Quarterly Report • Nov 10, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_9232847002810.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | ＴＡＣ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 斎藤 博明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区三崎町三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２７６）８９１３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＩＲ室長 野中 将二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区三崎町三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２７６）８９１３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＩＲ室長 野中 将二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05231 43190 ＴＡＣ株式会社 TAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05231-000 2016-11-10 E05231-000 2015-04-01 2015-09-30 E05231-000 2015-04-01 2016-03-31 E05231-000 2016-04-01 2016-09-30 E05231-000 2015-09-30 E05231-000 2016-03-31 E05231-000 2016-09-30 E05231-000 2015-07-01 2015-09-30 E05231-000 2016-07-01 2016-09-30 E05231-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05231-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05231-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05231-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05231-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05231-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05231-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05231-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05231-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05231-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05231-000 2015-03-31 E05231-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05231-000:IndividualEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05231-000:IndividualEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05231-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9232847002810.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期
第２四半期
連結累計期間 | 第34期
第２四半期
連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,596,134 | 10,824,495 | 20,007,234 |
| 経常利益 | (千円) | 1,046,226 | 965,804 | 635,271 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 644,935 | 692,123 | 213,472 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 629,863 | 654,958 | 190,637 |
| 純資産額 | (千円) | 4,998,270 | 5,176,278 | 4,540,540 |
| 総資産額 | (千円) | 22,989,166 | 23,281,541 | 21,632,475 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.85 | 37.40 | 11.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 21.7 | 22.2 | 21.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 595,649 | △24,559 | 1,135,244 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △476,525 | 61,969 | △197,492 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 943,880 | 1,127,708 | △397,050 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,374,896 | 7,998,472 | 6,845,069 |
| 回次 | 第33期 第２四半期 連結会計期間 |
第34期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.01 | 7.31 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9232847002810.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第２四半期の業績は、前連結会計年度からの好調な流れが当連結会計年度に入ってからも続いており、現金ベース売上高が107億９千１百万円（前年同期比３億１千９百万円増、同3.0％増）となりました。前受金調整額が前年同期比９千万円減少したため、前受金調整後の発生ベース売上高は108億２千４百万円（同２億２千８百万円増、2.2％増）となりました。
売上原価は61億９千９百万円（同１億６千６百万円増、同2.8％増）、販売費及び一般管理費は37億４千６百万円（同１億４千２百万円増、同4.0％増）となりました。売上の増加及び販促活動の拡充等にともなって、市販外注費や広告宣伝費などの費目において前年同期を上回ったほか、販売した書籍の返品や廃棄に備えて設定する返品関連の引当金繰入額が増加しました。これらの結果、営業利益は９億７千９百万円（同７千３百万円減、同7.0％減）となりました。
営業外収益に、受取利息９百万円、投資有価証券運用益３百万円等、合計２千２百万円、営業外費用に、支払利息３千３百万円等、合計３千６百万円を計上した結果、経常利益は９億６千５百万円（同８千万円減、同7.7％減）となりました。特別利益に、税務申告ソフト「魔法陣」の総販売代理店契約の解約に伴う受取和解金を１億２千万円、特別損失に投資有価証券評価損３千４百万円をそれぞれ計上しました。これらの結果、四半期純利益は６億９千２百万円（同４千７百万円増、同7.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億９千２百万円（同４千７百万円増、同7.3％増）となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第２四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
| 各セグメントの 現金ベース売上高 |
前第２四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日 至平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日 至平成28年９月30日) |
||||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 前年同期比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | 前年同期比(％) | |
| 個人教育事業 | 6,656,922 | 63.6 | 105.7 | 6,715,884 | 62.2 | 100.9 |
| 法人研修事業 | 2,355,946 | 22.5 | 106.1 | 2,208,638 | 20.5 | 93.7 |
| 出版事業 | 1,148,527 | 11.0 | 124.7 | 1,489,066 | 13.8 | 129.7 |
| 人材事業 | 342,167 | 3.2 | 125.7 | 398,937 | 3.7 | 116.6 |
| 全社又は消去 | △31,476 | △0.3 | ― | △21,323 | △0.2 | ― |
| 合 計 | 10,472,087 | 100.0 | 108.1 | 10,791,203 | 100.0 | 103.0 |
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
個人教育事業は、第１四半期に引き続き講座への申し込みが堅調な講座が多い一方、全体的な受験者数の減少が続く資格は当社への申し込みも芳しくない状況となっており、個人教育事業全体での現金ベース売上高は67億１千５百万円（前年同期比0.9％増）となりました。講座別では、簿記検定講座、宅建講座、建築士講座、公務員（地方上級・国家一般職）講座、司法試験講座等が好調でした。一方、受験者数の減少が続く、税理士講座や司法書士講座、試験制度の変更が予定されている米国公認会計士講座等は前年の売上を下回る結果となりました。前受金調整額は６千６百万円（同50.9％減）と現金ベース売上の押し上げが前第２四半期と比べ大きく減少したことで、発生ベース売上高は67億８千２百万円とほぼ前期並みとなりました。これに対して、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は62億２千７百万円（同1.7％減）となり、コストを適切にコントロールしております。これらの結果、現金ベースの営業利益は４億８千８百万円（同51.6％増）と大幅に増加いたしました。
(法人研修事業)
企業研修売上は、近年の企業における採用競争の激化や採用後の人材育成に力を入れる企業の増加傾向などにより、企業向け研修の受注は概ね堅調に推移していますが、前年と比較するとやや減速してきております。講座別では、宅建が同9.7％増、ＦＰが同13.4％増、情報処理が3.7％増等となった一方、簿記が同1.7％減、証券アナリストが同12.4％減、ビジネススクールが19.3％減等となりました。
提携校事業は、地方公務員の就職先としての安定した人気を背景にした公務員（地方上級・国家一般職）講座への堅調な申込み等で同3.2％増、地方専門学校に対するコンテンツ提供も増加し同5.1％増となりました。大学内セミナーは、簿記が同4.5％増、公務員は前年並み、全体では同1.3％増となりました。一方、自治体からの委託訓練は、失業率が改善傾向にあることで需要が減少し同8.6％の減少となったほか、税務申告ソフト「魔法陣」は、（株）ハンドと締結していた総販売代理店取引契約を合意解約し平成28年３月31日をもって販売を終了しております。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は22億８百万円（同6.3％減）、現金ベースの営業利益は６億５千１百万円（同8.2％減）となりました。前受金調整後の発生ベースの売上高は21億７千５百万円（同7.2％減）、営業利益は６億１千８百万円（同11.5％減）となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」ブランドおよび子会社の㈱早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）ブランドの二本立てで進めております。ＴＡＣ出版では、多くの資格で試験対策書籍が前年の売上を上回り、特に簿記・宅建士・ＦＰは売上を大きく伸ばしております。また、ケアマネジャーや社会福祉士といった福祉系資格の書籍も売上に貢献したほか、また、資格試験対策書籍以外の新たな分野への挑戦として、平成28年５月に刊行した旅行本「おとな旅プレミアム」（平成28年９月末時点までに17タイトルを刊行、全30タイトル予定）の売れ行きも好調に推移しております。Ｗ出版では、会社法や商業登記法の改正による需要が落ち着き司法試験や司法書士試験対策の書籍売上が減少しました。販売促進の面では、従前より実施している「ＴＡＣグループ資格祭り」や「おとな旅プレミアム創刊フェア」などに取り組みました。また、東京国際ブックフェアへ初出店し、ＴＡＣ出版および早稲田経営出版の知名度向上に努めました。これらの結果、売上高は14億８千９百万円（前年同期比29.7％増）と大きく売上を伸ばしましたが、「おとな旅プレミアム」を中心に制作費や販促費等が増加したため、営業利益は２億８千９百万円（同26.2％減）となりました。
(人材事業)
子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける人材事業は、監査法人や税理士法人・事務所など会計業界の人材ニーズが旺盛で就職説明会が好評であることに加え、昨年より開始した法人プロモーション用ビデオ制作の受注も好調でした。人材紹介も前年に比べて売上が増加し、人材派遣も前期並みの売上を確保しました。医療系人材サービスは、(株)医療事務スタッフ関西が前年並みの売上を確保しました。(株)ＴＡＣ医療事務スタッフは、これまでに行ってきた販促活動などの取り組みの成果が徐々に表れ始めてきてはおりますが、毎月安定した売上を確保するまでには相当程度の時間が必要な状況にあります。なお、(株)ＴＡＣ医療事務スタッフでは人材紹介の幅を広げるため看護師の求人の取扱いを開始し、「ＴＡＣナースナビ」サイトを平成28年６月20日にオープンしております。これらの結果、人材事業の売上高は３億９千８百万円（同16.6％増）、営業利益は９千３百万円（同163.1％増）となりました。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。
| 事業分野 | 内 容 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
||||
| 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | 構成比(％) | 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | 構成比(％) | ||
| ①財 務・会 計 分 野 |
公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座 | 1,556,933 | 105.7 | 14.7 | 1,721,811 | 110.6 | 15.9 |
| ②経 営・ 税 務 分 野 |
税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座 | 2,199,308 | 96.8 | 20.8 | 2,043,778 | 92.9 | 18.9 |
| ③金 融・ 不動産 分 野 |
建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建士講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、ＦＰ講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、ビジネススクール | 1,751,998 | 113.0 | 16.5 | 2,036,899 | 116.3 | 18.8 |
| ④法 律 分 野 |
司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座 | 902,303 | 93.9 | 8.5 | 860,489 | 95.4 | 7.9 |
| ⑤公務員 ・労務 分 野 |
公務員講座（国家総合職・一般職、地方上級・外務専門職、警察官・消防官、理系技術職、教員対策）、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座 | 2,752,672 | 101.0 | 26.0 | 2,747,692 | 99.8 | 25.4 |
| ⑥情 報・ 国 際 分 野 |
情報処理講座（ＩＴパスポート、情報セキュリティスペシャリスト等）、米国公認会計士講座、米国管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）講座、ＴＯＥＩＣ（Ｒ）ＴＥＳＴ | 711,697 | 100.4 | 6.7 | 735,156 | 103.3 | 6.8 |
| ⑦医療・ 福祉分野 | 医療事務（医科、歯科）講座、介護職員主任者研修（提携講座）、医療事務スタッフ派遣事業 | 104,843 | 188.7 | 1.0 | 157,150 | 149.9 | 1.5 |
| ⑧その他 | 人材事業（人材派遣・人材紹介）、税務申告ソフト「魔法陣」、受付雑収入他 | 616,376 | 100.6 | 5.8 | 521,517 | 84.6 | 4.8 |
| 合計 | 10,596,134 | 102.3 | 100.0 | 10,824,495 | 102.2 | 100.0 |
(財務・会計分野)
公認会計士については、大手監査法人を中心とした監査法人による採用者数と試験合格者数との需給バランスが良好な状況が続いていることを背景に、平成22年度をピークに５年連続で減少していた公認会計士試験の申込者数は、平成28年度は10,256人（前年度から76人増加）と６年ぶりに前年度の申込者数を上回りました。当社の新規学習者向け入門コースの受講申込みも堅調に推移しております。一方、受験経験者向けコースは過年度の少ない時期の受験生がベースとなるため低調で、これらの結果、公認会計士講座の現金ベース売上高は前年同期比2.7％減となりました。
簿記検定講座は、簿記検定試験の申込者数が２・３級で増加傾向にあることや、出題区分の改定によりやや難化したことを受けて当社講座への申し込みも増えてきております。また、「スッキリわかる日商簿記」「みんなが欲しかった簿記の教科書」といった試験対策書籍の売れ行きも好調で、講座全体としての現金ベース売上高は同21.3％増となりました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同10.6％増となりました。
(経営・税務分野)
平成28年度の税理士試験の受験申込者数は44,044名（前年比6.6％減、国税庁発表速報値）と依然として減少傾向が続いております。当社の税理士講座では、日商簿記検定試験の受講生が税理士講座へスムーズにステップアップできるよう出題試験区分改定にあわせたカリキュラム設定やテキスト構成にしたりと様々な施策を行っておりますが、全体的な受験生の減少による影響に抗えていない状況が続いており、現金ベース売上高は同6.6％減となりました。
中小企業診断士は、平成22年度をピークに５年連続で減少していた試験申込者数が、平成28年度は６年ぶりに前年度を上回り明るい兆しが出てきております。当社においても、８月に実施された１次試験の合格率が低かった（前年度から8.3％下落）こともあり、次年度向けの上級コースの申し込みが好調に推移しております。新規学習者向けコースは、前年度を上回るところまでには至っておりませんが受講者が徐々に戻りつつあり、講座全体としての現金ベース売上高は前年並みとなりました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同7.1％減となりました。
(金融・不動産分野)
当分野の講座は良好な景気に支えられ、現金ベース売上高は、宅建講座（同12.9％増）、マンション管理士講座（同18.5％増）、建築士講座（同74.5％増）、不動産鑑定士講座（同12.9％増）、ＦＰ講座（同28.2％増）と、不動産分野・金融分野ともに多くの講座で売上を伸ばしております。ビジネススクールの現金ベース売上高は同18.9％減となりました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同16.3％増となりました。
(法律分野)
司法試験講座は、平成28年の司法試験予備試験出願者数が12,767人（前年12,543人）と予備試験ルートで司法試験合格を目指す受験者数は依然として高い水準にあり、当社の「４Ａ基礎講座」も初心者から受験経験者まで幅広く支持を集めているほか、予備試験向けの過去問分析講義や模試等の商品も好評で順調に売上を伸ばしております。また、当社人気講師の講義をリアルタイムで地方拠点（横浜校、梅田校）にライブ配信する「ライブ中継クラス」を新たに設け、更なる集客に努めております。司法書士講座は初学者向け・受験経験者向けともに奮わず、行政書士講座も集客に苦戦し、それぞれ現金ベース売上高は同17.9％減、同7.6％減となりました。弁理士講座は、同7.3％増なりました。これらの結果、当分野の売上高（発生ベース）は同4.6％減となりました。
(公務員・労務分野)
社会保険労務士講座は、受験申込者数の減少が依然として続き集客が厳しい状況となっておりますが、カリキュラムのリニューアルや各種キャンペーン、直前対策講座などのオプション講座の実施等で集客に努めたこと及び出版物の売れ行きが好調だった結果、現金ベース売上高は同1.9％増となりました。
公務員講座は、国家総合職試験の申込者数の減少が続いていましたが、昨年度(平成27年度)に4年ぶりに増加に転じ、今年度(平成28年度)も昨年度を上回り２年連続で増加しました。当社の国家総合職・外務専門職講座も堅調に推移しております。また、国家一般職・地方上級講座は、民間企業への就職状況が良好な中でも安定した公務員人気を背景に順調に売上を伸ばし、現金ベース売上高は同4.9％増となりました。しかしながら前受金調整額が同74.4％減と大きく減少したため、当分野の売上高（発生ベース）は前年並みにとどまりました。
(情報・国際分野)
情報処理講座は、個人向けでは平成28年春より試験が開始された情報セキュリティマネジメントをはじめセキュリティ関連の講座への申込みが好調だった一方、ＩＴパスポートは前年を下回りました。法人向けの企業研修は前年をやや下回り、講座全体の現金ベース売上高は同4.1％増となりました。また、米国公認会計士、米国税理士（ＥＡ）、米国公認管理会計士（ＵＳＣＭＡ）ＴＯＥＩＣ（Ｒ）ＴＥＳＴ等の国際資格は、米国公認会計士が来年４月に新試験制度に変更が予定されていることから講座への申し込みを手控えている動きもあり、現金ベース売上高は5.0％減となりました。ＣｏｍｐＴＩＡ講座は前年並みとなりました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同3.3％増となりました。
(医療・福祉分野)
医療・福祉分野は、関西エリアで医療事務スタッフの派遣を行う(株)医療事務スタッフ関西の売上が同1.6％減となりました。関東エリアで医療事務関連人材サービスを提供する(株)ＴＡＣ医療事務スタッフは、これまでに行ってきた販促活動などの取り組みの成果が徐々に表れ始めてきてはおりますが、毎月安定した売上を確保するまでには相当程度の時間が必要な状況にあります。医療事務スタッフを養成する医療事務講座は、平成27年１月の開講以来、一定の受講者数を確保しております。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同49.9％増となりました。
(その他)
人材子会社ＴＡＣプロフェッションバンクが行う人材ビジネスについては、夏の会計業界向け就職説明会が前年を上回る出展社数となるなど広告売上高が好調に推移しているほか、会計系人材不足により人材紹介も順調に推移しました。派遣売上は前期並みの売上を確保しました。講座に帰属しないTACBOOKは「おとな旅プレミアム」が貢献し同95.6％増となりました。一方、税務申告ソフト「魔法陣」は(株)ハンドとの総販売代理店取引契約を合意解約したことに伴い平成28年３月31日をもって販売を終了していることから、当分野の売上高は同15.4％減となりました。
④ 受講者数の推移
当第２四半期連結会計期間における受講者数は、講座への申し込みや学内セミナーが好調に推移したことで、133,730名（前第２四半期連結会計期間比5.9％増）、そのうち個人受講者は90,792名（同6.1％増、5,227名増）、法人受講者は42,938名（同5.4％増、2,208名増）となりました。個人・法人を合わせた講座別では、公務員講座（国家一般職・地方上級コース）が同19.5％増、簿記検定講座が同13.5％増、宅地建物取引士が同11.9％増、ＦＰ講座が同5.6％増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、税理士講座（同6.6％減）、司法書士講座（同7.4％減）、ビジネススクール（同17.2％減）等であります。法人受講者は、大学内セミナーが好調で同19.0％増、通信型研修は同1.4％減、提携校が同2.3％減、委託訓練は雇用環境改善に伴い同15.0％減となりました。
| 前第２四半期連結累計期間 （平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （平成28年９月30日） |
|||||
| 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) |
前年同期比(％) | 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) |
前年同期比(％) | |
| 個人受講者 | 85,565 | ＋1,349 | 101.6 | 90,792 | ＋5,227 | |
| 法人受講者 | 40,730 | ＋5,430 | 115.4 | 42,938 | ＋2,208 | |
| 合計 | 126,295 | ＋6,779 | 105.7 | 133,730 | ＋7,435 |
当第２四半期末の財政状態は、純資産が51億７千６百万円（前年同四半期末比１億７千８百万円増）、総資産が232億８千１百万円（同２億９千２百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、現金が同４億３千万円増、売掛金が同３億９千９百万円増、投資有価証券が同２億４千４百万円増、前受金が同２億２百万円増等であります。減少した主なものは、長期預金が同３億円減、長期借入金が同１億９千２百万円減等であります。
当第２四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比６億２千３百万円増加し、79億９千８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、同６億２千万円減少し、２千４百万円の支出となりました。増加要因の主なものは、返品廃棄損失引当金の増加、仕入債務の減少額の減少、前受金の増加、受講料保全信託受益権の減少等であります。減少要因の主なものは、売上債権の増加、その他債権の増加、その他債務の減少、法人税等の支払額の増加等であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、同５億３千８百万円増加し、６千１百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、定期預金の減少額の増加、有価証券の償還による収入の増加、貸付けによる支出の減少等であります。減少要因の主なものは、投資有価証券の取得による支出の増加、差入保証金の回収による収入の減少等であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、同１億８千３百万円増加し、11億２千７百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、短期借入による収入の増加等であります。減少要因の主なものは、長期借入による収入の減少の減少等であります。
0103010_honbun_9232847002810.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 74,000,000 |
| 計 | 74,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,504,000 | 18,504,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,504,000 | 18,504,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月30日 | ― | 18,504,000 | ― | 940,200 | ― | 790,547 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ヒロ エキスプレス | 東京都目黒区八雲4-8-19 | 5,558,800 | 30.04 |
| 株式会社増進会出版社 | 静岡県駿東郡長泉町下土狩字柄在家105-17 | 1,850,400 | 10.00 |
| ＴＡＣ社員持株会 | 東京都千代田区三崎町3-2-18 | 378,500 | 2.04 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 246,300 | 1.33 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 239,800 | 1.29 |
| 鈴政一夫 | 東京都多摩市 | 233,600 | 1.26 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 | 230,000 | 1.24 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 167,800 | 0.90 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 164,900 | 0.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 142,600 | 0.77 |
| 計 | ― | 9,212,700 | 49.78 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 246,300株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 546,800株
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 ― |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,501,300 | 185,013 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 18,504,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 185,013 | ― |
(注) １． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0104000_honbun_9232847002810.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9232847002810.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,989,597 | 7,947,730 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,053,788 | 3,954,999 | |||||||||
| 有価証券 | 185,834 | 81,104 | |||||||||
| 商品及び製品 | 223,419 | 205,954 | |||||||||
| 仕掛品 | 62,233 | 28,804 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 300,489 | 265,786 | |||||||||
| 未収入金 | 8,923 | 11,260 | |||||||||
| 前払費用 | 337,056 | 356,713 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 331,391 | 353,399 | |||||||||
| 受講料保全信託受益権 | 442,777 | 363,128 | |||||||||
| その他 | 25,043 | 10,351 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,001 | △2,853 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,957,553 | 13,576,381 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,744,159 | 2,744,159 | |||||||||
| その他（純額） | 1,936,190 | 1,893,406 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,680,349 | 4,637,565 | |||||||||
| 無形固定資産 | 259,613 | 252,616 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 651,793 | 786,923 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 33,072 | 32,656 | |||||||||
| 長期預金 | 200,000 | 100,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,915,989 | 2,926,700 | |||||||||
| 保険積立金 | 919,458 | 919,458 | |||||||||
| その他 | 99,867 | 130,568 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △85,222 | △81,330 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,734,959 | 4,814,978 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,674,921 | 9,705,160 | |||||||||
| 資産合計 | 21,632,475 | 23,281,541 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 452,763 | 412,113 | |||||||||
| 短期借入金 | 700,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,504,680 | 1,817,252 | |||||||||
| 未払金 | 635,978 | 404,954 | |||||||||
| 未払費用 | 436,375 | 449,515 | |||||||||
| 未払法人税等 | 260,157 | 435,481 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 368,248 | 267,565 | |||||||||
| 返品廃棄損失引当金 | 270,345 | 303,916 | |||||||||
| 賞与引当金 | 73,848 | 75,645 | |||||||||
| 前受金 | 6,056,417 | 6,130,031 | |||||||||
| その他 | 224,539 | 166,828 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,983,353 | 11,463,303 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,276,590 | 5,821,660 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 33,183 | 19,415 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 119,397 | 119,397 | |||||||||
| 資産除去債務 | 626,184 | 633,644 | |||||||||
| 修繕引当金 | 37,300 | 37,300 | |||||||||
| その他 | 15,924 | 10,542 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,108,580 | 6,641,960 | |||||||||
| 負債合計 | 17,091,934 | 18,105,263 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 940,200 | 940,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 790,547 | 790,547 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,788,452 | 3,462,072 | |||||||||
| 自己株式 | △25 | △25 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,519,175 | 5,192,795 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,426 | △28,672 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,928 | 8,270 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,502 | △20,402 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,863 | 3,885 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,540,540 | 5,176,278 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,632,475 | 23,281,541 |
0104020_honbun_9232847002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,596,134 | 10,824,495 | |||||||||
| 売上原価 | 6,033,412 | 6,199,756 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,562,722 | 4,624,739 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 365,120 | 368,248 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 271,906 | 267,565 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 4,655,935 | 4,725,421 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,603,275 | ※ 3,746,128 | |||||||||
| 営業利益 | 1,052,660 | 979,293 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,780 | 9,511 | |||||||||
| 法人税等還付加算金 | 1,528 | － | |||||||||
| 保険配当金 | 3,111 | － | |||||||||
| 投資有価証券運用益 | 16,320 | 3,025 | |||||||||
| その他 | 4,345 | 10,060 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,087 | 22,597 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37,502 | 33,160 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 1,987 | |||||||||
| その他 | 18 | 938 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,521 | 36,086 | |||||||||
| 経常利益 | 1,046,226 | 965,804 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取和解金 | － | 120,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 120,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | － | 1,017 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 34,931 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 35,948 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,046,226 | 1,049,855 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 343,902 | 381,542 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 56,635 | △24,549 | |||||||||
| 法人税等合計 | 400,537 | 356,992 | |||||||||
| 四半期純利益 | 645,688 | 692,863 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 753 | 739 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 644,935 | 692,123 |
0104035_honbun_9232847002810.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 645,688 | 692,863 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13,968 | △25,246 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,708 | △11,808 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △148 | △849 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △15,824 | △37,904 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 629,863 | 654,958 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 629,110 | 654,219 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 753 | 739 |
0104050_honbun_9232847002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,046,226 | 1,049,855 | |||||||||
| 減価償却費 | 168,281 | 145,142 | |||||||||
| のれん償却額 | 16,364 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16,589 | △4,040 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,054 | 1,796 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 932 | － | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △93,213 | △100,682 | |||||||||
| 返品廃棄損失引当金の増減額（△は減少） | △14,412 | 33,570 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,782 | △12,179 | |||||||||
| 支払利息 | 37,502 | 33,160 | |||||||||
| 投資有価証券運用損益（△は益） | △16,320 | △3,025 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △270 | 1,987 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △705,674 | △902,282 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 131,180 | 85,596 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △112,248 | △40,145 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 34,931 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △10,938 | 73,614 | |||||||||
| 受講料保全信託受益権の増減額（△は増加） | 15,462 | 79,649 | |||||||||
| その他 | 62,141 | △249,809 | |||||||||
| 小計 | 534,764 | 227,140 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,079 | 12,644 | |||||||||
| 利息の支払額 | △37,279 | △33,234 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 133,562 | 1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △41,477 | △231,111 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 595,649 | △24,559 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △60,620 | △59,742 | |||||||||
| 原状回復による支出 | △37,212 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △39,956 | △35,357 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △131,179 | △207,190 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 19,150 | 6,537 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △300,000 | △28,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | － | 100,000 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | － | 300,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △11,352 | △14,434 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 125,797 | 108 | |||||||||
| その他 | △41,152 | 50 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △476,525 | 61,969 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,830,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △856,668 | △842,358 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △18,275 | △18,300 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 300,000 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △588 | △716 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10,587 | △10,916 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 943,880 | 1,127,708 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,217 | △11,714 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,061,786 | 1,153,403 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,313,110 | 6,845,069 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,374,896 | ※ 7,998,472 |
0104100_honbun_9232847002810.htm
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
| 販売手数料 | 95,530 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 452,282 | 千円 |
| 給与手当 | 1,223,747 | 千円 |
| 賞与 | 150,852 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 66,895 | 千円 |
| 法定福利費 | 232,065 | 千円 |
| 旅費交通費 | 103,620 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 16,589 | 千円 |
| 通信費 | 90,477 | 千円 |
| 賃借料 | 368,460 | 千円 |
| 減価償却費 | 55,594 | 千円 |
| 消耗品費 | 25,972 | 千円 |
| 業務委託費 | 237,044 | 千円 |
| 販売手数料 | 102,817 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 522,002 | 千円 |
| 給与手当 | 1,249,604 | 千円 |
| 賞与 | 149,330 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 68,568 | 千円 |
| 法定福利費 | 246,346 | 千円 |
| 旅費交通費 | 113,136 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4,040 | 千円 |
| 通信費 | 100,899 | 千円 |
| 賃借料 | 354,683 | 千円 |
| 減価償却費 | 54,308 | 千円 |
| 消耗品費 | 46,919 | 千円 |
| 業務委託費 | 235,789 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
| 現金及び預金 | 7,517,486 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △230,352 | |
| 有価証券勘定 | 87,762 | |
| 現金及び現金同等物 | 7,374,896 | 千円 |
| 現金及び預金 | 7,947,730 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △30,362 | |
| 有価証券勘定 | 81,104 | |
| 現金及び現金同等物 | 7,998,472 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 18,503 | 1.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 18,503 | 1.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 18,503 | 1.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 37,007 | 2.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
0104110_honbun_9232847002810.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 個人教育事業 | 法人研修事業 | 出版事業 | 人材事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,655,197 | 2,355,946 | 1,148,446 | 312,497 | 10,472,087 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,724 | － | 81 | 29,670 | 31,476 |
| 計 | 6,656,922 | 2,355,946 | 1,148,527 | 342,167 | 10,503,563 |
| セグメント利益又は損失（△） | 322,096 | 710,189 | 393,001 | 35,515 | 1,460,802 |
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,460,802 |
| 全社費用 | △532,189 |
| 前受金調整額 | 124,047 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,052,660 |
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 個人教育事業 | 法人研修事業 | 出版事業 | 人材事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,714,873 | 2,208,638 | 1,488,820 | 378,870 | 10,791,203 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,010 | － | 246 | 20,067 | 21,323 |
| 計 | 6,715,884 | 2,208,638 | 1,489,066 | 398,937 | 10,812,527 |
| セグメント利益又は損失（△） | 488,186 | 651,939 | 289,845 | 93,449 | 1,523,420 |
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,523,420 |
| 全社費用 | △577,419 |
| 前受金調整額 | 33,292 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 979,293 |
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する情報
（会計方針の変更等）に記載の通り、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の各事業セグメント利益に与える影響額は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円85銭 | 37円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 644,935 | 692,123 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
644,935 | 692,123 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,503,932 | 18,503,932 |
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第34期（平成28年４月１日から平成29年３月31日）中間配当について、平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 37,007千円
② １株当たりの金額 ２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月２日
0201010_honbun_9232847002810.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.