Quarterly Report • Nov 12, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ＴＡＣ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 斎藤 博明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区三崎町三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２７６）８９１３ |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ室長 野中 将二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区三崎町三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２７６）８９１３ |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ室長 野中 将二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0523143190ＴＡＣ株式会社TAC CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE05231-0002015-11-12E05231-0002014-04-012014-09-30E05231-0002014-04-012015-03-31E05231-0002015-04-012015-09-30E05231-0002014-09-30E05231-0002015-03-31E05231-0002015-09-30E05231-0002014-07-012014-09-30E05231-0002015-07-012015-09-30E05231-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05231-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05231-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05231-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05231-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05231-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05231-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05231-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05231-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05231-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05231-0002014-03-31E05231-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E05231-000:IndividualEducationReportableSegmentsMemberE05231-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E05231-000:IndividualEducationReportableSegmentsMemberE05231-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMemberE05231-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMemberE05231-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMemberE05231-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMemberE05231-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMemberE05231-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMemberE05231-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05231-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | | 第32期
第２四半期
連結累計期間 | 第33期
第２四半期
連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,361,466 | 10,596,134 | 19,537,453 |
| 経常利益 | (千円) | 933,176 | 1,046,226 | 404,231 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 574,363 | 644,935 | 208,037 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 598,211 | 629,863 | 251,319 |
| 純資産額 | (千円) | 4,734,392 | 4,998,270 | 4,387,499 |
| 総資産額 | (千円) | 19,071,170 | 22,989,166 | 21,304,945 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.04 | 34.85 | 11.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.8 | 21.7 | 20.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △584,703 | 595,649 | △603,409 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △420,696 | △476,525 | △2,611,604 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 777,614 | 943,880 | 3,298,099 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,993,547 | 7,374,896 | 6,313,110 |
| 回次 | 第32期 第２四半期 連結会計期間 |
第33期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.01 | 8.01 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第32期第２四半期連結累計期間及び第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9232847002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社は、平成27年８月18日開催の取締役会において、平成27年８月24日付で新たに当社の100％子会社である株式会社ＴＡＣ桐原書店を設立し、当該子会社が株式会社桐原書店の事業全部を譲り受けることについて決議し、同日に事業譲渡契約を締結いたしました。
しかしながら、株式会社桐原書店が出版する代表的な出版物の一部についての出版権が、事業の譲受けを予定していた当社子会社の株式会社ＴＡＣ桐原書店に期日である平成27年10月１日までに移転されないことが確実になりました。当社としては、これらの出版権が有効に移転されないのであれば、事業譲受の目的の実現は不可能と考えているため、現在の状況のまま本事業譲渡契約を実行することは困難と判断し、平成27年10月１日に開催した当社臨時取締役会において、子会社における株式会社桐原書店の事業全部の譲受の中止を決議しております。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当第２四半期連結累計期間の業績は現金ベース売上高が104億７千２百万円（前年同期比７億８千万円増、同8.1％増）、発生ベース売上高は105億９千６百万円（同２億３千４百万円増、同2.3％増）となりました。当第２四半期の現金ベース売上高は、消費税増税による駆け込み申込みの反動減による影響があった前年同期と比較し、大幅に増加した結果となっております。
売上原価は60億３千３百万円（同５千５百万円減、同0.9％減）、販売費及び一般管理費は36億３百万円（同４千３百万円増、同1.2％増）と、売上原価および販売費及び一般管理費ともに、ほぼ前年同期並みの水準となりました。これらの結果、営業利益は10億５千２百万円（同33.5％増）となりました。
営業外収益に、投資有価証券運用損益１千６百万円、受取利息５百万円、保険配当金３百万円等、合計３千１百万円、営業外費用に、支払利息３千７百万円等、合計３千７百万円を計上した結果、経常利益は10億４千６百万円（同12.1％増）となりました。
これらの結果、四半期純利益は６億４千５百万円（同12.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億４千４百万円（同12.3％増）となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第２四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
| 各セグメントの 現金ベース売上高 |
前第２四半期連結累計期間 (自平成26年４月１日 至平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日 至平成27年９月30日) |
||||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 前年同期比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | 前年同期比(％) | |
| 個人教育事業 | 6,295,041 | 65.0 | 86.3 | 6,656,922 | 63.6 | 105.7 |
| 法人研修事業 | 2,220,916 | 22.9 | 96.5 | 2,355,946 | 22.5 | 106.1 |
| 出版事業 | 921,301 | 9.5 | 102.9 | 1,148,527 | 11.0 | 124.7 |
| 人材事業 | 272,188 | 2.8 | 110.7 | 342,167 | 3.2 | 125.7 |
| 全社又は消去 | △18,217 | △0.2 | ― | △31,476 | △0.3 | ― |
| 合 計 | 9,691,230 | 100.0 | 90.4 | 10,472,087 | 100.0 | 108.1 |
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
個人教育事業は、消費税増税による駆け込み申込みの反動減の影響が大きかった昨年との比較になるため、現金ベース売上高は66億５千６百万円（前年同期比5.7％増）と第１四半期に引き続き大幅に増加する結果となっております。特に増加額が大きかったのは公認会計士講座、公務員講座、宅地建物取引士講座、社会保険労務士講座等でありますが、当社が展開しているその他の多くの講座でも前年を上回る結果となっております。税理士講座は、８月の本試験が昨年よりも２週間遅かったことで本試験後の申し込みもその分遅れ、前年同期並みの売上にとどまりました。なお、前受金調整額が１億３千５百万円（同78.7％減）と売上の押し上げが前第２四半期と比べ大きく減少した結果、発生ベース売上高は67億９千２百万円（同2.0％減）となりました。これに対して、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は63億３千４百万円（同2.7％減）となり、コスト削減を継続しております。これらの結果、現金ベースの営業利益は３億２千２百万円（前年同期は２億１千３百万円の営業損失）となりました。
(法人研修事業)
企業研修売上は、景気回復による企業の採用人員増や既存社員の人材育成に力を入れる企業が増えてきたことを背景に、内定者研修、新人研修や職階別研修等の受注が好調に推移しております。また、企業が人事考課のための試験をアウトソースする動きも広がってきております。講座別では、宅建が前年同期比14.0％増、建築士が同103.0％増、ビジネススクールが23.4％増、証券アナリストが7.8％増、ＦＰが同12.0％減、マンション管理士が同18.3％減等となっております。提携校事業は、会計士、宅建、公務員等が消費税増税による駆け込み申込みの反動減の影響が大きかった昨年を上回り、全体では同4.4％増となりました。同様の理由で地方専門学校に対するコンテンツ提供も増加しております。大学内セミナーは、簿記が同16.6％増、会計士が同33.6％増、公務員が12.7％増、司法試験が同15.3％減、行政書士が同1.6％減となり、全体では同7.0％増となりました。一方で、自治体からの委託訓練は、景気回復による需要の減少で同21.0％の減少となったほか、昨年消費税のバージョンアップ特需があった税務申告ソフト「魔法陣」の売上は同9.2％の減少となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は23億５千５百万円（同6.1％増）、営業利益は７億１千万円（同13.8％増）となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」ブランドおよび子会社の㈱早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）ブランドの二本立てで進めております。ＴＡＣ出版では、従来の分かりやすさに見やすさ・理解しやすさを付加したフルカラー書籍（簿記・宅建士・ＦＰ等）を初めて刊行した他、時流をとらえたマイナンバーに関する書籍等を出版いたしました。また、当社の日商簿記書籍を利用頂いている方のために、平成28年度以降に予定されている日商簿記検定の出題試験区分改定への対応をサポートする特設サイトを設け、出版物以外の側面からも受験生を強力に支援する施策を展開しております。講座別では、全体的に好調な講座が多く、特に簿記、宅建士、ＦＰは売上が大きく増加しております。Ｗ出版では、会社法や商業登記法の改正関連書籍の貢献もあり、司法試験・司法書士が売上を伸ばしました。販売促進の面では、「ＴＡＣ定期便」を通じた書店の売上サポートや「ＴＡＣグループ資格祭り」の開催等による書店との連携強化、当社直販サイト（サイバーブックストア）やアマゾン、独学道場（独学者向けのオリジナル講座）を通じた売上強化に継続して取り組んでおります。また８月には、近畿エリアの営業を強化する目的で大阪に営業拠点を開設いたしました。商品力の向上及び販売力の強化が、出版物の返品の減少という好循環にもつながり、売上高は11億４千８百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益は３億９千３百万円（同61.3％増）となりました。
(人材事業)
子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける人材事業は、監査法人や税理士法人などの会計業界の人材ニーズが旺盛で会計士・税理士向けの就職説明会が好評を博し、求人広告売上が増加いたしました。一方、人材紹介のための登録者の獲得が人材会社間の競争の激化により難しくなってきていること、景気回復に伴う正社員志向の高まりにより派遣スタッフの稼働が減少してきていることから、人材紹介売上および人材派遣売上は減少しました。医療系人材サービスは、当社グループの医療系人材サービスの収益拡大を企図して、７月に診療報酬に係るコンサルテーションサービスやクラウドを利用したレセプトチェックサービスなどを展開する（株）ＴＭＭＣと資本・業務提携契約を締結しております。これらの結果、人材事業の発生ベースの売上高は、３億４千２百万円（同25.7％増）、発生ベースの営業利益は35百万円（同127.0％増）となりました。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。
| 事業分野 | 内 容 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
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| 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | 構成比(％) | 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | 構成比(％) | ||
| ①財 務・会 計 分 野 |
公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座 | 1,472,371 | 83.5 | 14.2 | 1,556,933 | 105.7 | 14.7 |
| ②経 営・ 税 務 分 野 |
税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座 | 2,272,794 | 91.8 | 21.9 | 2,199,308 | 96.8 | 20.8 |
| ③金 融・ 不動産 分 野 |
建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建主任者講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、ＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、ビジネススクール | 1,550,612 | 105.8 | 15.0 | 1,751,998 | 113.0 | 16.5 |
| ④法 律 分 野 |
司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座 | 961,333 | 84.0 | 9.3 | 902,303 | 93.9 | 8.5 |
| ⑤公務員 ・労務 分 野 |
公務員講座（国家総合職・一般職、地方上級・外務専門職、警察官・消防官、理系技術職、教員対策）、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座 | 2,726,744 | 95.0 | 26.3 | 2,752,672 | 101.0 | 26.0 |
| ⑥情 報・ 国 際 分 野 |
情報処理講座（ＩＴパスポート、情報セキュリティスペシャリスト等）、米国公認会計士講座、米国管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）講座、ＩＦＲＳ講座、ＴＯＥＩＣ（Ｒ）ＴＥＳＴ | 709,150 | 90.6 | 6.8 | 711,697 | 100.4 | 6.7 |
| ⑦医療・ 福祉分野 | 医療事務（医科、歯科）講座、介護職員主任者研修（提携講座）、医療事務スタッフ派遣事業 | 55,571 | ― | 0.6 | 104,843 | 188.7 | 1.0 |
| ⑧その他 | 人材事業（人材派遣・人材紹介）、税務申告ソフト「魔法陣」、受付雑収入他 | 612,887 | 102.7 | 5.9 | 616,376 | 100.6 | 5.8 |
| 合計 | 10,361,466 | 93.3 | 100.0 | 10,596,134 | 102.3 | 100.0 |
(財務・会計分野)
公認会計士試験については、大手監査法人は一昨年からの積極採用姿勢が続いており、本試験合格者はほぼ全員が採用される良好な状況となっております。本試験の申し込み者数も平成27年度は10,180人（前年から690人減少）と数千人規模で受験者数の減少が続いていた近年の状況からはだいぶ落ち着きを取り戻してきました。当社においても、一昨年までの急激な受験者の減少の影響で受験経験者向けコースの申込みは低調ですが、新規学習者向け入門コースの受講申込みは前年を大きく上回って推移しております。こうしたことから、現金ベース売上高は前年同期比18.7％増となりました。
簿記検定は、講座の売上はほぼ前年並みでしたが、「スッキリわかる」「みんなが欲しかった！」「よくわかる」といったシリーズものの簿記関連書籍の売れ行きが好調で、現金ベース売上高は同9.0％増となりました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同5.7％増となりました。
(経営・税務分野)
平成27年度の税理士試験の受験申込者数は47,145名（前年比5.5％減、国税庁発表速報値）と依然として減少傾向が続いております。また、平成27年度の本試験が昨年度よりも２週間遅い日程での実施だったことで、本試験後の当社税理士講座への申し込みが昨年に比べ遅れております。こうしたことから、現金ベース売上高は同1.3％減となりました。
中小企業診断士は、今年度の１次試験の合格率が高かったことで受験経験者向けコースの申込みが芳しくありませんでしたが、夏のキャンペーン効果もあり講座の売上は前年をやや上回りました。また、受験対策書籍の販売が好調に推移し、現金ベース売上高は同3.1％増となりました。以上の結果、当分野の現金ベース売上高は前年同期並みの水準となりましたが、前受金調整額が大きく減少したため、売上高（発生ベース）は同3.2％減となりました。
(金融・不動産分野)
当分野は景気回復や不動産市場の活発化の恩恵を受け現金ベース売上高は、宅建が同27.2％増、不動産鑑定士が同48.9％増、マンション管理士が同4.3％増、建築士が同65.0％増と、不動産系は好調に推移しております。また証券アナリストも同19.1％増、ビジネススクールも同61.7％増と順調に売上を伸ばしております。ＦＰ講座は、第１四半期では前年同期を下回っていましたが、第２四半期では同1.9％増とプラスに転じました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同13.0％増となりました。
(法律分野)
司法試験講座は、平成27年の司法試験予備試験出願者数が12,543人（前年12,622人）と依然として高水準を維持しており、当社の「４Ａ基礎講座」も初学者から受験経験者まで幅広く支持を集めております。また、新たに投入した予備試験の直前対策講座などのオプション商品も好評で順調に受講者数を伸ばし、現金ベース売上高は同5.6％増となりました。また、行政書士は講座の申し込みは前年並みでしたが、Ｗ出版の「合格革命」シリーズの売れ行きが好調で、現金ベース売上高は11.7％増となりました。一方、弁理士および通関士は低調で、それぞれ現金ベース売上高は同10.9％減、同15.7％減となりました。以上の結果、当分野の現金ベース売上高は前年同期並みの水準、前受金調整額が大きく減少したことで売上高（発生ベース）は同6.1％減となりました。
(公務員・労務分野)
社会保険労務士講座は、初学者向けの「総合本科生Wide」及び新コース「総合本科生Wide＋Plus」、受験経験者向けに新規に投入した「上級演習本科生」などが好評で、現金ベースでは前年を上回る売上を獲得しましたが、前受金調整額が大きく減ったことで発生ベース売上高は同11.3％減となりました。
公務員講座は、平成27年度の国家総合職試験申込者数が増加に転じたことを受けて、当社の国家総合職・外務専門職講座も好調に推移しました。また、国家一般職・地方上級講座は、民間就職状況が好転し公務員を目指す方が減少傾向にある中で、売上を確保するべく新た投入した数的処理の講義を手厚くした商品が多くの受講生に受け入れられたこと等により現金ベース売上高は同8.4％増となりました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同1.0％増となりました。
(情報・国際分野)
情報処理講座は、個人向けではITパスポートが前年を下回りましたが、試験要綱が改定され従来より受験しやすくなる応用情報コースやＩＴストラジテストなどの高度系の集客が好調でした。一方、法人向けの企業研修は微減となり、講座全体での現金ベース売上高は同1.9％減となりました。また、CompTIA講座はメインの企業研修が好調でした。米国公認会計士、米国税理士（EA）、米国公認管理会計士（USCMA）、TOEIC（R）TEST等の国際資格の現金ベース売上高は同13.7％増となりましたが、前受金調整額が減少し発生ベース売上高は同3.4％増にとどまりました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同0.4％増となりました。
(医療・福祉分野)
2014年６月において、医療事務スタッフの派遣を行う(株)医療事務スタッフ関西及び診療報酬明細書（レセプト）のチェックを行う(株)クボ医療を買収し医療分野に進出、同年12月には関東エリアで医療系人材サービスを提供する（株）ＴＡＣ医療事務スタッフを新たに設立し医療分野における収益基盤の確立を図っております。医療系人材サービスでは、（株）医療事務スタッフ関西において中規模のクリニックを新たに獲得、（株）ＴＡＣ医療事務スタッフは他社のサービスとの差別化をすることで収益の拡大を図るため、2015年７月に診療報酬に係るコンサルテーションサービスやレセプトチェックサービスを提供する（株）ＴＭＭＣと資本・業務提携いたしました。医療事務スタッフを養成する医療事務講座も2015年１月の開講以来、少しづつではありますが着実に受講者数を伸ばしております。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同88.7％増となりました。
(その他)
税務申告ソフト「魔法陣」の売上は、昨年は消費税増税に伴うバージョンアップが需要があったため同9.2％減、受付雑収入は同5.5％減となりました。一方、人材子会社ＴＡＣプロフェッションバンクが行う人材ビジネスについては、会計業界の人材ニーズが旺盛で会計士・税理士向けの就職説明会が好評を博し広告売上高が前年を上回りましたが、人材紹介売上および人材派遣景売上は低迷しました。以上の結果、当分野の売上高は同0.6％増となりました。
④ 受講者数の推移
当第２四半期連結会計期間における受講者数は126,295名（前第２四半期連結会計期間比5.7％増）となり消費税増税前の駆け込み申込みによる反動減の影響が残った前年同期を上回りました。個人受講者は85,565名（同1.6％増、1,349名増）、法人受講者は40,730名（同15.4％増、5,430名増）となりました。個人・法人を合わせた講座別では、宅地建物取引士講座が同8.4％増、建築士講座が同45.0％増、証券アナリスト講座が同47.3％増、ビジネススクールが同36.8％増と大きく伸長したほか、簿記検定講座、中小企業診断士講座、不動産鑑定士講座、マンション管理士講座、情報処理講座、CompTIA講座等で受講者数が増加しております。一方、受講者数が減少した講座は、公認会計士講座（同9.3％減）、社会保険労務士講座（同7.2％減）、司法書士講座（同10.6％減）、行政書士講座（同5.5％減）等であります。法人受講者は、通信型研修が同24.6％増、学内セミナーが同16.8％増、提携校が同3.2％増となった一方、委託訓練は景気回復に伴い同20.8％減となりました。
| 前第２四半期連結累計期間 （平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （平成27年９月30日） |
|||||
| 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) |
前年同期比(％) | 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) |
前年同期比(％) | |
| 個人受講者 | 84,216 | △5,948 | 93.4 | 85,565 | ＋1,349 | |
| 法人受講者 | 35,300 | △2,783 | 92.7 | 40,730 | ＋5,430 | |
| 合計 | 119,516 | △8,731 | 93.2 | 126,295 | ＋6,779 |
当第２四半期末の財政状態は、純資産が49億９千８百万円（前年同四半期比２億６千３百万円増）、総資産が229億８千９百万円（同39億１千７百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が15億７千８百万円増、本社ビル取得に伴い建物が同11億２千６百万円増および土地が同23億３千３百万円増、有利子負債（長短借入金）が同35億３百万円増等であります。減少した主なものは、投資有価証券が同７億５千７百万円減、差入保証金が同２億４千２百万円減、前受金が同１億１千６百万円減等であります。
当第２四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比13億８千１百万円増加し、73億７千４百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、同11億８千万円増加し、５億９千５百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、税金等調整前四半期純利益の増加、投資有価証券運用益の減少、前受金の増加、法人税等の還付額の増加、法人税等の支払額の減少等であります。減少要因の主なものは、売上債権の増加、受講料保全信託受益権の増加等であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、同５千５百万円減少し、４億７千６百万円の支出となりました。増加要因の主なものは、有形固定資産の取得による支出の減少、差入保証金の回収による収入の増加等であります。減少要因の主なものは、投資有価証券の取得による支出の増加、貸付による支出の増加等であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、同１億６千６百万円増加し、９億４千３百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、長期借入による収入の増加等であります。減少要因の主なものは、短期借入金の純増減額の減少、長期借入金の返済による支出の増加等であります。
(5) 従業員数
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 74,000,000 |
| 計 | 74,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,504,000 | 18,504,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,504,000 | 18,504,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 18,504,000 | ― | 940,200 | ― | 790,547 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ヒロ エキスプレス | 東京都目黒区八雲4-8-19 | 5,558,800 | 30.04 |
| 株式会社増進会出版社 | 静岡県駿東郡長泉町下土狩字柄在家105-17 | 1,850,400 | 10.00 |
| ＴＡＣ社員持株会 | 東京都千代田区三崎町3-2-18 | 364,200 | 1.96 |
| 東海東京証券株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅4-7-1 | 328,400 | 1.77 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 288,100 | 1.55 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 209,200 | 1.13 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 199,600 | 1.07 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1-14-1 | 183,700 | 0.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 169,000 | 0.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 147,100 | 0.79 |
| 計 | ― | 9,298,500 | 50.25 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 209,200株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 315,700株
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 ― |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,501,600 | 185,016 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 18,504,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 185,016 | ― |
(注) １． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,455,688 | 7,517,486 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,849,948 | 3,555,448 | |||||||||
| 有価証券 | 87,773 | 87,762 | |||||||||
| 商品及び製品 | 271,734 | 185,703 | |||||||||
| 仕掛品 | 451 | 8,472 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 323,838 | 270,667 | |||||||||
| 未収入金 | 84,688 | 7,208 | |||||||||
| 前払費用 | 337,454 | 343,937 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 328,687 | 291,914 | |||||||||
| 受講料保全信託受益権 | 368,209 | 352,746 | |||||||||
| その他 | 150,723 | 37,233 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,863 | △2,532 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,256,334 | 12,656,051 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,744,159 | 2,744,159 | |||||||||
| その他（純額） | 2,056,355 | 2,048,325 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,800,514 | 4,792,484 | |||||||||
| 無形固定資産 | 394,996 | 362,934 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 444,805 | 542,182 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 33,651 | 33,118 | |||||||||
| 長期預金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 3,032,758 | 2,918,274 | |||||||||
| 保険積立金 | 923,187 | 919,290 | |||||||||
| その他 | 81,358 | 444,411 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62,662 | △79,583 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,853,099 | 5,177,695 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,048,610 | 10,333,115 | |||||||||
| 資産合計 | 21,304,945 | 22,989,166 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 476,934 | 364,600 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,626,546 | 1,779,048 | |||||||||
| 未払金 | 437,945 | 494,322 | |||||||||
| 未払費用 | 589,110 | 462,791 | |||||||||
| 未払法人税等 | 32,518 | 374,340 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 365,120 | 271,906 | |||||||||
| 返品廃棄損失引当金 | 206,732 | 192,319 | |||||||||
| 賞与引当金 | 76,290 | 75,235 | |||||||||
| 前受金 | 5,938,577 | 5,927,638 | |||||||||
| その他 | 205,525 | 183,240 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,955,300 | 11,125,444 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,193,100 | 6,013,930 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 30,193 | 43,307 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 120,702 | 120,702 | |||||||||
| 資産除去債務 | 553,557 | 624,416 | |||||||||
| 修繕引当金 | 35,435 | 36,367 | |||||||||
| その他 | 29,156 | 26,727 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,962,144 | 6,865,451 | |||||||||
| 負債合計 | 16,917,445 | 17,990,895 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 940,200 | 940,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 790,547 | 790,547 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,611,988 | 3,238,419 | |||||||||
| 自己株式 | △25 | △25 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,342,710 | 4,969,142 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,657 | △2,311 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 30,119 | 28,262 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 41,776 | 25,951 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,012 | 3,176 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,387,499 | 4,998,270 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,304,945 | 22,989,166 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,361,466 | 10,596,134 | |||||||||
| 売上原価 | 6,088,860 | 6,033,412 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,272,605 | 4,562,722 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 344,472 | 365,120 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 268,670 | 271,906 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 4,348,407 | 4,655,935 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,560,066 | ※ 3,603,275 | |||||||||
| 営業利益 | 788,340 | 1,052,660 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,719 | 5,780 | |||||||||
| 法人税等還付加算金 | 1,368 | 1,528 | |||||||||
| 保険配当金 | 3,111 | 3,111 | |||||||||
| 投資有価証券運用益 | 213,289 | 16,320 | |||||||||
| その他 | 3,003 | 4,345 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 222,492 | 31,087 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,234 | 37,502 | |||||||||
| 支払手数料 | 51,000 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 9,293 | - | |||||||||
| 為替差損 | 1,085 | - | |||||||||
| その他 | 42 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 77,656 | 37,521 | |||||||||
| 経常利益 | 933,176 | 1,046,226 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 5,610 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,610 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 938,787 | 1,046,226 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 300,664 | 343,902 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 62,782 | 56,635 | |||||||||
| 法人税等合計 | 363,446 | 400,537 | |||||||||
| 四半期純利益 | 575,340 | 645,688 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 977 | 753 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 574,363 | 644,935 |
0104035_honbun_9232847002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 575,340 | 645,688 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,586 | △13,968 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,947 | △1,708 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 336 | △148 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 22,870 | △15,824 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 598,211 | 629,863 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 597,233 | 629,110 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 977 | 753 |
0104050_honbun_9232847002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 938,787 | 1,046,226 | |||||||||
| 減価償却費 | 140,243 | 168,281 | |||||||||
| のれん償却額 | 8,182 | 16,364 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16,901 | 16,589 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,898 | △1,054 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | - | 932 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △75,802 | △93,213 | |||||||||
| 返品廃棄損失引当金の増減額（△は減少） | △28,626 | △14,412 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,719 | △5,782 | |||||||||
| 支払利息 | 16,234 | 37,502 | |||||||||
| 投資有価証券運用損益（△は益） | △213,289 | △16,320 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 9,293 | △270 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △381,908 | △705,674 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 122,266 | 131,180 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △102,911 | △112,248 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △471,469 | △10,938 | |||||||||
| 受講料保全信託受益権の増減額（△は増加） | 72,539 | 15,462 | |||||||||
| その他 | △219,747 | 62,141 | |||||||||
| 小計 | △163,126 | 534,764 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 38,720 | 6,079 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16,128 | △37,279 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 6,114 | 133,562 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △450,284 | △41,477 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △584,703 | 595,649 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 85,296 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △312,989 | △60,620 | |||||||||
| 原状回復による支出 | △1,554 | △37,212 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △60,817 | △39,956 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,868 | △131,179 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 13,500 | 19,150 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △137,609 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △300,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,310 | △11,352 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1,760 | 125,797 | |||||||||
| その他 | 3,896 | △41,152 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △420,696 | △476,525 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 175,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,300,000 | 1,830,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △661,615 | △856,668 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △7,350 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △18,294 | △18,275 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △233 | △588 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9,892 | △10,587 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 777,614 | 943,880 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,457 | △1,217 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △223,328 | 1,061,786 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,216,875 | 6,313,110 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,993,547 | ※ 7,374,896 |
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「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に掲載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しについては、企業結合会計基準第58－２項（１）なお書き、四半期財務諸表に関する会計基準第28－13項及び同適用指針第81－７項に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合から適用しております。
なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組み替えは行っておりません。
当該改正後の会計基準等の適用による影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
各拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務について、施設の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。この変更により、資産除去債務残高に49,724千円加算しております。
なお当該見積りの変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
| 販売手数料 | 86,976 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 461,916 | 千円 |
| 給与手当 | 1,188,136 | 千円 |
| 賞与 | 153,128 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 54,576 | 千円 |
| 法定福利費 | 224,932 | 千円 |
| 旅費交通費 | 96,920 | 千円 |
| 通信費 | 88,674 | 千円 |
| 賃借料 | 464,445 | 千円 |
| 減価償却費 | 38,841 | 千円 |
| 消耗品費 | 18,293 | 千円 |
| 業務委託費 | 226,308 | 千円 |
| 販売手数料 | 95,530 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 452,282 | 千円 |
| 給与手当 | 1,223,747 | 千円 |
| 賞与 | 150,852 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 66,895 | 千円 |
| 法定福利費 | 232,065 | 千円 |
| 旅費交通費 | 103,620 | 千円 |
| 通信費 | 90,477 | 千円 |
| 賃借料 | 368,460 | 千円 |
| 減価償却費 | 55,594 | 千円 |
| 消耗品費 | 25,972 | 千円 |
| 業務委託費 | 237,044 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
| 現金及び預金 | 5,938,903千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △30,347 |
| 有価証券勘定 | 84,991 |
| 現金及び現金同等物 | 5,993,547千円 |
| 現金及び預金 | 7,517,486千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △230,352 |
| 有価証券勘定 | 87,762 |
| 現金及び現金同等物 | 7,374,896千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 18,503 | 1.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 18,503 | 1.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 18,503 | 1.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 個人教育事業 | 法人研修事業 | 出版事業 | 人材事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,293,875 | 2,220,916 | 921,285 | 255,152 | 9,691,230 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,165 | ― | 16 | 17,035 | 18,217 |
| 計 | 6,295,041 | 2,220,916 | 921,301 | 272,188 | 9,709,447 |
| セグメント利益又は損失（△） | △213,980 | 624,263 | 243,663 | 15,647 | 669,593 |
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 669,593 |
| 全社費用 | △551,489 |
| 前受金調整額 | 670,236 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 788,340 |
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社クボ医療及び株式会社医療事務スタッフ関西の２社の株式を新規に取得したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は163,641千円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 個人教育事業 | 法人研修事業 | 出版事業 | 人材事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,655,197 | 2,355,946 | 1,148,446 | 312,497 | 10,472,087 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,724 | ― | 81 | 29,670 | 31,476 |
| 計 | 6,656,922 | 2,355,946 | 1,148,527 | 342,167 | 10,503,563 |
| セグメント利益又は損失（△） | 322,096 | 710,189 | 393,001 | 35,515 | 1,460,802 |
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,460,802 |
| 全社費用 | △532,189 |
| 前受金調整額 | 124,047 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,052,660 |
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 31円04銭 | 34円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 574,363 | 644,935 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
574,363 | 644,935 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,503,932 | 18,503,932 |
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第33期（平成27年４月１日から平成28年３月31日）中間配当について、平成27年11月４日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 18,503千円
② １株当たりの金額 １円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月２日
0201010_honbun_9232847002710.htm
該当事項はありません。
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