Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | ＴＡＣ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 斎藤 博明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２７６）８９１３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＩＲ室長 野中 将二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２７６）８９１３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＩＲ室長 野中 将二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05231 43190 ＴＡＣ株式会社 TAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05231-000 2018-02-14 E05231-000 2016-04-01 2016-12-31 E05231-000 2016-04-01 2017-03-31 E05231-000 2017-04-01 2017-12-31 E05231-000 2016-12-31 E05231-000 2017-03-31 E05231-000 2017-12-31 E05231-000 2016-10-01 2016-12-31 E05231-000 2017-10-01 2017-12-31 E05231-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:IndividualEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:IndividualEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05231-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第34期
第３四半期
連結累計期間 | 第35期
第３四半期
連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,402,821 | 15,838,098 | 20,440,094 |
| 経常利益 | (千円) | 605,402 | 833,870 | 692,494 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 431,889 | 537,991 | 490,112 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 428,362 | 527,652 | 474,988 |
| 純資産額 | (千円) | 4,912,674 | 5,412,188 | 4,959,300 |
| 総資産額 | (千円) | 22,711,039 | 22,303,455 | 22,069,442 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.34 | 29.07 | 26.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 21.6 | 24.2 | 22.5 |
| 回次 | 第34期 第３四半期 連結会計期間 |
第35期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △14.06 | △6.75 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が161億１千万円（前年同期比３億６千９百万円増、同2.3％増）、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が２億７千２百万円の繰入（前年同期は３億３千８百万円の繰入）となったことで、158億３千８百万円（同４億３千５百万円増、同2.8％増）となりました。
売上原価は、売上の増加に伴って増加した一方、棚卸資産の廃棄に備えて設定する引当金等の純繰入額が減少したこと等で91億９千８百万円（同３千４百万円減、同0.4％減）とほぼ前年並みとなりました。また、販売費及び一般管理費は、人件費を中心に増加し57億９千８百万円（同１億８千５百万円増、同3.3％増）となりました。これらの結果、営業利益は８億８千８百万円（同２億７千万円増、同43.7％増）と大きく増加しました。
営業外収益に、受取利息２千万円、投資有価証券運用益１千４百万円等、合計４千１百万円、営業外費用に、支払利息４千１百万円、支払手数料３千４百万円等、合計９千５百万円を計上した結果、経常利益は８億３千３百万円（同２億２千８百万円増、同37.7％増）となりました。特別損益は、固定資産除売却損０百万円を計上しました。なお、前年同期は受取和解金１億２千万円(特別利益)及び投資有価証券評価損３千４百万円(特別損失)を計上しております。これらの結果、四半期純利益は５億３千９百万円（同１億６百万円増、同24.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億３千７百万円（同１億６百万円増、同24.6％増）となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第３四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
| 各セグメントの 現金ベース売上高 |
前第３四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日 至平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日 至平成29年12月31日) |
||||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 前年同期比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | 前年同期比(％) | |
| 個人教育事業 | 9,657,122 | 61.3 | 100.4 | 9,852,255 | 61.2 | 102.0 |
| 法人研修事業 | 3,259,936 | 20.7 | 93.0 | 3,387,604 | 21.0 | 103.9 |
| 出版事業 | 2,286,313 | 14.5 | 120.3 | 2,295,103 | 14.2 | 100.4 |
| 人材事業 | 585,538 | 3.7 | 116.2 | 621,689 | 3.9 | 106.2 |
| 全社又は消去 | △47,680 | △0.3 | ― | △45,854 | △0.3 | ― |
| 合 計 | 15,741,230 | 100.0 | 101.7 | 16,110,798 | 100.0 | 102.3 |
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
個人教育事業は、民間企業への良好な就職状況を背景に受験経験者向けコースが苦戦する状況が続いております。一方、新規に学習を開始される方向けのコースは堅調に推移しており全体としての現金ベース売上高は98億５千２百万円（前年同期比2.0％増）となりました。講座別では、公認会計士講座、宅建士講座及び建築士講座が好調で個人教育事業の増収を牽引しております。また、その他にも簿記検定講座、不動産鑑定士講座、社会保険労務士講座、行政書士講座等も堅調に推移しております。一方、全体的な受験者数の減少が依然として続いている税理士講座及び司法書士講座の他、司法試験講座、米国公認会計士講座等で前年の売上を下回りました。また、就職状況の影響を受けやすい公務員講座も前年同期比でマイナスとなりました。前受金調整額は２億３千１百万円の繰入（前年同期は２億８千６百万円の繰入）となり、発生ベース売上高は96億２千万円（前年同期比2.7％増）となりました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は93億４百万円（同0.5％増）となりました。これらの結果、現金ベースの営業利益は５億４千８百万円（同38.1％増）となりました。
(法人研修事業)
企業研修は、良好な景気及び人材不足を背景に、主力のＦＰや証券アナリスト、情報処理などを中心として引き続き堅調に推移しております。企業研修全体としての売上は前年同期比6.3％増となりました。提携校事業は同2.7％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同4.1％減となりました。大学内セミナーは、主力の公務員講座で同6.6％増となったほか、簿記検定講座が同24.3％増、TOEICを中心とした語学講座で同40.4%増と大きく売上を伸ばし、全体として同6.8％増となりました。自治体からの委託訓練は需要の減少により同5.9％の減少となりました。コスト面では営業等に係る人件費を中心に増加し営業費用全体で同4.3％増となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は33億８千７百万円（同3.9％増）、現金ベースの営業利益は９億５千６百万円（同3.1％増）となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」ブランドおよび子会社の㈱早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）ブランドの二本立てで進めております。ＴＡＣ出版では、旅行本「おとな旅プレミアム」を刊行したことによる売上増加があった前年同期と比較すると旅行本の売上は減少しましたが、資格試験対策書籍の好調な売上や翻訳本の売上が貢献し全体的な売上は前年を上回りました。講座別では、公務員などで売上が減少したものの、宅建士、社労士、中小企業診断士、ＦＰ、行政書士等で売上が増加しました。Ｗ出版では、司法書士が好調で売上が前年同期を上回った一方、司法試験は前年同期を下回りました。コスト面では、版権仕入代金や翻訳コストなど翻訳本出版に係る費用や人件費、販促費用等で増加した一方、旅行本の制作代金や引当金（純）繰入額が減少し、営業費用全体としては同1.4％減となりました。これらの結果、売上高は22億９千５百万円（同0.4％増）、営業利益は３億８千３百万円（同10.1％増）となりました。
(人材事業)
子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける人材事業は、会計業界の全体的な人材不足を背景に人材紹介及び人材派遣売上を中心に引き続き好調に推移しております。コスト面ではさらなる売上の獲得のための人員増やホームページ改修などにより営業費用全体で前年同期を上回りました。医療系人材サービスは、(株)医療事務スタッフ関西の売上が前年を下回りました。(株)ＴＡＣ医療は売上を前年同期比では上回っておりますが、売上を獲得するためのコストも多く生じており利益面では厳しい状況となっております。これらの結果、人材事業の売上高は６億２千１百万円（同6.2％増）、営業利益は１億２千５百万円（同3.0％増）となりました。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び主な概況は、次のとおりであります。
| 事業分野 | 内 容 | 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
||||
| 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | 構成比(％) | 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | 構成比(％) | ||
| ①財 務・会 計 分 野 |
公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座 | 2,603,388 | 109.6 | 16.9 | 2,739,604 | 105.2 | 17.3 |
| ②経 営・ 税 務 分 野 |
税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座 | 2,798,130 | 93.9 | 18.2 | 2,751,507 | 98.3 | 17.4 |
| ③金 融・ 不動産 分 野 |
建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建士講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、ＦＰ講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務主任者講座、ビジネススクール、相続アドバイザー講座 | 2,851,906 | 111.8 | 18.5 | 3,168,329 | 111.1 | 20.0 |
| ④法 律 分 野 |
司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座 | 1,246,559 | 93.5 | 8.1 | 1,188,321 | 95.3 | 7.5 |
| ⑤公務員 ・労務 分 野 |
公務員講座（国家総合職／一般職、地方上級・外務専門職、警察官・消防官、理系技術職）、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座 | 3,842,397 | 100.8 | 25.0 | 3,975,403 | 103.5 | 25.1 |
| ⑥情 報・ 国 際 分 野 |
情報処理講座（ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等）、米国公認会計士講座、米国管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、個人情報保護士講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）講座、ＴＯＥＩＣ（Ｒ）Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講座 | 1,111,778 | 103.7 | 7.2 | 1,065,945 | 95.9 | 6.7 |
| ⑦医 療・ 福 祉 分 野 |
医療事務（医科・歯科）講座、介護職員初任者研修（提携講座）、医療事務スタッフ派遣事業 | 219,356 | 138.9 | 1.4 | 222,096 | 101.2 | 1.4 |
| ⑧その他 | 人材事業（人材派遣・人材紹介）、受付雑収入他 | 729,303 | 81.9 | 4.7 | 726,888 | 99.7 | 4.6 |
| 合計 | 15,402,821 | 101.5 | 100.0 | 15,838,098 | 102.8 | 100.0 |
(主な概況)
当第３四半期累計においては、財務・会計分野、金融・不動産分野、公務員・労務分野及び医療・福祉分野において前年同期を上回った一方、税務・経営分野、法律分野及び情報国際が前年同期を下回りました。その他分野は前年並みとなりました。
財務会計分野は、公認会計士講座において、民間企業への良好な就職状況を背景に受験を諦める方も少なくなく受験経験者向けコースが低調な状況となっている一方、初学者の申し込み状況は好調に推移しており、講座全体では前年同期比プラスとなっております。簿記講座は、2017年度の日商簿記検定試験の申込者数（１～３級）が2016年度の申込者数から７％強減少する中でも健闘し、ＴＡＣ出版が刊行している「すっきり分かる日商簿記」「みんなが欲しかった簿記の教科書」などの受験対策書籍とあわせ前年同期比プラスとなりました。金融不動産分野は、不動産鑑定士講座、宅建士講座、建築士講座、証券アナリスト講座等の多くの講座が好調に推移しております。公務員・労務分野は、公務員講座（地方上級・国家一般）、社会保険労務士講座、教員講座などで売上を伸ばしております。
一方、税務・経営分野は、平成29年度試験の受験申込者数が41,242人（前年度比△6.4％）と依然として減少傾向が続く税理士講座において苦戦しております。法律分野は司法試験講座や司法書士講座が低調に推移しております。その他分野は子会社のＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける人材事業が好調に推移しましたが旅行本売上の減少の影響もあり前年並みとなりました。
④ 受講者数の推移
当第３四半期連結会計期間における受講者数は181,938名（前第３四半期連結会計期間比3.7％増）、そのうち個人受講者は113,308名（同0.5％減、同617名減）、法人受講者は68,630名（同11.4％増、同7,043名増）となりました。個人・法人を合わせた講座別では、公認会計士講座が前年同期比7.0％増、宅地建物取引士講座が同8.6％増、建築士講座が同47.4％増、ＦＰ講座が同9.7％増、CompTIA講座が20.2％増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、税理士講座が同3.6％減、中小企業診断士講座同5.6％減、が司法書士講座が同7.1％減、ＵＳＣＰＡ講座が同9.8％減、民間企業への就職状況が良好な公務員(地方上級・国家一般職)講座が同7.0％減等となりました。法人受講者は、通信型研修が同19.7％増、大学内セミナーが同3.8％増、提携校が同10.6％減、委託訓練が同8.3％減となりました。
| 前第３四半期連結累計期間 （平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （平成29年12月31日） |
|||||
| 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) |
前年同期比(％) | 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) |
前年同期比(％) | |
| 個人受講者 | 113,925 | 2,166 | 101.9 | 113,308 | △617 | |
| 法人受講者 | 61,587 | 3,319 | 105.7 | 68,630 | 7,043 | |
| 合計 | 175,512 | 5,485 | 103.2 | 181,938 | 6,426 |
当第３四半期末の財政状態は、純資産が54億１千２百万円（前年同四半期末比４億９千９百万円増）、総資産が223億３百万円（同４億７百万円減）となりました。連結上、増加した主なものは、売掛金が１億９百万円増、有価証券が３億３千３百万円増、投資有価証券が３億３千７百万円増等であります。減少した主なものは、現預金が同15億６百万円減、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が同10億７千４百万円減等であります。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 74,000,000 |
| 計 | 74,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,504,000 | 18,504,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,504,000 | 18,504,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年12月31日 | ― | 18,504,000 | ― | 940,200 | ― | 790,547 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 ― |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,501,600 | 185,016 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 18,504,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 185,016 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式68株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,542,716 | 5,944,760 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,447,710 | 3,769,009 | |||||||||
| 有価証券 | 65,750 | 400,108 | |||||||||
| 商品及び製品 | 275,209 | 376,515 | |||||||||
| 仕掛品 | 33,028 | 20,524 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 322,579 | 287,457 | |||||||||
| 未収入金 | 30,070 | 16,321 | |||||||||
| 前払費用 | 351,632 | 383,208 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 357,378 | 301,777 | |||||||||
| 受講料保全信託受益権 | 470,399 | 495,986 | |||||||||
| その他 | 216,755 | 34,182 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,530 | △3,200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,109,700 | 12,026,651 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,744,159 | 2,744,159 | |||||||||
| その他（純額） | 1,871,126 | 1,919,032 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,615,285 | 4,663,191 | |||||||||
| 無形固定資産 | 266,484 | 309,623 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,046,667 | 1,272,186 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 33,634 | 34,075 | |||||||||
| 長期預金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,925,967 | 2,909,400 | |||||||||
| 保険積立金 | 919,488 | 919,488 | |||||||||
| その他 | 98,310 | 114,952 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,097 | △46,115 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,077,970 | 5,303,988 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,959,741 | 10,276,803 | |||||||||
| 資産合計 | 22,069,442 | 22,303,455 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 450,866 | 471,600 | |||||||||
| 短期借入金 | 800,000 | 890,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,812,252 | 1,585,816 | |||||||||
| 未払金 | 418,542 | 443,330 | |||||||||
| 未払費用 | 440,728 | 511,323 | |||||||||
| 未払法人税等 | 242,190 | 110,846 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 353,500 | 306,132 | |||||||||
| 返品廃棄損失引当金 | 358,944 | 284,671 | |||||||||
| 賞与引当金 | 74,021 | 36,090 | |||||||||
| 前受金 | 6,262,681 | 6,612,655 | |||||||||
| その他 | 171,611 | 246,282 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,385,340 | 11,498,747 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,916,384 | 4,531,640 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 20,786 | 11,701 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 119,397 | 119,397 | |||||||||
| 資産除去債務 | 625,903 | 631,036 | |||||||||
| 修繕引当金 | 37,300 | 37,300 | |||||||||
| その他 | 5,029 | 61,443 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,724,801 | 5,392,519 | |||||||||
| 負債合計 | 17,110,141 | 16,891,266 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 940,200 | 940,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 790,547 | 790,547 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,223,053 | 3,687,029 | |||||||||
| 自己株式 | △25 | △25 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,953,775 | 5,417,751 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13,837 | △31,631 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,712 | 21,018 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 874 | △10,612 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,650 | 5,049 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,959,300 | 5,412,188 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,069,442 | 22,303,455 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,402,821 | 15,838,098 | |||||||||
| 売上原価 | 9,233,585 | 9,198,792 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,169,236 | 6,639,305 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 368,248 | 353,500 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 306,352 | 306,132 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 6,231,132 | 6,686,673 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,613,175 | 5,798,457 | |||||||||
| 営業利益 | 617,956 | 888,216 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13,857 | 20,339 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,679 | 1,076 | |||||||||
| 投資有価証券運用益 | 7,505 | 14,653 | |||||||||
| その他 | 15,690 | 5,505 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,733 | 41,575 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49,118 | 41,860 | |||||||||
| 為替差損 | 1,218 | 408 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 34,054 | |||||||||
| その他 | 951 | 19,597 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51,287 | 95,921 | |||||||||
| 経常利益 | 605,402 | 833,870 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取和解金 | 120,000 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 120,000 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,017 | 112 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 34,931 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 35,948 | 112 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 689,454 | 833,758 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 241,441 | 240,250 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,971 | 54,368 | |||||||||
| 法人税等合計 | 256,412 | 294,618 | |||||||||
| 四半期純利益 | 433,041 | 539,139 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,152 | 1,147 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 431,889 | 537,991 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 433,041 | 539,139 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,237 | △17,793 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,210 | 5,872 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △230 | 433 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,678 | △11,487 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 428,362 | 527,652 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 427,210 | 526,504 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,152 | 1,147 |
0104100_honbun_9232847503001.htm
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 218,006 | 千円 | 213,744 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 18,503 | 1.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月４日取締役会 | 普通株式 | 37,007 | 2.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 37,007 | 2.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月６日取締役会 | 普通株式 | 37,007 | 2.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_9232847503001.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 個人教育事業 | 法人研修事業 | 出版事業 | 人材事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,655,641 | 3,259,936 | 2,285,947 | 539,704 | 15,741,230 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,480 | － | 366 | 45,834 | 47,680 |
| 計 | 9,657,122 | 3,259,936 | 2,286,313 | 585,538 | 15,788,911 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
397,039 | 928,499 | 348,618 | 121,646 | 1,795,804 |
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,795,804 |
| 全社費用 | △839,439 |
| 前受金調整額 | △338,408 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 617,956 |
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する情報
法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の各事業セグメント利益に与える影響額は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 個人教育事業 | 法人研修事業 | 出版事業 | 人材事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,850,616 | 3,387,604 | 2,295,045 | 577,532 | 16,110,798 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,639 | － | 58 | 44,157 | 45,854 |
| 計 | 9,852,255 | 3,387,604 | 2,295,103 | 621,689 | 16,156,652 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
548,160 | 956,965 | 383,886 | 125,347 | 2,014,361 |
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 2,014,361 |
| 全社費用 | △853,444 |
| 前受金調整額 | △272,700 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 888,216 |
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 23円34銭 | 29円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 431,889 | 537,991 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (千円) |
431,889 | 537,991 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,503,932 | 18,503,932 |
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第35期（平成29年４月１日から平成30年３月31日）中間配当については、平成29年11月６日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 37,007千円
② １株当たりの金額 ２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日
0201010_honbun_9232847503001.htm
該当事項はありません。
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