TAC CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
【会社名】	ＴＡＣ株式会社
【英訳名】	ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　斎藤　博明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番１８号
【電話番号】	０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】	執行役員　ＩＲ室長　野中　将二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田三崎町三丁目２番１８号
【電話番号】	０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】	執行役員　ＩＲ室長　野中　将二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05231 43190 ＴＡＣ株式会社 TAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05231-000 2018-08-09 E05231-000 2017-04-01 2017-06-30 E05231-000 2017-04-01 2018-03-31 E05231-000 2018-04-01 2018-06-30 E05231-000 2017-06-30 E05231-000 2018-03-31 E05231-000 2018-06-30 E05231-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:ConsumerEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:ConsumerEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05231-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第１四半期

連結累計期間 | 第36期

第１四半期

連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,728,513 | 5,607,423 | 20,951,466 |
| 経常利益 | (千円) | 688,733 | 560,412 | 735,627 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 463,477 | 385,843 | 442,762 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 453,116 | 385,946 | 407,447 |
| 純資産額 | (千円) | 5,374,659 | 5,621,660 | 5,291,983 |
| 総資産額 | (千円) | 21,781,716 | 20,756,440 | 21,618,367 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 25.05 | 20.85 | 23.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.7 | 27.1 | 24.5 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　

(1) 業績の状況

①　全体的な業績

当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が49億４千７百万円（前年同期比２億１千６百万円減、同4.2％減）、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が前年同期比９千５百万円増加したことで、56億７百万円（同１億２千１百万円減、2.1％減）となりました。

売上原価は、30億８千７百万円（同２千５百万円減、同0.8％減）、販売費及び一般管理費は19億３千６百万円（同２千４百万円減、同1.3％減）となりました。これらの結果、営業利益は５億６千１百万円（同１億５千４百万円減、同21.6％減）となりました。

営業外収益に、受取利息４百万円、投資有価証券運用益６百万円等、合計１千２百万円、営業外費用に、支払利息１千２百万円等、合計１千３百万円を計上した結果、経常利益は５億６千万円（同１億２千８百万円減、同18.6％減）となりました。なお、当第１四半期においては特別損益として計上すべき事象は発生しておりません。これらの結果、四半期純利益は３億８千６百万円（同７千７百万円減、同16.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億８千５百万円（同７千７百万円減、同16.7％減）となりました。

②　各セグメントの業績推移

当第１四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。

各セグメントの 現金ベース売上高	前第１四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日　至平成29年６月30日)			当第１四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日　至平成30年６月30日)
金額(千円)	構成比(％)	前年同期比(％)	金額(千円)	構成比(％)	前年同期比(％)
個人教育事業	3,161,015	61.2	109.6	2,912,656	58.9	92.1
法人研修事業	1,099,896	21.3	100.2	1,119,780	22.6	101.8
出版事業	722,602	14.0	91.8	725,693	14.7	100.4
人材事業	190,451	3.7	115.6	200,156	4.0	105.1
全社又は消去	△10,112	△0.2	―	△10,638	△0.2	―
合　　計	5,163,853	100.0	104.8	4,947,648	100.0	95.8

(注) 1.　上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.　全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。

(個人教育事業)

個人教育事業は、不動産鑑定士講座や宅地建物取引士講座、マンション管理士講座、建築士講座、社会保険労務士講座、教員講座などにおいて好調に推移した一方で、一般企業への良好な就職状況を背景に、当社の主要講座である公認会計士講座及び公務員（国家一般・地方上級）講座において低調な申し込み状況が続いております。全体的な受験者数の減少が依然として続いている税理士は引き続き苦戦が続いておりますが、新年度向けコースへの申し込みは前年度を上回って推移しており明るい兆しも見え始めてきています。簿記検定講座は、試験区分の改訂によりやや難化したことで２級を中心に学習期間が長期化しており、本年２月に行われた試験後の６月の試験を目標としたコースの申し込みが減少するなどにより講座全体として前年の売上を下回りました。

コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は31億５千１百万円（同0.5％増）となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は29億１千２百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は２億３千８百万円の営業損失（前年同期は２千５百万円の営業利益）となりました。

(法人研修事業)

企業研修は、近年の企業における人材不足や長らく続く良好な企業景気を背景に人材育成ニーズが高い状況が続いており、当社も新入社員研修から管理層向けまで幅広く研修ニーズを頂いております。特にＦＰ、ビジネススクールなどの金融関連や語学関連の研修は好調に推移しております。大学内セミナーは、企業への就職が良好な状況の中でも公務員としての就職にも注力する大学からの受注が堅調に推移し公務員講座が前年同期比7.4％増となったほか、ＴＯＥＩＣを中心とした語学講座も好調で同33.3％増となりました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は低調で同3.6％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は簿記を中心に売上が伸び同13.9％増、自治体からの委託訓練は微増となりました。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は８億４千万円（同2.4％増）となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は11億１千９百万円（同1.8％増）、現金ベースの営業利益は２億７千９百万円（同0.1％増）となりました。

(出版事業)

当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」ブランドおよび子会社の（株）早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）ブランドの二本立てで進めております。

ＴＡＣ出版では、資格試験対策書籍が好調に売上を伸ばしました。講座別では、独学での合格が難しくなりつつある簿記は売上が伸び悩んでおりますが、宅地建物取引士、社会保険労務士、ＦＰ、マンション管理士、医療関連などで前年の売上を上回りました。また、本年６月に行われたロシアＷ杯の観戦ガイドや発刊から２年が経過し内容を最新情報にリニューアルした旅行本も売上に貢献いたしました。Ｗ出版では、司法書士関連書籍の売上が減少したことで、全体として前年を下回りました。コスト面では、翻訳本出版に係る費用や販路拡大のための販促費用を中心に減少した一方、人件費や返品等に備えて設定する引当金の純繰入額が増加したこと等により、営業費用全体では同4.2％増となりました。これらの結果、売上高は７億２千５百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は８千６百万円（同20.7％減）となりました。

(人材事業)

子会社の(株)ＴＡＣプロフェッションバンクでは、会計系人材を中心とした人材事業を手掛けておりますが、会計業界は人材不足の状況が続いており税理士法人や監査法人、民間企業などにおける会計系人材の需要は引き続き堅調に推移しており人材紹介売上は前年を上回りました。また、人材派遣売上も堅調で前年並みの売上を確保いたしました。広告売上は、法人プロモーション用ビデオ制作の受注が一巡したこともあり前年の売上を下回りました。医療系人材を中心とした人材事業を手掛ける子会社の(株)医療事務スタッフ関西は、兵庫県内において国民健康保険に係る業務を新規に受注するなどにより売上高は前年を上回りましたが、病院などに派遣する医療事務人材の獲得は依然として厳しい状況が続いております。なお、(株)ＴＡＣ医療は平成30年３月31日をもって事業の全部を休止しております。これらの結果、人材事業の売上高は２億円（同5.1％増）、営業利益は４千万円（同60.7％増）となりました。

③　事業分野別の業績

当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。

事業分野	主な講座等	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年６月30日）
金額 (千円)	前年同四半期比(％)	構成比(％)	金額 (千円)	前年同四半期比(％)	構成比(％)
①財　務・ 会　計 分　野	公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座	887,450	103.0	15.5	867,304	97.7	15.5
②経　営・ 税　務 分　野	税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座	1,112,896	99.1	19.4	1,054,666	94.8	18.8
③金　融・ 不動産 分　野	建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建士講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、ＦＰ講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務主任者講座、ビジネススクール、相続アドバイザー講座、金融人材・企業経営アドバイザー講座	1,013,189	105.8	17.7	1,130,521	111.6	20.2
④法　律 分　野	司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座	440,014	93.2	7.7	399,763	90.9	7.1
⑤公務員 ・労務 分　野	公務員講座（国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技術職）、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座	1,634,038	98.5	28.5	1,496,817	91.6	26.7
⑥情　報・ 国　際 分　野	情報処理講座（ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等）、米国公認会計士講座、米国公認管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講座、ＣＩＡ講座、個人情報保護士講座、ＢＡＴＩＣ講座、ＴＯＥＩＣ（Ｒ）Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講座	327,233	87.0	5.7	329,631	100.7	5.9
⑦医　療・ 福　祉 分　野	医療事務（医科・歯科）講座、医療系人材の紹介及び派遣事業等	51,654	97.8	0.9	89,336	172.9	1.6
⑧その他	会計系人材の紹介及び派遣事業等、受付雑収入他	262,035	117.4	4.6	239,382	91.4	4.2
合計		5,728,513	100.1	100.0	5,607,423	97.9	100.0

(主な概況)

当第１四半期においては、金融・不動産分野、情報・国際分野及び医療・福祉分野において前年同期を上回った一方、財務・会計分野、経営・税務分野、公務員・労務分野等で前年同期を下回りました。

金融不動産分野は、講座への申し込み及び試験対策書籍の売上がともに好調な宅地建物取引士やＦＰをはじめ、建築士、不動産鑑定士、マンション管理士、ビジネススクールなど多くの講座で前年の売上を上回りました。情報・国際分野は語学講座やCompTIAが堅調に推移しております。医療福祉分野は、社会福祉士及び介護福祉士の試験対策書籍売上が貢献いたしました。一方、公認会計士講座は、一般企業への就職にシフトされる受験生も多く受験経験者向けのコースは低調に推移しており、簿記検定講座は試験区分の改訂によりやや難化したことの影響もあり２級を中心に申し込みが低調で、財務・会計分野全体として前年度の売上を下回りました。また、経営・税務分野における税理士講座は、税理士試験全体的な受験者数の減少の影響、公務員・労務分野における公務員講座（国家一般・地方上級）は、民間への良好な就職状況の影響等により、それぞれ売上が減少しました。

④　受講者数の推移

当第１四半期連結会計期間における受講者数は79,933名（前第１四半期連結会計期間比1.2％増）、そのうち個人受講者は51,015名（同0.8％減、同389名減）、法人受講者は28,918名（同4.8％増、同1,335名増）となりました。個人・法人を合わせた講座別では、宅地建物取引士講座が同9.6％増、建築士講座が同34.9％増、ＦＰ講座が同15.1％増、ビジネススクールが同44.1％増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、公認会計士講座が同7.3％減、税理士講座が同3.8％減、中小企業診断士講座が同7.8％減等となりました。法人受講者は、通信型研修は同19.8％増、大学内セミナーは就職関連が減少し同8.2％減、提携校が同11.4％減、委託訓練は同3.7％減となりました。

		前第１四半期連結累計期間 （平成29年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （平成30年６月30日）
人数(人)	前年同期 増減者数(人)	前年同期比(％)	人数(人)	前年同期 増減者数(人)	前年同期比(％)
個人受講者		51,404	＋1,012	102.0	51,015	△389
法人受講者		27,583	＋855	103.2	28,918	＋1,335
合計		78,987	＋1,867	102.4	79,933	＋946

(2) 財政状態の分析

当第１四半期末の財政状態は、純資産が56億２千１百万円（前年同四半期末比２億４千７百万円増）、総資産が207億５千６百万円（同10億２千５百万円減）となりました。連結上、増加した主なものは、売掛金が同４億７千万円増、棚卸資産が５千３百万円増、返品調整引当金が１億４千３百万円増等であります。減少した主なものは、現預金が同12億９千７百万円減、投資有価証券が２億９千２百万円減、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が同11億３千８百万円減等であります。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	74,000,000
計	74,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,504,000	18,504,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	18,504,000	18,504,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年６月30日	―	18,504,000	―	940,200	―	790,547

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	18,500,900

185,009

―

単元未満株式

普通株式	3,100

―

―

発行済株式総数

18,504,000

―

―

総株主の議決権

―

185,009

―

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式68株が含まれております。

３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,973,428	4,590,557
		受取手形及び売掛金								3,781,337	3,885,949
		有価証券								700,100	100
		商品及び製品								333,344	360,269
		仕掛品								28,252	27,327
		原材料及び貯蔵品								331,436	335,473
		未収入金								9,478	9,615
		前払費用								371,624	356,824
		受講料保全信託受益権								560,647	727,341
		その他								16,657	17,346
		貸倒引当金								△3,668	△2,749
		流動資産合計								11,102,640	10,308,055
	固定資産
		有形固定資産
			土地							2,744,159	2,744,159
			その他（純額）							1,859,904	1,843,983
			有形固定資産合計							4,604,063	4,588,142
		無形固定資産								351,879	341,816
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,168,401	1,153,925
			関係会社出資金							15,010	15,001
			繰延税金資産							367,063	328,855
			長期預金							100,000	100,000
			差入保証金							2,919,939	2,933,440
			保険積立金							919,657	919,657
			その他							115,830	113,610
			貸倒引当金							△46,120	△46,065
			投資その他の資産合計							5,559,783	5,518,425
		固定資産合計								10,515,726	10,448,384
	資産合計									21,618,367	20,756,440

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								473,104	393,726
		短期借入金								790,000	790,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,473,696	1,336,576
		未払金								522,053	424,703
		未払費用								426,116	503,835
		未払法人税等								162,250	153,950
		返品調整引当金								413,117	435,726
		返品廃棄損失引当金								343,454	295,332
		賞与引当金								175,202	88,190
		前受金								6,284,424	5,679,456
		その他								220,192	294,045
		流動負債合計								11,283,611	10,395,543
	固定負債
		長期借入金								4,202,656	3,898,672
		役員退職慰労未払金								119,397	119,397
		資産除去債務								627,651	633,827
		修繕引当金								37,300	37,300
		その他								55,766	50,039
		固定負債合計								5,042,772	4,739,236
	負債合計									16,326,383	15,134,779
純資産の部
	株主資本
		資本金								940,200	940,200
		資本剰余金								790,547	790,547
		利益剰余金								3,591,799	3,922,131
		自己株式								△25	△25
		株主資本合計								5,322,522	5,652,854
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△54,700	△53,368
		為替換算調整勘定								18,740	17,089
		その他の包括利益累計額合計								△35,960	△36,279
	非支配株主持分									5,421	5,085
	純資産合計									5,291,983	5,621,660
負債純資産合計										21,618,367	20,756,440

 0104020_honbun_9232846503007.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										5,728,513	5,607,423
売上原価										3,112,510	3,087,249
売上総利益										2,616,003	2,520,174
	返品調整引当金戻入額									353,500	413,117
	返品調整引当金繰入額									292,355	435,726
	差引売上総利益									2,677,148	2,497,565
販売費及び一般管理費										1,961,116	1,936,499
営業利益										716,031	561,066
営業外収益
	受取利息									7,291	4,851
	為替差益									－	130
	投資有価証券運用益									10,949	6,173
	その他									2,171	1,599
	営業外収益合計									20,411	12,755
営業外費用
	支払利息									14,562	12,020
	持分法による投資損失									1,312	739
	為替差損									752	－
	支払手数料									31,000	－
	その他									81	649
	営業外費用合計									47,710	13,409
経常利益										688,733	560,412
税金等調整前四半期純利益										688,733	560,412
法人税、住民税及び事業税										177,867	136,527
法人税等調整額										46,997	37,619
法人税等合計										224,864	174,146
四半期純利益										463,868	386,265
非支配株主に帰属する四半期純利益										391	422
親会社株主に帰属する四半期純利益										463,477	385,843

 0104035_honbun_9232846503007.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										463,868	386,265
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△12,031	1,332
	為替換算調整勘定									1,190	△1,523
	持分法適用会社に対する持分相当額									87	△127
	その他の包括利益合計									△10,752	△318
四半期包括利益										453,116	385,946
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									452,724	385,524
	非支配株主に係る四半期包括利益									391	422

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【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。　

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	67,025	千円	69,109	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	37,007	2.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	55,511	3.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業
売上高
外部顧客への売上高	3,160,363	1,099,896	722,559	181,034	5,163,853
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	651	－	43	9,416	10,112
計	3,161,015	1,099,896	722,602	190,451	5,173,965
セグメント利益又は損失(△)	25,857	279,463	108,726	25,142	439,190

（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	439,190
全社費用	△287,819
前受金調整額	564,660
四半期連結損益計算書の営業利益	716,031

（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業
売上高
外部顧客への売上高	2,912,188	1,119,780	725,693	189,986	4,947,648
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	467	－	－	10,170	10,638
計	2,912,656	1,119,780	725,693	200,156	4,958,286
セグメント利益又は損失(△)	△238,754	279,648	86,205	40,403	167,503

（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	167,503
全社費用	△266,212
前受金調整額	659,774
四半期連結損益計算書の営業利益	561,066

（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。　 ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	25円05銭	20円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	463,477	385,843
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	463,477	385,843
普通株式の期中平均株式数(株)	18,503,932	18,503,932

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。