Quarterly Report • Nov 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | ＴＡＣ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 多田 敏男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２７６）８９１３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＩＲ室長 野中 将二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２７６）８９１３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＩＲ室長 野中 将二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05231 43190 ＴＡＣ株式会社 TAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05231-000 2018-11-12 E05231-000 2017-04-01 2017-09-30 E05231-000 2017-04-01 2018-03-31 E05231-000 2018-04-01 2018-09-30 E05231-000 2017-09-30 E05231-000 2018-03-31 E05231-000 2018-09-30 E05231-000 2017-07-01 2017-09-30 E05231-000 2018-07-01 2018-09-30 E05231-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05231-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05231-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05231-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05231-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05231-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05231-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05231-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05231-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05231-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05231-000 2017-03-31 E05231-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05231-000:IndividualEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05231-000:IndividualEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05231-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第35期
第２四半期
連結累計期間 | 第36期
第２四半期
連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,115,648 | 10,854,793 | 20,951,466 |
| 経常利益 | (千円) | 993,352 | 855,064 | 735,627 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 662,905 | 594,868 | 442,762 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 649,335 | 592,345 | 407,447 |
| 純資産額 | (千円) | 5,570,879 | 5,828,059 | 5,291,983 |
| 総資産額 | (千円) | 23,239,542 | 22,725,343 | 21,618,367 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.83 | 32.15 | 23.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.0 | 25.6 | 24.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 331,426 | 213,822 | 534,212 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △274,971 | 287,318 | △960,705 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 124,239 | 593,229 | △1,209,361 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,760,843 | 6,035,347 | 4,943,151 |
| 回次 | 第35期 第２四半期 連結会計期間 |
第36期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.78 | 11.30 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が107億２千８百万円（前年同期比４億１千５百万円減、同3.7％減）、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が前年同期は２千８百万円の繰入であったのに対して、当第２四半期は１億２千５百万円の戻入となったことにより売上を押し上げる効果が前年同期比で１億５千４百万円増加し、108億５千４百万円（同２億６千万円減、2.3％減）となりました。
売上原価は61億６千７百万円（同３千７百万円減、同0.6％減）、販売費及び一般管理費は38億３千８百万円（同８千１百万円減、同2.1％減）となりました。これらの結果、営業利益は８億６千１百万円（同１億７千８百万円減、同17.2％減）となりました。
営業外収益に、受取利息８百万円、投資有価証券運用益７百万円等、合計２千万円、営業外費用に、支払利息２千３百万円等、合計２千６百万円を計上した結果、経常利益は８億５千５百万円（同１億３千８百万円減、同13.9％減）となりました。特別損益は、特別損失として固定資産除売却損１百万円を計上しました。これらの結果、四半期純利益は５億９千５百万円（同６千７百万円減、同10.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億９千４百万円（同６千８百万円減、同10.3％減）となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第２四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
| 各セグメントの 現金ベース売上高 |
前第２四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日 至平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日 至平成30年９月30日) |
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| 金額(千円) | 構成比(％) | 前年同期比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | 前年同期比(％) | |
| 個人教育事業 | 6,982,297 | 62.7 | 104.0 | 6,563,191 | 61.2 | 94.0 |
| 法人研修事業 | 2,277,529 | 20.4 | 103.1 | 2,247,678 | 20.9 | 98.7 |
| 出版事業 | 1,498,074 | 13.4 | 100.6 | 1,528,017 | 14.2 | 102.0 |
| 人材事業 | 417,227 | 3.7 | 104.6 | 423,028 | 3.9 | 101.4 |
| 全社又は消去 | △30,852 | △0.3 | ― | △33,059 | △0.3 | ― |
| 合 計 | 11,144,276 | 100.0 | 103.3 | 10,728,856 | 100.0 | 96.3 |
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
個人教育事業は、不動産鑑定士講座や宅地建物取引士講座、建築士講座、社会保険労務士講座、教員講座などにおいて前年度の売上を上回ったほか、第１四半期は不調だった公認会計士講座も第２四半期においては前年を上回って推移しました。一方で、受験生全体の減少傾向が続いている税理士講座は８月の本試験後の次年度向け講座への申し込み状況が芳しくなく、また、当社の主力講座の一つである公務員（国家一般・地方上級）講座も一般企業への良好な就職状況を背景に公務員志願者が減少しており厳しい状況が続いております。日商簿記検定試験の出題区分改定が順次行われている簿記検定講座は、第２四半期までの累計では前年を下回っておりますが申し込み状況に好不調の波があり全体的な傾向は掴みづらい状況となっております。その他、中小企業診断士講座、司法試験講座、司法書士講座、公務員（国家総合・外務専門職）などにおいて前年の売上を下回りました。
コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は62億６千８百万円（前年同期比0.4％減）とほぼ前年並みとなりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は65億６千３百万円（同6.0％減）、営業利益は２億９千４百万円（同57.1％減）となりました。
(法人研修事業)
企業研修は、近年の企業における人材不足や長らく良好な企業景気を背景に人材育成ニーズが高い状況が続いておりましたが、やや減速感も出始めてきております。講座別では、ＦＰ、ビジネススクールなどの金融関連や語学関連及びCompTIAは好調に推移している一方、情報処理分野の研修は前年を下回りました。大学内セミナーは、企業への就職が良好な状況の中でも公務員としての就職にも注力する大学からの受注が堅調に推移し公務員講座が前年同期比7.7％増となったほか、ＴＯＥＩＣを中心とした語学講座も好調で同35.4％増となりました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は低調で同4.7％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は簿記や情報処理関連を中心に売上が伸び同18.6％増、自治体からの委託訓練は3.9％減となりました。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は16億４千９百万円（同0.2％増）とほぼ前年並みとなりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は22億４千７百万円（同1.3％減）、現金ベースの営業利益は５億９千８百万円（同5.2％減）となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」ブランドおよび子会社の㈱早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）ブランドの二本立てで進めております。ＴＡＣ出版では、資格試験対策書籍が好調に売上を伸ばし、宅地建物取引士、社会保険労務士、ＦＰ、マンション管理士などで前年の売上を上回りました。独学での合格が難しくなりつつある簿記は売上が伸び悩んでおり、特に２級向け試験対策書籍の売れ行きが鈍い状況が続いております。資格試験対策書籍以外では、本年６月に行われたロシアＷ杯の観戦ガイドや発刊から２年が経過し内容を最新情報にリニューアルした旅行本、９月に刊行した子ども向けの絵本が売上に貢献いたしました。Ｗ出版では、司法書士関連書籍の売上が減少したことで、全体として前年を下回りました。コスト面では、人件費や返品等に備えて設定する引当金の純繰入額などが増加した一方、翻訳本出版に係る費用や販路拡大のための施策が一巡したことで販促費用が減少したこと等により、営業費用全体では同3.0％減となりました。これらの結果、売上高は15億２千８百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は３億６百万円（同28.5％増）となりました。
(人材事業)
子会社の(株)ＴＡＣプロフェッションバンクでは、会計系人材を中心とした人材事業を手掛けております。会計業界は人材不足の状況が続いており転職市場における会計系人材の需要は、税理士法人や監査法人に限らず民間企業などにおいても引き続き大きなものとなっております。このような市場環境の下で(株)ＴＡＣプロフェッションバンクにおける人材紹介売上も好調に推移しております。一方、人材派遣売上は労働者派遣法改正の影響で稼働が減少し、広告売上も法人プロモーション用ビデオ制作の受注が一巡したこと等により前年の売上を下回ったことで、(株)ＴＡＣプロフェッションバンク全体での売上は前年を下回りました。医療系人材を中心とした人材事業を手掛ける子会社の(株)医療事務スタッフ関西は、兵庫県内において国民健康保険に係る業務を新規に受注するなどにより売上高は前年を上回りました。さらなる売上拡大のため、医療事務系人材の確保、派遣のための営業及びマッチングの強化に注力しております。なお、(株)ＴＡＣ医療は平成30年３月31日をもって事業の全部を休止しております。これらの結果、人材事業の売上高は４億２千３百万円（同1.4％増）、営業利益は９千万円（同8.5％増）となりました。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。
| 事業分野 | 内 容 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
||||
| 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | 構成比(％) | 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | 構成比(％) | ||
| ①財 務・会 計 分 野 |
公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座 | 1,815,000 | 105.4 | 16.3 | 1,799,066 | 99.1 | 16.6 |
| ②経 営・ 税 務 分 野 |
税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座 | 2,031,032 | 99.4 | 18.3 | 1,935,052 | 95.3 | 17.8 |
| ③金 融・ 不動産 分 野 |
建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建士講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、ＦＰ講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務主任者講座、ビジネススクール、相続アドバイザー講座 | 2,206,425 | 108.3 | 19.9 | 2,355,090 | 106.7 | 21.7 |
| ④法 律 分 野 |
司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座 | 824,455 | 95.8 | 7.4 | 764,936 | 92.8 | 7.0 |
| ⑤公務員 ・労務 分 野 |
公務員講座（国家総合職・一般職、地方上級・外務専門職、警察官・消防官、理系技術職）、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座 | 2,854,275 | 103.9 | 25.7 | 2,616,264 | 91.7 | 24.1 |
| ⑥情 報・ 国 際 分 野 |
情報処理講座（ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等）、米国公認会計士講座、米国管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、個人情報保護士講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）講座、ＴＯＥＩＣ（Ｒ）Ｌ＆ＲＴＥＳＴ講座 | 717,350 | 97.6 | 6.5 | 715,474 | 99.7 | 6.6 |
| ⑦医療・ 福祉分野 | 医療事務（医科、歯科）講座、介護職員主任者研修（提携講座）、医療事務スタッフ派遣事業 | 165,054 | 105.0 | 1.4 | 167,914 | 101.7 | 1.6 |
| ⑧その他 | 電験講座、人材事業（人材派遣・人材紹介）、受付雑収入他 | 502,053 | 96.3 | 4.5 | 500,994 | 99.8 | 4.6 |
| 合計 | 11,115,648 | 102.7 | 100.0 | 10,854,793 | 97.7 | 100.0 |
(主な概況)
当第２四半期累計においては、金融・不動産分野及び医療・福祉分野において前年同期を上回った一方、経営・税務分野、法律分野、公務員・労務分野等で前年同期を下回りました。第１四半期は低調だった財務・会計分野は第２四半期においてやや持ち直し第２四半期累計ではほぼ前年並みとなりました。
金融・不動産分野は第１四半期からの好調を第２四半期も維持し、不動産鑑定士、宅地建物取引士、マンション管理士、建築士、ＦＰ等において前年の売上を上回りました。これらのうち、宅地建物取引士及びＦＰは試験対策書籍の好調な売上が講座全体の売上増加に大きく貢献しております。医療福祉分野は、子会社の（株）医療事務スタッフ関西の新規受注による売上増加及び社会福祉士及び介護福祉士の試験対策書籍売上が貢献いたしました。一方、税務・経営分野における税理士講座及び法律分野における司法書士講座は全体的な受験者数の減少の影響により、公務員・労務分野における公務員講座（国家一般・地方上級）は民間への良好な就職状況の影響等によりそれぞれ当社講座への申し込みが低調に推移し売上が減少しました。第１四半期において低調だった公認会計士講座は、第２四半期において初学者向けのコース及び再受験生向けのコースがともに好調に推移し、財務・会計分野全体としてほぼ前年並みの売上となりました。
④ 受講者数の推移
当第２四半期連結会計期間における受講者数は135,904名（前第２四半期連結会計期間比4.7％減）、そのうち個人受講者は87,677名（同3.7％減、同3,412名減）、法人受講者は48,227名（同6.3％減、同3,223名減）となりました。個人・法人を合わせた講座別では、不動産鑑定士講座が同4.9％増、建築士講座が同24.7％増、マンション管理士講座が31.1％増、ＦＰ講座が同5.3％増、ビジネススクールが同23.8％増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、公認会計士講座が同3.2％減、税理士講座が同9.1％減、中小企業診断士講座が同4.4％減、公務員（国家一般・地方上級）講座が同5.2％減等となりました。法人受講者は、通信型研修は前年並み、大学内セミナーは就職関連が減少し同17.9％減、提携校が同13.3％減、委託訓練は同20.9％減となりました。
| 前第２四半期連結累計期間 （平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （平成30年９月30日） |
|||||
| 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) |
前年同期比(％) | 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) |
前年同期比(％) | |
| 個人受講者 | 91,089 | ＋297 | 100.3 | 87,677 | △3,412 | |
| 法人受講者 | 51,450 | ＋8,512 | 119.8 | 48,227 | △3,223 | |
| 合計 | 142,539 | ＋8,809 | 106.6 | 135,904 | △6,635 |
当第２四半期末の財政状態は、純資産が58億２千８百万円（前年同四半期末比２億５千７百万円増）、総資産が227億２千５百万円（同５億１千４百万円減）となりました。連結上、増加した主なものは、売掛金が同１億３千万円増、棚卸資産が３千１百万円増、無形固定資産が７千４百万円増、投資有価証券が５千６百万円増、返品調整引当金が９千６百万円増等であります。減少した主なものは、現預金が同５億２千５百万円減、その他流動資産が２億８千６百万円減、前受金が１億８千２百万円減、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が同６億４百万円減等であります。
当第２四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比７億２千５百万円減少し、60億３千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは同１億１千７百万円減少し、２億１千３百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、棚卸資産の減少額の増加、売上債権増加額の減少、法人税等の支払額の減少等であります。減少要因の主なものは、税金等調整前四半期純利益の減少、賞与引当金増加額の減少、前受金の減少等であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは同５億６千２百万円増加し、２億８千７百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、有価証券の売却及び償還による収入の増加、投資有価証券の取得による支出の減少等であります。減少要因の主なものは、有価証券の取得による支出の増加、投資有価証券の売却及び償還による収入の減少等であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは同４億６千８百万円増加し、５億９千３百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、長期借入による収入の増加、長期借入金の返済による支出の減少、減少要因の主なものは、配当金の支払い額の増加等であります。
該当事項はありません。
0103010_honbun_9232847003010.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 74,000,000 |
| 計 | 74,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,504,000 | 18,504,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,504,000 | 18,504,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 18,504,000 | ― | 940,200 | ― | 790,547 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ヒロ エキスプレス | 東京都目黒区八雲4-8-19 | 6,185,500 | 33.42 |
| 株式会社増進会ホールディングス | 静岡県三島市文教町1-9-11 | 1,850,400 | 10.00 |
| ＴＡＣ社員持株会 | 東京都千代田区神田三崎町3-2-18 | 395,600 | 2.13 |
| 野村信託銀行株式会社（信託口） | 東京都千代田区大手町2-2-2 | 351,500 | 1.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 340,800 | 1.84 |
| 小松知史 | 大阪府大阪市住之江区 | 252,300 | 1.36 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 237,900 | 1.28 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 223,100 | 1.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 201,600 | 1.08 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 183,900 | 0.99 |
| 計 | ― | 10,222,600 | 55.24 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
野村信託銀行株式会社 351,500株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 340,800株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 844,700株
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | ― |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 18,500,900 |
185,009
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,100 |
―
―
発行済株式総数
18,504,000
―
―
総株主の議決権
―
185,009
―
(注) １． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動及び四半期会計期間末日後の役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長 | 取締役副社長 | 多田 敏男 | 平成30年10月23日 |
| 取締役副社長 | 専務取締役 | 近藤 敦 | 平成30年10月23日 |
| 取締役 | 代表取締役社長 | 斎藤 博明 | 平成30年10月23日 |
0104000_honbun_9232847003010.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9232847003010.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,973,428 | 6,065,623 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,781,337 | 4,439,626 | |||||||||
| 有価証券 | 700,100 | 100,102 | |||||||||
| 商品及び製品 | 333,344 | 286,528 | |||||||||
| 仕掛品 | 28,252 | 31,088 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 331,436 | 297,563 | |||||||||
| 未収入金 | 9,478 | 13,916 | |||||||||
| 前払費用 | 371,624 | 379,004 | |||||||||
| 受講料保全信託受益権 | 560,647 | 448,172 | |||||||||
| その他 | 16,657 | 25,648 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,668 | △2,705 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,102,640 | 12,084,569 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,744,159 | 2,744,159 | |||||||||
| その他（純額） | 1,859,904 | 1,823,004 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,604,063 | 4,567,163 | |||||||||
| 無形固定資産 | 351,879 | 339,465 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,168,401 | 1,342,217 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 15,010 | 15,648 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 367,063 | 372,725 | |||||||||
| 長期預金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,919,939 | 2,927,428 | |||||||||
| 保険積立金 | 919,657 | 919,657 | |||||||||
| その他 | 115,830 | 102,895 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,120 | △46,429 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,559,783 | 5,734,144 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,515,726 | 10,640,774 | |||||||||
| 資産合計 | 21,618,367 | 22,725,343 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 473,104 | 351,375 | |||||||||
| 短期借入金 | 790,000 | 1,390,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,473,696 | 1,410,594 | |||||||||
| 未払金 | 522,053 | 479,284 | |||||||||
| 未払費用 | 426,116 | 458,905 | |||||||||
| 未払法人税等 | 162,250 | 307,877 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 413,117 | 400,257 | |||||||||
| 返品廃棄損失引当金 | 343,454 | 303,048 | |||||||||
| 賞与引当金 | 175,202 | 194,166 | |||||||||
| 前受金 | 6,284,424 | 6,223,436 | |||||||||
| その他 | 220,192 | 215,544 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,283,611 | 11,734,489 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,202,656 | 4,326,695 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 119,397 | 119,397 | |||||||||
| 資産除去債務 | 627,651 | 635,087 | |||||||||
| 修繕引当金 | 37,300 | 37,300 | |||||||||
| その他 | 55,766 | 44,314 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,042,772 | 5,162,794 | |||||||||
| 負債合計 | 16,326,383 | 16,897,284 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 940,200 | 940,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 790,547 | 790,547 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,591,799 | 4,131,156 | |||||||||
| 自己株式 | △25 | △25 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,322,522 | 5,861,878 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △54,700 | △55,264 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,740 | 15,966 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △35,960 | △39,298 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,421 | 5,478 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,291,983 | 5,828,059 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,618,367 | 22,725,343 |
0104020_honbun_9232847003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,115,648 | 10,854,793 | |||||||||
| 売上原価 | 6,205,433 | 6,167,705 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,910,214 | 4,687,087 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 353,500 | 413,117 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 304,110 | 400,257 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 4,959,604 | 4,699,948 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,919,784 | ※ 3,838,588 | |||||||||
| 営業利益 | 1,039,819 | 861,359 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,039 | 8,593 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 301 | 814 | |||||||||
| 為替差益 | － | 205 | |||||||||
| 投資有価証券運用益 | 9,659 | 7,376 | |||||||||
| その他 | 3,630 | 3,371 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,630 | 20,360 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,778 | 23,755 | |||||||||
| 為替差損 | 167 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 33,054 | 2,155 | |||||||||
| その他 | 8,097 | 745 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 70,098 | 26,655 | |||||||||
| 経常利益 | 993,352 | 855,064 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 112 | 1,628 | |||||||||
| 特別損失合計 | 112 | 1,628 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 993,239 | 853,435 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 341,650 | 263,165 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,082 | △5,413 | |||||||||
| 法人税等合計 | 329,568 | 257,751 | |||||||||
| 四半期純利益 | 663,671 | 595,683 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 766 | 815 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 662,905 | 594,868 |
0104035_honbun_9232847003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 663,671 | 595,683 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18,620 | △563 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,989 | △2,560 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 294 | △214 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14,335 | △3,337 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 649,335 | 592,345 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 648,569 | 591,530 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 766 | 815 |
0104050_honbun_9232847003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 993,239 | 853,435 | |||||||||
| 減価償却費 | 140,138 | 140,373 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △355 | △1,018 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 99,634 | 18,963 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △49,389 | △12,860 | |||||||||
| 返品廃棄損失引当金の増減額（△は減少） | △32,627 | △40,405 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,039 | △8,616 | |||||||||
| 支払利息 | 28,778 | 23,755 | |||||||||
| 支払手数料 | 33,054 | － | |||||||||
| 投資有価証券運用損益（△は益） | △9,659 | △7,376 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △301 | △814 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △861,531 | △658,453 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 46,736 | 77,853 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △76,104 | △121,640 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 143,448 | △60,987 | |||||||||
| 受講料保全信託受益権の増減額（△は増加） | 43,931 | 112,474 | |||||||||
| その他 | 31,523 | 29,908 | |||||||||
| 小計 | 520,477 | 344,590 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,429 | 16,516 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28,653 | △23,753 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △174,826 | △123,531 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 331,426 | 213,822 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △100,000 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | － | 700,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △58,327 | △67,237 | |||||||||
| 原状回復による支出 | △1,987 | △6,855 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △45,326 | △55,647 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △564,883 | △201,005 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,000 | 3,364 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 322,662 | 28,785 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 100,000 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △11,083 | △14,822 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 973 | 669 | |||||||||
| その他 | △20,000 | 66 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △274,971 | 287,318 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 850,000 | 900,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,236,744 | △839,063 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △36,751 | △55,270 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 590,000 | 600,000 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △748 | △758 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △8,460 | △11,678 | |||||||||
| その他 | △33,054 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 124,239 | 593,229 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,857 | △2,174 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 176,837 | 1,092,196 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,584,005 | 4,943,151 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,760,843 | ※ 6,035,347 |
0104100_honbun_9232847003010.htm
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
| 販売手数料 | 107,929 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 553,498 | 千円 |
| 給与手当 | 1,301,910 | 千円 |
| 賞与 | 86,236 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 156,518 | 千円 |
| 法定福利費 | 253,292 | 千円 |
| 旅費交通費 | 116,676 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △355 | 千円 |
| 通信費 | 107,898 | 千円 |
| 賃借料 | 349,828 | 千円 |
| 減価償却費 | 64,198 | 千円 |
| 消耗品費 | 22,205 | 千円 |
| 業務委託費 | 265,853 | 千円 |
| 販売手数料 | 88,707 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 498,412 | 千円 |
| 給与手当 | 1,326,644 | 千円 |
| 賞与 | 118,753 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 138,564 | 千円 |
| 法定福利費 | 258,337 | 千円 |
| 旅費交通費 | 112,487 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,018 | 千円 |
| 通信費 | 109,135 | 千円 |
| 賃借料 | 346,246 | 千円 |
| 減価償却費 | 73,174 | 千円 |
| 消耗品費 | 17,137 | 千円 |
| 業務委託費 | 259,452 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
| 現金及び預金 | 6,591,102 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △130,367 | |
| 預け金 | 300,000 | |
| 有価証券勘定 | 108 | |
| 現金及び現金同等物 | 6,760,843 | 千円 |
| 現金及び預金 | 6,065,623 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △30,377 | |
| 預け金 | － | |
| 有価証券勘定 | 100,102 | |
| 現金同等物以外の有価証券 | △100,000 | |
| 現金及び現金同等物 | 6,035,347 | 千円 |
（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 37,007 | 2.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 37,007 | 2.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 55,511 | 3.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 74,015 | 4.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 個人教育事業 | 法人研修事業 | 出版事業 | 人材事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,981,344 | 2,277,529 | 1,498,016 | 387,386 | 11,144,276 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
952 | － | 58 | 29,841 | 30,852 |
| 計 | 6,982,297 | 2,277,529 | 1,498,074 | 417,227 | 11,175,128 |
| セグメント利益又は損失（△） | 686,664 | 630,933 | 238,662 | 83,853 | 1,640,113 |
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,640,113 |
| 全社費用 | △571,665 |
| 前受金調整額 | △28,628 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,039,819 |
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 個人教育事業 | 法人研修事業 | 出版事業 | 人材事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,561,407 | 2,247,678 | 1,528,017 | 391,753 | 10,728,856 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,784 | － | － | 31,274 | 33,059 |
| 計 | 6,563,191 | 2,247,678 | 1,528,017 | 423,028 | 10,761,915 |
| セグメント利益又は損失（△） | 294,690 | 598,036 | 306,567 | 90,946 | 1,290,241 |
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,290,241 |
| 全社費用 | △554,817 |
| 前受金調整額 | 125,936 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 861,359 |
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
0104110_honbun_9232847003010.htm
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 35円83銭 | 32円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 662,905 | 594,868 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
662,905 | 594,868 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,503,932 | 18,503,932 |
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第36期（平成30年４月１日から平成31年３月31日）中間配当について、平成30年11月５日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 74,015千円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月４日
0201010_honbun_9232847003010.htm
該当事項はありません。
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