TAC CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	ＴＡＣ株式会社
【英訳名】	ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　斎藤　博明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区三崎町三丁目２番18号
【電話番号】	０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】	執行役員　ＩＲ室長　野中　将二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区三崎町三丁目２番18号
【電話番号】	０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】	執行役員　ＩＲ室長　野中　将二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05231 43190 ＴＡＣ株式会社 TAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05231-000 2017-02-10 E05231-000 2015-04-01 2015-12-31 E05231-000 2015-04-01 2016-03-31 E05231-000 2016-04-01 2016-12-31 E05231-000 2015-12-31 E05231-000 2016-03-31 E05231-000 2016-12-31 E05231-000 2015-10-01 2015-12-31 E05231-000 2016-10-01 2016-12-31 E05231-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:IndividualEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:IndividualEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05231-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第３四半期

連結累計期間 | 第34期

第３四半期

連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,173,678 | 15,402,821 | 20,007,234 |
| 経常利益 | (千円) | 751,103 | 605,402 | 635,271 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 430,659 | 431,889 | 213,472 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 415,736 | 428,362 | 190,637 |
| 純資産額 | (千円) | 4,765,639 | 4,912,674 | 4,540,540 |
| 総資産額 | (千円) | 22,676,863 | 22,711,039 | 21,632,475 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.27 | 23.34 | 11.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 21.0 | 21.6 | 21.0 |

回次		第33期 第３四半期 連結会計期間	第34期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△11.58	△14.06

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第33期第３四半期連結累計期間及び第34期第３四半期連結累計期間並びに第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　 

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　

(1) 業績の状況

①　全体的な業績

当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が157億４千１百万円（前年同期比２億５千７百万円増、同1.7％増）、前受金調整後の発生ベース売上高は154億２百万円（同２億２千９百万円増、1.5％増）となりました。

売上原価は92億３千３百万円（同１億８千７百万円増、同2.1％増）、販売費及び一般管理費は56億１千３百万円（同１億７千７百万円増、同3.3％増）となりました。売上の増加に伴う売上原価の増加に加え、販促活動の拡充等にともない広告宣伝費や人件費、租税公課などの費目において前年同期を上回りました。また、販売した書籍の返品や廃棄に備えて設定する返品関連の引当金繰入額が大きく増加しました。これらの結果、営業利益は６億１千７百万円（同１億１千６百万円減、同15.9％減）となりました。

営業外収益に、受取利息13百万円、投資有価証券運用益７百万円等、合計３千８百万円、営業外費用に、支払利息４千９百万円等、合計５千１百万円を計上した結果、経常利益は６億５百万円（同１億４千５百万円減、同19.4％減）となりました。特別利益に、税務申告ソフト「魔法陣」の総販売代理店契約の解約に伴う受取和解金を１億２千万円、特別損失に投資有価証券評価損３千４百万円をそれぞれ計上しました。これらの結果、四半期純利益は４億３千３百万円（同１百万円増、同0.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億３千１百万円（同１百万円増、同0.3％増）となりました。

②　各セグメントの業績推移

当第３四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。

各セグメントの 現金ベース売上高	前第３四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日　至平成27年12月31日)			当第３四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日　至平成28年12月31日)
金額(千円)	構成比(％)	前年同期比(％)	金額(千円)	構成比(％)	前年同期比(％)
個人教育事業	9,620,812	62.1	104.4	9,657,122	61.3	100.4
法人研修事業	3,505,250	22.6	107.4	3,259,936	20.7	93.0
出版事業	1,900,682	12.3	121.6	2,286,313	14.5	120.3
人材事業	503,849	3.3	117.1	585,538	3.7	116.2
全社又は消去	△46,580	△0.3	―	△47,680	△0.3	―
合　　計	15,484,015	100.0	107.3	15,741,230	100.0	101.7

(注) 1.　上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.　全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。

(個人教育事業)

個人教育事業は、第３四半期連結会計期間（10月～12月）の現金ベース売上高は前年を下回りましたが、第１四半期連結会計期間（４月～６月）及び第２四半期連結会計期間（７月～９月）の現金ベース売上高がそれぞれ前年を上回って推移したことで、現金ベース売上高は96億５千７百万円（前年同期比0.4％増）となりました。講座別では、簿記検定講座、宅建講座、建築士講座、公務員（地方上級・国家一般職）講座、司法試験講座等が好調だった一方、全体的な受験者数の減少が続く税理士講座や司法書士講座、試験制度の変更が予定されている米国公認会計士講座等は前年の売上を下回りました。前受金調整額は２億８千６百万円の繰入（前年同期は２億７千万円の繰入）となり、発生ベース売上高は93億７千万円（前年同期比0.2％増）となりました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は92億６千万円（同1.3％減）となりました。これらの結果、現金ベースの営業利益は３億９千７百万円（同65.3％増）と大幅に増加いたしました。

(法人研修事業)

企業研修は、近年の企業における採用競争の激化や採用後の人材育成に加え、情報セキュリティや個人情報保護などで社員教育の必要性が一層高まってきており、当社の企業向け研修の受注も堅調に推移しております。講座別では、宅建が同14.3％増、ＦＰが同9.5％増、ＣｏｍｐＴＩＡが11.2％増等となりました。一方、証券アナリストは同11.0％減、ビジネススクールが16.4％減等となりました。提携校事業は同1.9％増、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同3.5％増となりました。大学内セミナーは、大学生の良好な就職状況もあり受講生を集めづらくなってきていることに加え、競合他社との競争も激しくなってきており、同2.9％減となりました。自治体からの委託訓練は、失業率が改善傾向にあることで需要が減少し同4.2％の減少となりました。なお、税務申告ソフト「魔法陣」は、（株）ハンドと締結していた総販売代理店取引契約を合意解約し平成28年３月31日をもって販売を終了しております。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は32億５千９百万円（同7.0％減）、現金ベースの営業利益は９億２千８百万円（同10.1％減）となりました。前受金調整後の発生ベースの売上高は32億８百万円（同7.4％減）、営業利益は８億７千６百万円（同11.7％減）となりました。

(出版事業)

当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」ブランドおよび子会社の㈱早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）ブランドの二本立てで進めております。資格書籍の出版市場は、書店における資格対策書籍の全体的な売上は依然として厳しい状況に変わりはありませんが、簿記やＦＰなど資格によっては改善の兆しが見え始めてきているものもあります。ＴＡＣ出版では、多くの資格で試験対策書籍が前年の売上を上回り、特に簿記・宅建士・ＦＰは売上を大きく伸ばしました。また、旅行本「おとな旅プレミアム」は平成28年５月に10タイトルを刊行した後も第２弾・第３弾と新しいタイトルを刊行しております。Ｗ出版では、前年度は会社法や商業登記法の改正による需要があった司法試験や司法書士試験対策の書籍の売上が減少しました。これらの結果、売上高は22億８千６百万円（前年同期比20.3％増）と大きく売上を伸ばしましたが、「おとな旅プレミアム」を中心に制作費や販促費等が増加したほか返品や廃棄に備えた引当金の設定額が増加したため、営業利益は３億４千８百万円（同30.7％減）となりました。

(人材事業)

子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける人材事業は、夏の会計業界向け就職説明会が前年を上回る出展社数となるなど広告売上高が好調に推移しているほか、会計系人材不足により人材紹介も順調に推移しました。派遣売上も下半期に入り上向いてきており前年を上回る売上を確保しました。

医療系人材サービスは、(株)医療事務スタッフ関西の売上が前年を若干下回りました。(株)ＴＡＣ医療事務スタッフ（平成29年２月１日より、社名を（株）ＴＡＣ医療　に変更しております。）は、これまでに行ってきた販促活動などの取り組みの成果が徐々に表れ始め人材派遣を中心に徐々に売上を伸ばしてきてはおりますが、人材派遣の更なる拡大や人材紹介による安定した売上の獲得には相当程度の時間が必要な状況にあります。なお、(株)ＴＡＣ医療事務スタッフでは人材紹介の幅を広げるため看護師の求人の取扱いを開始し、「ＴＡＣナースナビ」サイトを平成28年６月20日にオープンしております。これらの結果、人材事業の売上高は５億８千５百万円（同16.2％増）、営業利益は１億２千１百万円（同148.6％増）となりました。

③　事業分野別の業績

当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。

事業分野	内　　容	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
金額(千円)	前年同四半期比(％)	構成比(％)	金額(千円)	前年同四半期比(％)	構成比(％)
①財　務・会　計 分　野	公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座	2,375,368	105.3	15.7	2,603,388	109.6	16.9
②経　営・ 税　務 分　野	税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座	2,980,612	96.2	19.6	2,798,130	93.9	18.2
③金　融・ 不動産 分　野	建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建士講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、ＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、ビジネススクール	2,551,119	114.2	16.8	2,851,906	111.8	18.5
④法　律 分　野	司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座	1,333,358	98.1	8.8	1,246,559	93.5	8.1
⑤公務員 ・労務 分　野	公務員講座（国家総合／一般職、地方上級・外務専門職、技術職）、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座	3,812,128	99.9	25.1	3,842,397	100.8	25.0
⑥情　報・ 国　際 分　野	情報処理講座、米国公認会計士講座、米国管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）講座、ＴＯＥＩＣ（Ｒ）Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講座	1,072,421	105.9	7.1	1,111,778	103.7	7.2
⑦医　療・ 福　祉 分　野	医療事務（医科・歯科）講座、介護職員初任者研修（提携講座）、医療事務スタッフ派遣事業	157,890	143.7	1.0	219,356	138.9	1.4
⑧その他	人材事業（人材派遣・人材紹介）、税務申告ソフト「魔法陣」、受付雑収入他	890,778	102.9	5.9	729,303	81.9	4.7
合計		15,173,678	102.9	100.0	15,402,821	101.5	100.0

(財務・会計分野)

公認会計士については、試験合格者の良好な就職状況が続いていることを背景に、平成22年度をピークに５年連続で減少していた公認会計士試験の申込者数は、平成28年度は10,256人（前年度から76人増加）と６年ぶりに前年度の申込者数を上回りました。また、12月に実施される短答式試験の申込者数は減少の一途をたどっていましたが、平成28年12月に実施された短答式試験の申込者数は7,818人（前年は7,030人）と、平成23年度より短答式試験が年２回（前年12月、５月）実施されるようになって以来初めて前年を上回りました。当社の新規学習者向け入門コースの受講申込みも堅調に推移しております。一方、受験経験者向けコースは過年度の少ない時期の受験生がベースとなるため低調で平成28年度の合格発表後の当社講座への申込獲得も苦戦しております。これらの結果、公認会計士講座の現金ベース売上高は前年同期比1.2％増となりました。

簿記検定講座は、平成28年11月に実施された日商簿記検定試験の申込者数（１～３級の合計）は203,556人と11月に実施される試験としては３年ぶりに20万人を超えました。また、出題区分の改定により試験がやや難化したことを受けて当社講座への申し込みも増えてきているほか、「スッキリわかる日商簿記」「みんなが欲しかった簿記の教科書」といった試験対策書籍の売れ行きも好調で、講座全体としての現金ベース売上高は同16.7％増となりました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同9.6％増となりました。

(経営・税務分野)

平成28年度の税理士試験の受験申込者数は44,044名（前年比6.6％減、国税庁発表速報値）と依然として減少傾向が続いており、特に必須科目の一つであり入口科目である簿記論の受験者数が前年比11.7％減と大きく減少している点からは、今後のさらなる税理士受験者数の減少が懸念されるところであります。当社の税理士講座では、日商簿記検定試験の受講生が税理士講座へスムーズにステップアップできるようなカリキュラム設定やテキスト構成にしたりと様々な施策を行っているほか販促活動にも努めておりますが、全体的な受験生の減少による影響が大きく、現金ベース売上高は同5.4％減となりました。

中小企業診断士は、平成22年度をピークに５年連続で減少していた試験申込者数が、平成28年度は６年ぶりに前年度を上回り明るい兆しが出てきております。当社では、８月に実施された１次試験の合格率が低かった（前年度から8.3％下落）こともあり、次年度向けの上級コースの申し込みが好調に推移した一方で、２次試験向けの講座への申し込みが奮いませんでした。新規学習者向けコースは受講生が戻りつつあり堅調に推移しております。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同6.1％減となりました。

(金融・不動産分野)

当分野は良好な景気に支えられ平成28年度における不動産鑑定士、宅建士、証券アナリストなどの試験申込者数や受験者数は前年度を上回っており、当社の講座も全体的に好調に推移しております。現金ベース売上高は、宅建講座（同17.7％増）、マンション管理士講座（同12.7％増）、建築士講座（同39.4％増）、不動産鑑定士講座（同8.1％増）、ＦＰ講座（同18.8％増）と、多くの講座で売上を伸ばしております。ビジネススクールの現金ベース売上高は同16.3％減となりました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同11.8％増となりました。

(法律分野)

司法試験講座は、平成28年の司法試験予備試験出願者数が12,767人（前年12,543人）と予備試験ルートで司法試験合格を目指す受験者数は依然として高い水準にあります。また、平成23年に廃止された司法修習生への給費制が平成29年度より復活するというニュースも報じられており、明るい兆しが徐々に見え始めてきております。当社の司法試験講座の主力商品である「４Ａ講座」は、これまで着実に積み上げてきた合格実績を背景に初心者から受験経験者まで幅広く支持を集めているほか、予備試験向けの過去問分析講義や模試等の商品も好評で順調に売上を伸ばしております。また、当社人気講師の講義をリアルタイムで地方拠点（横浜校、梅田校）にライブ配信する「ライブ中継クラス」を新たに設け、更なる集客に努めております。司法書士講座は初学者向け・受験経験者向けともに奮わず、行政書士講座も集客に苦戦する状況が続いております。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同6.5％減となりました。

(公務員・労務分野)

平成28年度の社会保険労務士試験は６年連続で受験申込者数が減少し、試験合格率も２年連続で以前と比較すると低くなっております。当社では、合格が狭き門となった中でも結果を残せるようにカリキュラムや教材の見直しを行ったほか、各種キャンペーンや直前対策講座などのオプション講座の実施等で集客に努めたことで前年並みの売上を確保いたしました。また、出版物の売れ行きが好調だった結果、現金ベース売上高は同2.0％増となりました。

公務員講座は、平成28年度の国家総合職試験の申込者数が２年連続で増加、外務専門職も年々採用予定者数が増加しており、当社の国家総合職・外務専門職講座も堅調に推移しております。また、国家一般職・地方上級講座は安定した公務員人気を背景に順調に売上を伸ばし現金ベース売上高は同1.1％増となりましたが、良好な民間企業への就職状況の影響が徐々に出始めてきております。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は0.8％増となりました。

(情報・国際分野)

情報処理講座は、個人向けでは平成28年春より試験が開始された情報セキュリティマネジメント試験をはじめとしてセキュリティ関連の講座や新たに国家資格として創設された情報処理安全確保支援士（旧 情報セキュリティスペシャリスト試験）、情報処理技術者試験高度区分への申し込みが好調だった一方、ＩＴパスポートは集客に苦戦しております。法人向けの企業研修は前年をやや下回り、講座全体の現金ベース売上高は同2.0％増となりました。４月より新試験制度に変更が予定されている米国公認会計士は、足許では受講生が徐々に戻りつつありますが、当社講座への申し込みを手控えていたこれまでの影響が大きく残っております。米国税理士（ＥＡ）、米国公認管理会計士（ＵＳＣＭＡ）ＴＯＥＩＣ（Ｒ）ＴＥＳＴ等とあわせた国際資格の現金ベース売上高は5.6％減となりました。ＣｏｍｐＴＩＡ講座は企業研修が堅調で現金ベース売上高は8.8％増となりました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同3.7％増となりました。

(医療・福祉分野)

医療・福祉分野は、関西エリアで医療事務スタッフの派遣を行う(株)医療事務スタッフ関西の売上が前年を若干下回りました。関東エリアで医療事務関連人材サービスを提供する(株)ＴＡＣ医療事務スタッフは、これまでに行ってきた販促活動などの取り組みの成果が表れ始め人材派遣を中心に徐々に売上を伸ばしてきてはおります。しかしながら、人材派遣の更なる拡大や人材紹介による安定した売上の獲得には相当程度の時間が必要な状況にあります。医療事務スタッフを養成する医療事務講座は、平成27年１月の開講以来、一定の受講者数を確保しております。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同38.9％増となりました。

(その他)

人材子会社ＴＡＣプロフェッションバンクが行う人材ビジネスについては、夏の会計業界向け就職説明会が前年を上回る出展社数となるなど広告売上高が好調に推移しているほか、会計系人材不足により人材紹介も順調に推移しました。派遣売上も下半期に入り上向いてきており前年を上回る売上を確保しました。講座に帰属しないTACBOOKは「おとな旅プレミアム」が貢献し同83.2％増となりました。一方、税務申告ソフト「魔法陣」は(株)ハンドとの総販売代理店取引契約を合意解約したことに伴い平成28年３月31日をもって販売を終了していることから、当分野の売上高は同18.1％減となりました。

④　受講者数の推移

当第３四半期連結会計期間における受講者数は175,512名（前第３四半期連結会計期間比3.2％増）、そのうち個人受講者は113,925名（同1.9％増、2,166名増）、法人受講者は61,587名（同5.7％増、3,319名増）となりました。個人・法人を合わせた講座別では、簿記検定講座が同11.4％増、宅地建物取引士講座が同10.6％増、公務員講座（国家一般職・地方上級コース）が同6.9％増、ＦＰ講座が同5.6％増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、税理士講座（同6.4％減）、司法書士講座（同11.1％減）、ビジネススクール（同7.1％減）等であります。法人受講者は、大学内セミナーが好調で同12.1％増、通信型研修は同5.4％増、提携校が同4.6％減、委託訓練は雇用環境改善に伴い同9.2％減となりました。

		前第３四半期連結累計期間 （平成27年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （平成28年12月31日）
人数(人)	前年同期 増減者数(人)	前年同期比(％)	人数(人)	前年同期 増減者数(人)	前年同期比(％)
個人受講者		111,759	4,565	104.3	113,925	2,166
法人受講者		58,268	5,427	110.3	61,587	3,319
合計		170,027	9,992	106.2	175,512	5,485

(2) 財政状態の分析

当第３四半期末の財政状態は、純資産が49億１千２百万円（前年同四半期末比１億４千７百万円増）、総資産が227億１千１百万円（同３千４百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、売掛金が同３億１千２百万円増、投資有価証券が同３億９千５百万円増、１年内返済予定の長期借入金が同１億７千１百万円増、前受金が同１億３千１百万円増等であります。減少した主なものは、現預金が同３億３千１百万円減、営業権が１億１千４百万円減、未払金が１億５千９百万円減、長期借入金が同２億８千２百万円減等であります。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	74,000,000
計	74,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,504,000	18,504,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	18,504,000	18,504,000	―	―

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年12月31日	―	18,504,000	―	940,200	―	790,547

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 　　―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　18,501,300	185,013	―
単元未満株式	普通株式 　　　2,700	―	―
発行済株式総数	18,504,000	―	―
総株主の議決権	―	185,013	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式68株が含まれております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。　 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,989,597	7,450,994
		受取手形及び売掛金								3,053,788	3,659,897
		有価証券								185,834	66,893
		商品及び製品								223,419	289,496
		仕掛品								62,233	29,437
		原材料及び貯蔵品								300,489	281,181
		未収入金								8,923	6,745
		前払費用								337,056	375,429
		繰延税金資産								331,391	311,297
		受講料保全信託受益権								442,777	427,113
		その他								25,043	9,614
		貸倒引当金								△3,001	△3,032
		流動資産合計								11,957,553	12,905,069
	固定資産
		有形固定資産
			土地							2,744,159	2,744,159
			その他（純額）							1,936,190	1,843,041
			有形固定資産合計							4,680,349	4,587,200
		無形固定資産								259,613	252,843
		投資その他の資産
			投資有価証券							651,793	934,815
			関係会社出資金							33,072	33,513
			長期預金							200,000	100,000
			差入保証金							2,915,989	2,926,925
			保険積立金							919,458	919,458
			その他							99,867	123,855
			貸倒引当金							△85,222	△72,642
			投資その他の資産合計							4,734,959	4,965,926
		固定資産合計								9,674,921	9,805,970
	資産合計									21,632,475	22,711,039

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								452,763	416,564
		短期借入金								700,000	1,000,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,504,680	1,820,552
		未払金								635,978	373,640
		未払費用								436,375	498,349
		未払法人税等								260,157	141,906
		返品調整引当金								368,248	306,352
		返品廃棄損失引当金								270,345	302,518
		賞与引当金								73,848	23,463
		前受金								6,056,417	6,480,147
		その他								224,539	236,772
		流動負債合計								10,983,353	11,600,267
	固定負債
		長期借入金								5,276,590	5,371,522
		繰延税金負債								33,183	27,515
		役員退職慰労未払金								119,397	119,397
		資産除去債務								626,184	634,931
		修繕引当金								37,300	37,300
		その他								15,924	7,431
		固定負債合計								6,108,580	6,198,097
	負債合計									17,091,934	17,798,365
純資産の部
	株主資本
		資本金								940,200	940,200
		資本剰余金								790,547	790,547
		利益剰余金								2,788,452	3,164,829
		自己株式								△25	△25
		株主資本合計								4,519,175	4,895,552
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△3,426	△4,664
		為替換算調整勘定								20,928	17,487
		その他の包括利益累計額合計								17,502	12,823
	非支配株主持分									3,863	4,298
	純資産合計									4,540,540	4,912,674
負債純資産合計										21,632,475	22,711,039

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										15,173,678	15,402,821
売上原価										9,045,669	9,233,585
売上総利益										6,128,008	6,169,236
	返品調整引当金戻入額									365,120	368,248
	返品調整引当金繰入額									323,011	306,352
	差引売上総利益									6,170,117	6,231,132
販売費及び一般管理費										5,435,554	5,613,175
営業利益										734,562	617,956
営業外収益
	受取利息									9,168	13,857
	持分法による投資利益									3,798	1,679
	受取手数料									40,541	－
	保険配当金									3,111	－
	投資有価証券運用益									20,723	7,505
	その他									7,030	15,690
	営業外収益合計									84,373	38,733
営業外費用
	支払利息									56,149	49,118
	為替差損									－	1,218
	支払手数料									11,250	－
	その他									433	951
	営業外費用合計									67,832	51,287
経常利益										751,103	605,402
特別利益
	受取和解金									－	120,000
	固定資産売却益									1,807	－
	特別利益合計									1,807	120,000
特別損失
	固定資産除売却損									－	1,017
	投資有価証券評価損									－	34,931
	特別損失合計									－	35,948
税金等調整前四半期純利益										752,910	689,454
法人税、住民税及び事業税										260,104	241,441
法人税等調整額										61,075	14,971
法人税等合計										321,180	256,412
四半期純利益										431,730	433,041
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,071	1,152
親会社株主に帰属する四半期純利益										430,659	431,889

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										431,730	433,041
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△12,234	△1,237
	為替換算調整勘定									△3,459	△3,210
	持分法適用会社に対する持分相当額									△299	△230
	その他の包括利益合計									△15,994	△4,678
四半期包括利益										415,736	428,362
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									414,665	427,210
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,071	1,152

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)
減価償却費	249,217	千円	218,006	千円
のれんの償却額	24,546	〃	－	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	18,503	1.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月４日取締役会	普通株式	18,503	1.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	18,503	1.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月４日取締役会	普通株式	37,007	2.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業
売上高
外部顧客への売上高	9,618,239	3,505,250	1,900,524	459,999	15,484,015
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	2,573	－	158	43,849	46,580
計	9,620,812	3,505,250	1,900,682	503,849	15,530,595
セグメント利益又は 損失（△）	240,246	1,033,357	502,926	48,938	1,825,469

（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	1,825,469
全社費用	△780,571
前受金調整額	△310,336
四半期連結損益計算書の営業利益	734,562

（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業
売上高
外部顧客への売上高	9,655,641	3,259,936	2,285,947	539,704	15,741,230
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	1,480	－	366	45,834	47,680
計	9,657,122	3,259,936	2,286,313	585,538	15,788,911
セグメント利益又は 損失（△）	397,039	928,499	348,618	121,646	1,795,804

（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	1,795,804
全社費用	△839,439
前受金調整額	△338,408
四半期連結損益計算書の営業利益	617,956

（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する情報

（会計方針の変更等）に記載の通り、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の各事業セグメント利益に与える影響額は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	23円27銭	23円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　(千円)	430,659	431,889
普通株主に帰属しない金額　(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　(千円)	430,659	431,889
普通株式の期中平均株式数(株)	18,503,932	18,503,932

(注)  前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　  

２ 【その他】

第34期（平成28年４月１日から平成29年３月31日）中間配当については、平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。　

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　37,007千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　２円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成28年12月２日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。