Quarterly Report • Feb 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ＴＡＣ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 斎藤 博明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区三崎町三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２７６）８９１３ |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ室長 野中 将二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区三崎町三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２７６）８９１３ |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ室長 野中 将二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0523143190ＴＡＣ株式会社TAC CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE05231-0002016-02-10E05231-0002014-04-012014-12-31E05231-0002014-04-012015-03-31E05231-0002015-04-012015-12-31E05231-0002014-12-31E05231-0002015-03-31E05231-0002015-12-31E05231-0002014-10-012014-12-31E05231-0002015-10-012015-12-31E05231-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E05231-000:IndividualEducationReportableSegmentsMemberE05231-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E05231-000:IndividualEducationReportableSegmentsMemberE05231-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMemberE05231-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMemberE05231-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMemberE05231-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMemberE05231-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMemberE05231-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMemberE05231-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05231-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_9232847502801.htm
| 回次 | 第32期 第３四半期 連結累計期間 |
第33期 第３四半期 連結累計期間 |
第32期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 14,753,173 | 15,173,678 | 19,537,453 |
| 経常利益 | (千円) | 600,534 | 751,103 | 404,231 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 364,479 | 430,659 | 208,037 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 409,857 | 415,736 | 251,319 |
| 純資産額 | (千円) | 4,546,037 | 4,765,639 | 4,387,499 |
| 総資産額 | (千円) | 22,215,328 | 22,676,863 | 21,304,945 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.70 | 23.27 | 11.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.5 | 21.0 | 20.6 |
| 回次 | 第32期 第３四半期 連結会計期間 |
第33期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △11.34 | △11.58 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第32期第３四半期連結累計期間及び第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9232847502801.htm
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下の通りであります。
当社は、平成27年11月30日に株式会社ハンド（本社：大阪市中央区）との間で下記の内容を骨子とする裁判上の和解が成立したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(5)訴訟案件への対応」については消滅しております。
（和解の主な内容）
(1)当社と株式会社ハンドとの総代理店取引契約は平成28年３月31日を以って合意解約する
(2)株式会社ハンドは当社に対して、合意解約にともなう売上補償として１億２千万円を支払う
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当第３四半期連結累計期間の業績は現金ベース売上高が154億８千４百万円（前年同期比10億４千８百万円増、同7.3％増）、発生ベース売上高は151億７千３百万円（同４億２千万円増、同2.9％増）となりました。当第３四半期連結会計期間の現金ベース売上高は、消費税増税による駆け込み申込みの反動減による影響があった前年同期と比較し、大幅に増加した結果となっております。
売上原価は90億４千５百万円（同１千８百万円減、同0.2％減）、販売費及び一般管理費は54億３千５百万円（同８千２百万円増、同1.5％増）と、売上原価および販売費及び一般管理費ともに、ほぼ前年同期並みの水準となりました。これらの結果、営業利益は７億３千４百万円（同104.1％増）となりました。
営業外収益に、受取手数料４千万円、投資有価証券運用損益２千万円、受取利息９百万円、保険配当金３百万円、持分法による投資利益３百万円等、合計８千４百万円、営業外費用に、支払利息５千６百万円、支払手数料１千１百万円等、合計６千７百万円を計上した結果、経常利益は７億５千１百万円（同25.1％増）となりました。また、特別利益として固定資産売却益１百万円を計上した結果、四半期純利益は４億３千１百万円（同18.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億３千万円（同18.2％増）となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第３四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
| 各セグメントの 現金ベース売上高 |
前第３四半期連結累計期間 (自平成26年４月１日 至平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日 至平成27年12月31日) |
||||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 前年同期比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | 前年同期比(％) | |
| 個人教育事業 | 9,213,536 | 63.8 | 89.2 | 9,620,812 | 62.1 | 104.4 |
| 法人研修事業 | 3,263,486 | 22.6 | 96.9 | 3,505,250 | 22.6 | 107.4 |
| 出版事業 | 1,562,542 | 10.8 | 107.2 | 1,900,682 | 12.3 | 121.6 |
| 人材事業 | 430,434 | 3.0 | 120.2 | 503,849 | 3.3 | 117.1 |
| 全社又は消去 | △34,880 | △0.2 | ― | △46,580 | △0.3 | ― |
| 合 計 | 14,435,118 | 100.0 | 93.2 | 15,484,015 | 100.0 | 107.3 |
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
個人教育事業は、消費税増税による駆け込み申込みの反動減の影響が大きかった昨年との比較になるため、現金ベース売上高は96億２千万円（前年同期比4.4％増）と第１及び第２四半期に引き続き前年比プラスとなりました。特に増加額が大きかったのは公認会計士講座、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士講座、社会保険労務士講座、公務員講座等、当社が展開している多くの講座で前年を上回る結果となりました。一方で、税理士講座は合格発表が昨年よりも約１週間遅かった影響で合格発表後の申し込みもその分遅れ、前年を下回る売上となりました。また、2010年に33,166人だった受験者数が2015年には21,754人と５年間で３割以上減少した司法書士も不調で前年比マイナスとなりました。なお、前受金調整額が２億７千万円の繰入（前年同期は３億７百万円の戻入）と現金ベース売上を押し下げる方向に働いたため、発生ベース売上高は93億５千万円（同1.8％減）となりました。これに対して、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は93億８千万円（同2.6％減）となり、コスト削減を継続しております。これらの結果、現金ベースの営業利益は２億４千万円（前年同期は４億１千５百万円の営業損失）となりました。
(法人研修事業)
企業研修売上は、景気回復による企業の新卒採用者数増加や既存社員の人材育成に力を入れる企業が増えてきたことを背景に、内定者研修、新人研修や職階別研修等の受注が引き続き好調に推移しております。また、企業における人事評価者のための研修や人事考課試験そのものをアウトソースする動きも広がってきております。講座別では、宅建が前年同期比12.7％増、ビジネススクールが14.4％増、証券アナリストが12.3％増、情報処理が5.9％増、ＣｏｍｐＴＩＡが11.6％増、ＦＰが同3.7％減等となっております。提携校事業は、会計士、公務員が好調でそれぞれ前年同期比22.3％増、同13.2％増となった一方、税理士は同7.4％減で、全体では同3.5％増となりました。大学内セミナーは、簿記が同25.8％増、会計士が同19.6％増、公務員が16.9％増、司法試験および行政書士は前年並み、就職対策が同39.2％減となり、全体では同11.4％増と引き続き好調に推移しております。一方で、自治体からの委託訓練は、景気回復による需要の減少で同22.5％の減少となったほか、昨年消費税のバージョンアップ特需があった税務申告ソフト「魔法陣」の売上は同6.4％の減少となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は35億５百万円（同7.4％増）、営業利益は10億３千３百万円（同17.0％増）となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」ブランドおよび子会社の㈱早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）ブランドの二本立てで進めております。ＴＡＣ出版では、従来の分かりやすさに見やすさ・理解しやすさを付加したフルカラー書籍（簿記・宅建士・ＦＰ・社労士等）が好評で売上に大きく貢献しました。また、マイナンバーに関するもの等の実生活に密着した実用書をムック形式で新たに出版しております。さらに、当社の日商簿記書籍を利用頂いている方のために、平成28年度以降に予定されている日商簿記検定の出題試験区分改定への対応をサポートする特設サイトや資格取得を独学で目指す方の応援サイトを設ける等、出版物以外の側面からも受験生を強力に支援する施策を展開しております。講座別では、全体的に好調な講座が多く、特に簿記、宅建士、社労士、ＦＰは売上が大きく増加しております。Ｗ出版では、会社法や商業登記法の改正関連書籍の貢献もあり、司法試験、司法書士、行政書士が売上を伸ばしました。販売促進の面では、「ＴＡＣ定期便」等を通じた書店の売上サポートや緻密な情報提供、書店での棚作りまで含めた細やかな提案、「ＴＡＣグループ資格祭り」の開催等による書店との連携強化、独学道場（独学者向けのオリジナル講座）の商品ラインナップ拡大に努めた他、更なる拡販を目指し12月に当社直販サイト（サイバーブックストア）をリニューアルいたしました。これらの結果、売上高は19億円（前年同期比21.6％増）、営業利益は５億２百万円（同38.0％増）となりました。
(人材事業)
子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける人材事業は、監査法人や税理士法人などの会計業界の人材ニーズが旺盛で会計士・税理士向けの就職説明会が好評を博したことや新たに始めた税理士法人等のプロモーションビデオ制作の受注が好調で、求人広告売上が増加いたしました。人材紹介売上は第２四半期まで前年を下回っていましたが、昨夏の税理士試験後に試験受験者を対象に実施した就職相談会において多くの登録者を確保、秋以降の紹介成約につながったことで第３四半期では前年をやや上回る売上となりました。一方で人材派遣は、景気回復に伴う正社員志向の高まり等に派遣スタッフの稼働が依然として低水準で推移し人材派遣売上は減少しました。医療系人材サービスは、登録者の確保が難しいことや病院・クリニック等が求める人材（求人）の条件と登録者（求職者）の希望の間に隔たりがあることが課題となっており苦戦が続いております。以上の結果、人材事業の売上高は、５億３百万円（同17.1％増）、営業利益は４千８百万円（同56.7％増）となりました。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。
| 事業分野 | 内 容 | 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
||||
| 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | 構成比(％) | 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | 構成比(％) | ||
| ①財 務・会 計 分 野 |
公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座 | 2,255,165 | 88.7 | 15.3 | 2,375,368 | 105.3 | 15.7 |
| ②経 営・ 税 務 分 野 |
税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座 | 3,098,848 | 91.5 | 21.0 | 2,980,612 | 96.2 | 19.6 |
| ③金 融・ 不動産 分 野 |
建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建主任者講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、ＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、ビジネススクール | 2,233,502 | 105.7 | 15.1 | 2,551,119 | 114.2 | 16.8 |
| ④法 律 分 野 |
司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座 | 1,359,819 | 88.4 | 9.2 | 1,333,358 | 98.1 | 8.8 |
| ⑤公務員 ・労務 分 野 |
公務員講座（国家総合／一般職、地方上級・外務専門職、技術職）、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座 | 3,817,442 | 95.7 | 25.9 | 3,812,128 | 99.9 | 25.1 |
| ⑥情 報・ 国 際 分 野 |
情報処理講座、米国公認会計士講座、米国管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、個人情報保護士・企業情報管理士講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）講座、ＩＦＲＳ講座、ＴＯＥＩＣ講座 | 1,012,536 | 90.2 | 6.9 | 1,072,421 | 105.9 | 7.1 |
| ⑦医 療・ 福 祉 分 野 |
医療事務（医科・歯科）講座、介護職員初任者研修（提携講座）、医療事務スタッフ派遣事業 | 109,849 | ― | 0.7 | 157,890 | 143.7 | 1.0 |
| ⑧その他 | 人材事業（人材派遣・人材紹介）、税務申告ソフト「魔法陣」、受付雑収入他 | 866,008 | 98.5 | 5.9 | 890,778 | 102.9 | 5.9 |
| 合計 | 14,753,173 | 94.8 | 100.0 | 15,173,678 | 102.9 | 100.0 |
(財務・会計分野)
公認会計士試験については、大手監査法人は一昨年からの積極採用姿勢が続いており、本試験合格者はほぼ全員が採用される良好な状況となっております。当社においても、新規学習者向け入門コースの受講申込みは前年を大きく上回って推移しております。一方、受験経験者向けコースの申込みは一昨年までの急激な受験者の減少の影響で低調に推移していることに加え、単科での受講を選択する受講生も増加傾向にあります。こうしたことから、現金ベース売上高は前年同期比14.8％増となりました。
簿記検定は、講座売上はほぼ前年並みでしたが、「スッキリわかる」「みんなが欲しかった！」「よくわかる」等の簿記関連書籍の売れ行きが好調で、現金ベース売上高は同7.4％増となりました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同5.3％増となりました。
(経営・税務分野)
平成27年度の税理士試験の受験申込者数は47,145名（前年比5.5％減、平成27年12月18日 国税庁発表）と依然として減少傾向が続いております。また、平成27年度の合格発表が昨年度よりも１週間遅かったことで、合格発表後の当社税理士講座への申し込みが昨年に比べ遅れております。こうしたことから、現金ベース売上高は同3.5％減となりました。
中小企業診断士は、今年度の１次試験の合格率が高かったことで受験経験者向けコースの申込みが芳しくなかった一方、２次試験の合格率は低かったため次年度の２次試験を目標とするコースの申込みが好調に推移したことに加え、受験対策書籍の販売が好調に推移した結果、現金ベース売上高は前年並みとなりました。これらの結果、当分野の売上高（発生ベース）は同3.8％減となりました。
(金融・不動産分野)
当分野は景気回復や不動産市場の活発化の恩恵を受け現金ベース売上高は、宅建（同23.4％増）、不動産鑑定士（33.9％増）、マンション管理士（13.3％増）、建築士（65.1％増）と、不動産系は好調に推移しております。また、証券アナリスト同12.7％増、ＦＰ講座は「みんなが欲しかった！ＦＰの教科書」や「スッキリわかるＦＰ」等のＦＰ関連書籍の売れ行きが好調で同9.1％増、ビジネススクールは企業向け研修が好調で同13.8％増と金融系も順調に売上を伸ばしております。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同14.2％増となりました。
(法律分野)
司法試験講座は、徹底的に無駄を省き学習量を軽減した当社の「４Ａ基礎講座」が初心者から受験経験者まで幅広く支持を集めております。また、過去問を徹底的に分析したオプション講義も好評で順調に受講者数を伸ばし、現金ベース売上高は同15.3％増となりました。また、行政書士は11月の本試験後の申込みが奮わず講座としては前年を下回る売上となりましたが、Ｗ出版の「合格革命」シリーズの売れ行きが好調で、現金ベース売上高は7.7％増となりました。一方、司法書士、弁理士および通関士は低調で、それぞれ現金ベース売上高は同1.7％減、同2.2％減、同4.9％減となりました。これらの結果、当分野の現金ベース売上高は前年同期を上回りましたが、前受金調整額が大きく減少したため、売上高（発生ベース）は同1.9％減となりました。
(公務員・労務分野)
社会保険労務士講座は、マイナンバー制度の創設などの社会情勢を受け社会保険労務士への注目度が上がっており、当社においても講座への申込みは初学者向けコースを中心に堅調に推移しております。また、平成27年度試験の合格率の急激な低下（前年度9.3％に対し今年度2.6％）を受けて、再受験者を応援する特別キャンペーンを実施するなどして再受験者の獲得に努めました。フルカラーに全面改訂した「必修テキスト」（ＴＡＣ出版）の好調もあり、社労士講座全体の現金ベース売上は同7.9％増となりましたが、前受金調整額が大きく減ったことで発生ベース売上高は同4.7％減となりました。
公務員講座は、国家一般職・地方上級講座は、民間就職状況が好転し公務員を目指す方が減少傾向にありますが、新たに数的処理の講義を手厚くした商品の投入や早期に学習を開始することを希望する大学生の需要に対応したコースの販促強化等により現金ベース売上高は同7.7％増となりました。国家総合職・外務専門職講座は同2.2％減となりました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は前年並みとなりました。
(情報・国際分野)
情報処理講座は、個人向けではITパスポート・基本情報コースが奮いませんでしたが、試験要綱が改定され従来より受験しやすくなる応用情報コースや平成28年度春試験より新たに開始される「情報セキュリティマネジメント試験」コースの集客が好調でした。法人向けの企業研修はほぼ前年並みで、講座全体での発生ベース売上高は同3.5％増となりました。また、CompTIA講座はメインの企業研修が好調でした。米国公認会計士、米国税理士（EA）、米国公認管理会計士（USCMA）TOEIC(R)TEST等の国際資格の現金ベース売上高は同8.2％増となりました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同5.9％増となりました。
(医療・福祉分野)
2014年６月において、医療事務スタッフの派遣を行う(株)医療事務スタッフ関西及び診療報酬明細書（レセプト）のチェックを行う(株)クボ医療を買収し医療分野に進出、同年12月には関東エリアで医療系人材サービスを提供する（株）ＴＡＣ医療事務スタッフを新たに設立し医療分野における収益基盤の確立を図っております。医療系人材サービスでは、㈱医療事務スタッフ関西において中規模のクリニックを新たに獲得、（株）ＴＡＣ医療事務スタッフは他社とのサービスの差別化することで収益の拡大を図るため、2015年７月に診療報酬に係るコンサルテーションサービスやレセプトチェックサービスを提供する（株）ＴＭＭＣと資本業務提携したほか、求職者（登録者）を確保するべくキャンペーンや個別相談会、インターネット媒体への掲載等を実施しました。これらの結果、当分野の売上高（発生ベース）は同43.7％増となりました。
(その他)
税務申告ソフト「魔法陣」の売上は、昨年は消費税増税に伴うバージョンアップが需要があったため同6.4％減、受付雑収入は同5.9％減となりました。一方、人材子会社（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが行う人材ビジネスについては、会計業界の人材ニーズが旺盛で会計士・税理士向けの就職説明会が好評を博したことや新たに始めた税理士法人等のプロモーションビデオ制作の受注が好調で、求人広告売上が増加いたしました。第２四半期まで前年を下回っていた人材紹介売上は、第３四半期では前年をやや上回る売上となった一方、人材派遣売上は依然として低調のまま推移しております。以上の結果、当分野の売上高は同2.9％増となりました。
④ 受講者数の推移
当第３四半期連結累計期間における受講者数は170,027名（前第３四半期連結累計期間比6.2％増）となり消費税増税前の駆け込み申込みによる反動減の影響が残った前年同期を上回りました。個人受講者は111,759名（同4.3％増、4,565名増）、法人受講者は58,268名（同10.3％増、5,427名増）となりました。個人・法人を合わせた講座別では、宅地建物取引士講座が同9.0％増、証券アナリスト講座が同24.2％増、公務員（国家一般職・地方上級）講座が同13.3％増、CompTIA講座が同14.0％増と大きく伸長したほか、ビジネススクール、マンション管理士講座、不動産鑑定士講座、情報処理講座等で受講者数が増加しております。一方、受講者数が減少した講座は、公認会計士講座（同8.3％減）、社会保険労務士講座（同5.3％減）、司法書士講座（同10.5％減）、行政書士講座（同3.6％減）等であります。法人受講者は、通信型研修が同12.7％増、学内セミナーが同17.4％増、提携校が同2.6％増となった一方、委託訓練は景気回復に伴い同25.1％減と大幅な減少となりました。
| 前第３四半期連結累計期間 （平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （平成27年12月31日） |
|||||
| 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) |
前年同期比(％) | 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) |
前年同期比(％) | |
| 個人受講者 | 107,194 | △6,995 | 93.9 | 111,759 | 4,565 | |
| 法人受講者 | 52,841 | 428 | 100.8 | 58,268 | 5,427 | |
| 合計 | 160,035 | △6,567 | 96.1 | 170,027 | 9,992 |
当第３四半期末の財政状態は、純資産が47億６千５百万円（前年同四半期比２億１千９百万円増）、総資産が226億７千６百万円（同４億６千１百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が11億５千２百万円増、売掛金が同１億９千９百万円増、未払金が１億８千７百万円増、未払法人税等が１億９千１百万円増等であります。減少した主なものは、投資有価証券が同３億３千８百万円減、差入保証金が同１億５千万円減、有利子負債（長・短借入金）が２億４千２百万円減等であります。
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社の一部の社員講師及び専任講師について業務委託契約への切り替えを実施いたしました。これに伴い、業務委託契約の講師は従業員数に含まれないため、個人教育事業の従業員数は101名減少しております。
①連結会社の状況と同様であります。
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 74,000,000 |
| 計 | 74,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,504,000 | 18,504,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,504,000 | 18,504,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 18,504,000 | ― | 940,200 | ― | 790,547 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 ― |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,501,600 | 185,016 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 18,504,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 185,016 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
(1)退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 監査役 | ― | 福岡 広信 | 平成27年12月31日 |
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,455,688 | 7,782,834 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,849,948 | 3,347,363 | |||||||||
| 有価証券 | 87,773 | 87,950 | |||||||||
| 商品及び製品 | 271,734 | 278,901 | |||||||||
| 仕掛品 | 451 | 15,705 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 323,838 | 290,059 | |||||||||
| 未収入金 | 84,688 | 9,543 | |||||||||
| 前払費用 | 337,454 | 345,426 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 328,687 | 283,643 | |||||||||
| 受講料保全信託受益権 | 368,209 | 427,697 | |||||||||
| その他 | 150,723 | 42,089 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,863 | △2,770 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,256,334 | 12,908,445 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,744,159 | 2,744,159 | |||||||||
| その他（純額） | 2,056,355 | 1,996,782 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,800,514 | 4,740,941 | |||||||||
| 無形固定資産 | 394,996 | 353,353 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 444,805 | 538,835 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 33,651 | 33,200 | |||||||||
| 長期預金 | 400,000 | 200,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 3,032,758 | 2,920,930 | |||||||||
| 保険積立金 | 923,187 | 919,290 | |||||||||
| その他 | 81,358 | 154,519 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62,662 | △92,653 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,853,099 | 4,674,123 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,048,610 | 9,768,418 | |||||||||
| 資産合計 | 21,304,945 | 22,676,863 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 476,934 | 433,250 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | 900,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,626,546 | 1,648,789 | |||||||||
| 未払金 | 437,945 | 532,741 | |||||||||
| 未払費用 | 589,110 | 494,289 | |||||||||
| 未払法人税等 | 32,518 | 216,629 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 365,120 | 323,011 | |||||||||
| 返品廃棄損失引当金 | 206,732 | 204,406 | |||||||||
| 賞与引当金 | 76,290 | 24,914 | |||||||||
| 前受金 | 5,938,577 | 6,348,297 | |||||||||
| その他 | 205,525 | 287,809 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,955,300 | 11,414,140 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,193,100 | 5,653,560 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 30,193 | 40,182 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 120,702 | 119,397 | |||||||||
| 修繕引当金 | 35,435 | 36,833 | |||||||||
| 資産除去債務 | 553,557 | 625,799 | |||||||||
| その他 | 29,156 | 21,309 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,962,144 | 6,497,083 | |||||||||
| 負債合計 | 16,917,445 | 17,911,223 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 940,200 | 940,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 790,547 | 790,547 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,611,988 | 3,005,639 | |||||||||
| 自己株式 | △25 | △25 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,342,710 | 4,736,362 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,657 | △576 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 30,119 | 26,359 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 41,776 | 25,782 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,012 | 3,495 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,387,499 | 4,765,639 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,304,945 | 22,676,863 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,753,173 | 15,173,678 | |||||||||
| 売上原価 | 9,064,556 | 9,045,669 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,688,617 | 6,128,008 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 344,472 | 365,120 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 319,982 | 323,011 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 5,713,106 | 6,170,117 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,353,266 | 5,435,554 | |||||||||
| 営業利益 | 359,839 | 734,562 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,899 | 9,168 | |||||||||
| 保険配当金 | 3,112 | 3,111 | |||||||||
| 受取手数料 | - | 40,541 | |||||||||
| 投資有価証券運用益 | 321,725 | 20,723 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 3,798 | |||||||||
| その他 | 4,963 | 7,030 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 332,700 | 84,373 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,910 | 56,149 | |||||||||
| 支払手数料 | 51,000 | 11,250 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 13,595 | - | |||||||||
| 為替差損 | 405 | - | |||||||||
| その他 | 94 | 433 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 92,005 | 67,832 | |||||||||
| 経常利益 | 600,534 | 751,103 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 5,610 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,807 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,610 | 1,807 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 10,464 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,464 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 595,680 | 752,910 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 127,586 | 260,104 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 102,313 | 61,075 | |||||||||
| 法人税等合計 | 229,900 | 321,180 | |||||||||
| 四半期純利益 | 365,779 | 431,730 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,300 | 1,071 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 364,479 | 430,659 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 365,779 | 431,730 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,025 | △12,234 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,219 | △3,459 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 832 | △299 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 44,077 | △15,994 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 409,857 | 415,736 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 408,557 | 414,665 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,300 | 1,071 |
0104100_honbun_9232847502801.htm
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しについては、企業結合会計基準第58－２項（１）なお書き、四半期財務諸表に関する会計基準第28－13項及び同適用指針第81－７項に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合から適用しております。
当該改正後の会計基準等の適用による影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
各拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務について、施設の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。この変更により、資産除去債務残高に49,724千円加算しております。
なお当該見積りの変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 213,206千円 | 249,217千円 |
| のれんの償却額 | 16,364 〃 | 24,546 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 18,503 | 1.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 18,503 | 1.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月４日取締役会 | 普通株式 | 18,503 | 1.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 個人教育事業 | 法人研修事業 | 出版事業 | 人材事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,211,808 | 3,263,486 | 1,562,505 | 397,318 | 14,435,118 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,728 | ― | 37 | 33,115 | 34,880 |
| 計 | 9,213,536 | 3,263,486 | 1,562,542 | 430,434 | 14,469,999 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
△415,630 | 883,134 | 364,518 | 31,221 | 863,243 |
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 863,243 |
| 全社費用 | △821,459 |
| 前受金調整額 | 318,054 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 359,839 |
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（減損損失の金額の重要な変動）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は10,464千円であります。当社は、賃借料の削減を目的として、当四半期連結会計期間において複数の拠点の一部減床を決定いたしました。これに基づき、利用見込みがなくなった各校の有形固定資産のその他（純額）勘定の帳簿価額を減損損失として計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社クボ医療及び株式会社医療事務スタッフ関西の２社の株式を新規に取得したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によって増加したのれんの当第３四半期連結会計期間末残額は147,277千円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 個人教育事業 | 法人研修事業 | 出版事業 | 人材事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,618,239 | 3,505,250 | 1,900,524 | 459,999 | 15,484,015 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,573 | ― | 158 | 43,849 | 46,580 |
| 計 | 9,620,812 | 3,505,250 | 1,900,682 | 503,849 | 15,530,595 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
240,246 | 1,033,357 | 502,926 | 48,938 | 1,825,469 |
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,825,469 |
| 全社費用 | △780,571 |
| 前受金調整額 | △310,336 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 734,562 |
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円70銭 | 23円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 364,479 | 430,659 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (千円) |
364,479 | 430,659 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,503,932 | 18,503,932 |
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第33期（平成27年４月１日から平成28年３月31日）中間配当については、平成27年11月４日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 18,503千円
② １株当たりの金額 １円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月２日
0201010_honbun_9232847502801.htm
該当事項はありません。
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