資産に係る引当金の純繰入額が減少したことで、営業費用全体としては11億５千７百万円(前年同期比5.3％減)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は16億１千９百万円（同6.0％増）、営業利益は４億６千２百万円（同51.0％増）となりました。

(人材事業)

子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人、民間企業における人材需要が安定した状態が続いておりますが、求人と求職者の条件面における隔たりが広がりつつあり成約に至るまでの期間が長期化する等の状況が生じてきております。また人材派遣は、派遣法の改正により稼働数が減少し前年の売上を大きく下回りました。広告売上は、人材確保における求人広告の効果が以前と比較して低下してきている状況等により前年の売上を下回りました。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、新規売上先の獲得が依然として厳しくコスト面においても人件費を中心に全体的に値上がり傾向にあり苦戦が続いております。また、前年度に受注した大型案件が未更新となったことで売上は大きく減少しました。これらの結果、人材事業の売上高は３億３千９百万円（前年同期比19.8％減）、営業利益は８千５百万円（同6.2％減）となりました。

③　事業分野別の業績

当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。

事業分野	主な講座等	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
金額 (千円)	前年同四半期比(％)	構成比(％)	金額 (千円)	前年同四半期比(％)	構成比(％)
①財　務・会　計 分　野	公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座	1,799,066	99.1	16.6	1,912,285	106.3	17.3
②経　営・ 税　務 分　野	税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座	1,935,052	95.3	17.8	1,871,335	96.7	17.0
③金　融・ 不動産 分　野	建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建士講座、賃貸不動産経営管理士講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、ＦＰ講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務主任者講座、ビジネススクール、相続検定講座、企業経営アドバイザー講座	2,355,090	106.7	21.7	2,513,217	106.7	22.8
④法　律 分　野	司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座	764,936	92.8	7.0	745,860	97.5	6.8
⑤公務員 ・労務 分　野	公務員講座（国家総合職・一般職、地方上級・外務専門職、警察官・消防官、理系技術職）、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座	2,616,264	91.7	24.1	2,519,848	96.3	22.9
⑥情　報・ 国　際 分　野	情報処理講座（ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等）、米国公認会計士講座、米国公認管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、個人情報保護士講座、マイナンバー実務検定講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）講座、ＴＯＥＩＣ（Ｒ）Ｌ＆ＲＴＥＳＴ講座	715,474	99.7	6.6	807,517	112.9	7.3
⑦医療・　福祉分野	医療事務（医科、歯科）講座、医療系人材の紹介及び派遣事業等	167,914	101.7	1.6	133,923	79.8	1.2
⑧その他	電験三種講座、会計系人材の紹介及び派遣事業等、受付雑収入他	500,994	99.8	4.6	521,703	104.1	4.7
合計		10,854,793	97.7	100.0	11,025,691	101.6	100.0

(主な概況)

当第２四半期においては、財務・会計分野、金融・不動産分野及び情報・国際分野等において前年同期を上回った一方、経営・税務分野、法律分野及び公務員・労務分野等で前年同期を下回りました。

財務・会計分野は、公認会計士講座において入門生・上級生ともに講座への申し込みが順調に推移しており、簿記検定講座も試験区分改定による影響が落ち着いてきたこと等により当社講座への申し込みも安定した状況になってきております。また、情報・国際分野は情報処理に係る企業向けの研修が第１～２四半期通じて好調であったことで前年度の売上を上回りました。金融・不動産分野はＦＰ講座、証券アナリスト講座及び建築士講座が好調でした。一方、経営・税務分野は、税理士講座は第２四半期(７月～９月)における申し込みが好調だったことで第２四半期累計(４月～９月)の売上は前年並みとなりましたが、中小企業診断士講座が奮わず分野全体として前年度の売上を下回りました。その他、公務員・労務分野における公務員講座（国家一般・地方上級）は民間への良好な就職状況の影響等により、法律分野は第１四半期のマイナスが残りそれぞれ前年度の売上を下回りました。

④　受講者数の推移

当第２四半期連結累計期間における受講者数は135,813名（前第２四半期連結累計期間比0.1％減）、そのうち個人受講者は85,743名（同2.2％減、同1,934名減）、法人受講者は50,070名（同3.8％増、同1,843名増）となりました。個人・法人を合わせた講座別では、公認会計士講座が同17.0％増、建築士講座が同38.6％増、証券アナリスト講座が同46.0％増、CompTIA講座が同2.7％増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、宅地建物取引士講座が同6.3％減、公務員（国家一般・地方上級）講座が同2.6％減、社会保険労務士講座が同5.2％減等となりました。法人受講者は、通信型研修は同2.1％増、大学内セミナーは同7.4％増、提携校が同9.8％減、委託訓練は新規受注もあり同41.2％増となりました。

		前第２四半期連結累計期間 （2018年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （2019年９月30日）
人数(人)	前年同期 増減者数(人)	前年同期比(％)	人数(人)	前年同期 増減者数(人)	前年同期比(％)
個人受講者		87,677	△3,412	96.3	85,743	△1,934
法人受講者		48,227	△3,223	93.7	50,070	＋1,843
合計		135,904	△6,635	95.3	135,813	△91

(2) 財政状態の分析

当第２四半期末の財政状態は、総資産が227億３千６百万円（前年同四半期末比１千１百万円増）、純資産が62億１千万円（同３億８千２百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が１億５千４百万円増、売掛金が３億４千７百万円増、前受金が４億４百万円増、短期借入金が５億円増等であります。減少した主なものは、受講料保全信託受益権が４億４千８百万円減、保険積立金が３億２千３百万円減、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が11億１千万円減等であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比１億５千４百万円増加し、61億８千９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動におけるキャッシュ・フローは同７億８千６百万円増加し、９億９千９百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、税金等調整前四半期純利益の増加、前受金の増加、受講料保全信託受益権の減少等であります。減少要因の主なものは、返品調整引当金の減少額の増加、売上債権の増加額の増加等であります。

投資活動におけるキャッシュ・フローは同３億５百万円減少し、１千７百万円の支出となりました。増加要因の主なものは、投資有価証券の売却および償還による収入の増加、保険積立金の払戻しによる収入の増加等であります。減少要因の主なものは、有価証券の売却および償還による収入の減少、保険積立金の積立による支出の増加等であります。

財務活動におけるキャッシュ・フローは同５億４千２百万円減少し、５千万円の収入となりました。増加要因の主なものは、長期借入金の返済による支出の減少、減少要因の主なものは長期借入による収入の減少等であります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結累計期間において、以下の経営上の重要な契約等を締結しております。

（提携校契約）

提携校契約とは、提携先が「ＴＡＣ」の商号及び当社の教材を使用して講座運営ができる契約であります。2019年９月に、株式会社アイエスエイとの間で「ＴＡＣ水戸校」に関する提携校契約を締結しております。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	74,000,000
計	74,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,504,000	18,504,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	18,504,000	18,504,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年９月30日	―	18,504,000	―	940,200	―	790,547

2019年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ヒロエキスプレス	東京都目黒区八雲4-8-19	6,185,500	33.43
株式会社増進会ホールディングス	静岡県三島市文教町1-9-11	1,850,400	10.00
ＴＡＣ社員持株会	東京都千代田区神田三崎町3-2-18	430,800	2.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	409,800	2.21
小松知史	大阪府大阪市住之江区	252,300	1.36
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1-8-11	218,700	1.18
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海1-8-11	206,900	1.11
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	201,800	1.09
鈴政一夫	東京都多摩市	196,400	1.06
内藤征吾	東京都中央区	179,300	0.96
計	―	10,131,900	54.75

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　     409,800株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　 625,700株

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。　

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	18,500,000

185,000

―

単元未満株式

普通株式	4,000

―

―

発行済株式総数

18,504,000

―

―

総株主の議決権

―

185,000

―

(注) １． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式68株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。　　 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役社長 （代表取締役）	取締役社長 （代表取締役） 法人部門、教育部門、スクール部門　担当	多田　敏男	2019年７月１日
取締役副社長 教育部門、経理部門、情報システム部門、総務部門、法務部門　担当	取締役副社長 教育部門、出版部門、経理部門　担当	近藤　敦	2019年７月１日
常務取締役 スクール部門　担当	常務取締役 教育部門　担当	小畑　文彦	2019年７月１日
取締役 新規人材事業開発部門　担当	取締役 スクール部門　担当	長島　典男	2019年７月１日
取締役 出版部門　担当	取締役 出版部門、法務部門、総務部門、情報システム部門　担当	猪野　樹	2019年７月１日

 0104000_honbun_9232847003110.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,195,516	6,219,813
		受取手形及び売掛金								3,871,213	4,787,520
		有価証券								100,099	200,092
		商品及び製品								409,347	335,712
		仕掛品								29,097	31,690
		原材料及び貯蔵品								346,231	295,698
		未収入金								8,232	24,421
		前払費用								388,809	408,236
		受講料保全信託受益権								537,709	－
		その他								18,449	15,984
		貸倒引当金								△3,121	△2,685
		流動資産合計								10,901,585	12,316,483
	固定資産
		有形固定資産
			土地							2,744,159	2,744,159
			その他（純額）							1,764,090	1,747,184
			有形固定資産合計							4,508,249	4,491,343
		無形固定資産								331,329	319,398
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,319,903	1,433,921
			関係会社出資金							15,810	6,385
			繰延税金資産							410,661	361,654
			長期預金							100,000	100,000
			差入保証金							2,933,307	2,904,674
			保険積立金							747,116	596,529
			その他							264,251	252,657
			貸倒引当金							△46,056	△46,061
			投資その他の資産合計							5,744,995	5,609,761
		固定資産合計								10,584,573	10,420,503
	資産合計									21,486,158	22,736,986

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								524,932	440,010
		短期借入金								1,390,000	1,890,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,232,294	1,195,544
		未払金								536,863	428,320
		未払費用								492,758	453,971
		未払法人税等								51,079	314,511
		返品調整引当金								505,634	385,980
		返品廃棄損失引当金								315,185	272,867
		賞与引当金								190,880	191,902
		前受金								6,044,370	6,627,696
		その他								217,286	217,921
		流動負債合計								11,501,284	12,418,726
	固定負債
		長期借入金								3,755,023	3,431,151
		役員退職慰労未払金								25,077	25,077
		資産除去債務								628,843	577,875
		修繕引当金								37,300	37,300
		その他								39,897	36,309
		固定負債合計								4,486,141	4,107,713
	負債合計									15,987,426	16,526,439
純資産の部
	株主資本
		資本金								940,200	940,200
		資本剰余金								790,547	790,547
		利益剰余金								3,771,989	4,469,072
		自己株式								△25	△25
		株主資本合計								5,502,711	6,199,794
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△26,075	△1,027
		為替換算調整勘定								15,834	5,499
		その他の包括利益累計額合計								△10,241	4,471
	非支配株主持分									6,262	6,280
	純資産合計									5,498,732	6,210,547
負債純資産合計										21,486,158	22,736,986

 0104020_honbun_9232847003110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										10,854,793	11,025,691
売上原価										6,167,705	6,248,418
売上総利益										4,687,087	4,777,273
	返品調整引当金戻入額									413,117	505,634
	返品調整引当金繰入額									400,257	385,980
	差引売上総利益									4,699,948	4,896,927
販売費及び一般管理費										※ 3,838,588	※ 3,739,725
営業利益										861,359	1,157,201
営業外収益
	受取利息									8,593	9,021
	受取保険金									－	95,625
	為替差益									205	796
	投資有価証券運用益									7,376	4,761
	持分法による投資利益									814	1,736
	その他									3,371	8,676
	営業外収益合計									20,360	120,618
営業外費用
	支払利息									23,755	21,696
	支払手数料									2,155	2,111
	その他									745	67
	営業外費用合計									26,655	23,875
経常利益										855,064	1,253,943
特別損失
	固定資産除売却損									1,628	3,258
	特別功労金									－	155,680
	特別損失合計									1,628	158,938
税金等調整前四半期純利益										853,435	1,095,004
法人税、住民税及び事業税										263,165	285,139
法人税等調整額										△5,413	37,951
法人税等合計										257,751	323,090
四半期純利益										595,683	771,914
非支配株主に帰属する四半期純利益										815	815
親会社株主に帰属する四半期純利益										594,868	771,098

 0104035_honbun_9232847003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										595,683	771,914
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△563	25,048
	為替換算調整勘定									△2,560	△9,593
	持分法適用会社に対する持分相当額									△214	△741
	その他の包括利益合計									△3,337	14,713
四半期包括利益										592,345	786,627
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									591,530	785,812
	非支配株主に係る四半期包括利益									815	815

 0104050_honbun_9232847003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									853,435	1,095,004
	減価償却費									140,373	146,135
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,018	△430
	賞与引当金の増減額（△は減少）									18,963	1,021
	返品調整引当金の増減額（△は減少）									△12,860	△119,653
	返品廃棄損失引当金の増減額（△は減少）									△40,405	△42,317
	受取利息及び受取配当金									△8,616	△9,057
	受取保険金									－	△95,625
	支払利息									23,755	21,696
	支払手数料									－	2,111
	投資有価証券運用損益（△は益）									△7,376	△4,761
	持分法による投資損益（△は益）									△814	△1,736
	売上債権の増減額（△は増加）									△658,453	△916,888
	たな卸資産の増減額（△は増加）									77,853	121,575
	仕入債務の増減額（△は減少）									△121,640	△84,617
	前受金の増減額（△は減少）									△60,987	583,326
	受講料保全信託受益権の増減額（△は増加）									112,474	537,709
	その他									29,908	△193,158
	小計									344,590	1,040,334
	利息及び配当金の受取額									16,516	19,497
	利息の支払額									△23,753	△21,812
	法人税等の還付額									1	32,252
	法人税等の支払額									△123,531	△70,289
	営業活動によるキャッシュ・フロー									213,822	999,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△100,000	△100,000
	有価証券の売却及び償還による収入									700,000	－
	有形固定資産の取得による支出									△67,237	△94,980
	原状回復による支出									△6,855	△9,150
	無形固定資産の取得による支出									△55,647	△18,566
	投資有価証券の取得による支出									△201,005	△202,717
	投資有価証券の売却及び償還による収入									28,785	133,142
	貸付金の回収による収入									3,364	6,410
	差入保証金の差入による支出									△14,822	△1,288
	差入保証金の回収による収入									669	14,822
	保険積立金の積立による支出									－	△318,894
	保険積立金の払戻による収入									－	573,323
	その他									66	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									287,318	△17,899

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									600,000	500,000
	長期借入れによる収入									900,000	300,000
	長期借入金の返済による支出									△839,063	△660,622
	配当金の支払額									△55,270	△73,664
	非支配株主への配当金の支払額									△758	△796
	リース債務の返済による支出									△11,678	△12,491
	その他									－	△2,111
	財務活動によるキャッシュ・フロー									593,229	50,312
現金及び現金同等物に係る換算差額										△2,174	△8,105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,092,196	1,024,290
現金及び現金同等物の期首残高										4,943,151	5,165,236
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 6,035,347	※ 6,189,526

 0104100_honbun_9232847003110.htm

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年９月30日)

販売手数料	88,707	千円
広告宣伝費	498,412	千円
給与手当	1,326,644	千円
賞与	118,753	千円
賞与引当金繰入額	138,564	千円
法定福利費	258,337	千円
旅費交通費	112,487	千円
貸倒引当金繰入額	△1,018	千円
通信費	109,135	千円
賃借料	346,246	千円
減価償却費	73,174	千円
消耗品費	17,137	千円
業務委託費	259,452	千円

販売手数料	92,999	千円
広告宣伝費	453,426	千円
給与手当	1,324,212	千円
賞与	55,127	千円
賞与引当金繰入額	138,674	千円
法定福利費	249,526	千円
旅費交通費	107,715	千円
貸倒引当金繰入額	△430	千円
通信費	118,913	千円
賃借料	348,622	千円
減価償却費	73,670	千円
消耗品費	14,291	千円
業務委託費	268,412	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年９月30日)

現金及び預金	6,065,623	千円
預入期間が３か月超の定期預金	△30,377
有価証券勘定	100,102
現金同等物以外の有価証券	△100,000
現金及び現金同等物	6,035,347	千円

現金及び預金	6,219,813	千円
預入期間が３か月超の定期預金	△30,379
有価証券勘定	200,092
現金同等物以外の有価証券	△200,000
現金及び現金同等物	6,189,526	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	55,511	3.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月５日 取締役会	普通株式	74,015	4.00	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

該当事項はありません。　　

当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	74,015	4.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月５日 取締役会	普通株式	37,007	2.00	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

該当事項はありません。　　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業
売上高
外部顧客への売上高	6,561,407	2,247,678	1,528,017	391,753	10,728,856
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	1,784	－	－	31,274	33,059
計	6,563,191	2,247,678	1,528,017	423,028	10,761,915
セグメント利益又は損失（△）	294,690	598,036	306,567	90,946	1,290,241

（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	1,290,241
全社費用	△554,817
前受金調整額	125,936
四半期連結損益計算書の営業利益	861,359

（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業
売上高
外部顧客への売上高	7,009,138	2,535,287	1,619,953	309,543	11,473,922
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	894	－	－	29,555	30,450
計	7,010,032	2,535,287	1,619,953	339,099	11,504,372
セグメント利益又は損失（△）	788,987	831,103	462,931	85,299	2,168,320

（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	2,168,320
全社費用	△562,888
前受金調整額	△448,231
四半期連結損益計算書の営業利益	1,157,201

（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_9232847003110.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	32円15銭	41円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	594,868	771,098
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	594,868	771,098
普通株式の期中平均株式数(株)	18,503,932	18,503,932

(注)　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 #### ２ 【その他】

第37期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月５日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。　

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　37,007千円

②　１株当たりの金額                 　　　       　2円 00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2019年12月３日 

 0201010_honbun_9232847003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。