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TAC CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017
Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | ＴＡＣ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 斎藤 博明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区三崎町三丁目２番１８号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２７６）８９１３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＩＲ室長 野中 将二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区三崎町三丁目２番１８号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２７６）８９１３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＩＲ室長 野中 将二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05231 43190 ＴＡＣ株式会社 TAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05231-000 2017-08-10 E05231-000 2016-04-01 2016-06-30 E05231-000 2016-04-01 2017-03-31 E05231-000 2017-04-01 2017-06-30 E05231-000 2016-06-30 E05231-000 2017-03-31 E05231-000 2017-06-30 E05231-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:ConsumerEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:ConsumerEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05231-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9232846502907.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期
第１四半期
連結累計期間 | 第35期
第１四半期
連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,725,367 | 5,728,513 | 20,440,094 |
| 経常利益 | (千円) | 746,960 | 688,733 | 692,494 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 556,894 | 463,477 | 490,112 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 523,721 | 453,116 | 474,988 |
| 純資産額 | (千円) | 5,045,041 | 5,374,659 | 4,959,300 |
| 総資産額 | (千円) | 22,482,645 | 21,781,716 | 22,069,442 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 30.10 | 25.05 | 26.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 22.4 | 24.7 | 22.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が51億６千３百万円（前年同期比２億３千７百万円増、同4.8％増）、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が前年同期比２億３千４百万円減少したことで、57億２千８百万円（同３百万円増、0.1％増）となりました。
売上原価は、棚卸資産の廃棄に備えて設定する引当金等の繰入額が減少したこと等で31億１千２百万円（同６千３百万円減、同2.0％減）となった一方、販売費及び一般管理費は、営業・販促活動の拡充等にともない広告宣伝費や人件費などの費目において前年同期を上回り19億６千１百万円（同９千１百万円増、同4.9％増）となりました。これらの結果、営業利益は７億１千６百万円（同３千９百万円減、同5.2％減）となりました。
営業外収益に、受取利息７百万円、投資有価証券運用益１千万円等、合計２千万円、営業外費用に、支払利息１千４百万円、支払手数料３千１百万円等、合計４千７百万円を計上した結果、経常利益は６億８千８百万円（同５千８百万円減、同7.8％減）となりました。特別損益は、前年同期は受取和解金１億２千万円(特別利益)及び投資有価証券評価損３千４百万円(特別損失)が計上されましたが、当第１四半期においては特別損益として計上すべき事象は発生しておりません。これらの結果、四半期純利益は４億６千３百万円（同９千３百万円減、同16.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億６千３百万円（同９千３百万円減、同16.8％減）となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第１四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
| 各セグメントの 現金ベース売上高 |
前第１四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日 至平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日 至平成29年６月30日) |
||||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 前年同期比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | 前年同期比(％) | |
| 個人教育事業 | 2,884,522 | 58.6 | 101.6 | 3,161,015 | 61.2 | 109.6 |
| 法人研修事業 | 1,098,176 | 22.3 | 92.0 | 1,099,896 | 21.3 | 100.2 |
| 出版事業 | 787,053 | 16.0 | 150.8 | 722,602 | 14.0 | 91.8 |
| 人材事業 | 164,697 | 3.3 | 116.3 | 190,451 | 3.7 | 115.6 |
| 全社又は消去 | △8,056 | △0.2 | ― | △10,112 | △0.2 | ― |
| 合 計 | 4,926,393 | 100.0 | 105.1 | 5,163,853 | 100.0 | 104.8 |
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
個人教育事業は、全体的に講座への申し込みが堅調な講座が多く、現金ベース売上高は31億６千１百万円（前年同期比9.6％増）となりました。講座別では、簿記検定講座、公認会計士講座において特に好調で、また、全体的な受験者数の減少が依然として続いている税理士も、地道な販促活動や簿記検定講座からのステップアップ施策等により前年同期をやや上回る売上を確保し、会計系３講座が揃って前年同期比でプラスとなりました。その他にも、不動産鑑定士講座、宅建士講座、建築士講座、行政書士講座、公務員（地方上級・国家一般職）講座等が堅調に推移しております。一方、司法試験講座、米国公認会計士講座等は前年の売上を下回りました。前受金調整額は５億４千２百万円の戻入（前年同期は７億４千８百万円の戻入）となり、発生ベース売上高は37億３百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は31億３千５百万円（同1.0％増）となりました。これらの結果、現金ベースの営業利益は２千５百万円（前年同期は２億２千万円の営業損失）と黒字へ転換しました。
(法人研修事業)
企業研修は、宅建士や証券アナリスト、情報処理等の講座において概ね堅調に推移しているものの、ＣｏｍｐＴｉａのバウチャー（受験チケット）売上が奮わなかった影響で、全体としての売上は前年同期比で微減となりました。提携校事業は同7.5％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同8.2％減となりました。大学内セミナーは、主力の公務員講座で同1.5％となったほか、簿記検定講座でも同24.2％増と大きく売上を伸ばし、全体として同4.9％増となりました。自治体からの委託訓練は、好景気により雇用環境が改善し全体的な失業者数が減少傾向にあることで需要が減少し、当社の委託訓練売上も同6.8％の減少となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は10億９千９百万円（同0.2％増）、現金ベースの営業利益は２億７千９百万円（同4.6％減）となりました。前受金調整後の発生ベースの売上高は11億２千１百万円（同2.4％減）、営業利益は３億１百万円（同12.3％減）となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」ブランドおよび子会社の（株）早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）ブランドの二本立てで進めております。
ＴＡＣ出版では、昨年は新たな分野への挑戦として昨年５月に第１弾の10タイトルを刊行した旅行本「おとな旅プレミアム」による売上の底上げがあったことや、試験区分の改訂が進められている日商簿記試験の対策書籍の売上が一巡し落ち着いてきたこと及び全体的な刊行数を抑えたこと等の理由から全体的な売上は前年同期を下回りました。講座別では簿記や公務員などで売上が減少した一方、宅建士、マンション管理士、行政書士等で売上が増加したほか、第１四半期に４タイトルを刊行した翻訳本の売上が貢献しております。Ｗ出版では、前年同期並みの売上となりました。
コスト面では、旅行本の制作代金の減少や引当金（純）繰入額が減少した一方、版権仕入代金や翻訳コストなど翻訳本出版に係る費用や人件費の増加などにより、営業費用全体として同2.6％減となりました。これらの結果、売上高は７億２千２百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は１億８百万円（同30.6％減）となりました。
(人材事業)
子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける人材事業は、会計業界の全体的な人材不足を背景に税理士法人や監査法人、会計事務所等における会系人材の採用意欲が非常に旺盛で、人材紹介及び人材派遣売上、広告売上のいずれも好調に推移し前年同期を大きく上回りました。医療系人材サービスは、(株)医療事務スタッフ関西の売上が前年を若干下回りました。(株)ＴＡＣ医療は、販促活動などの取り組みの成果が徐々に表れ始め人材派遣を中心に徐々に売上を伸ばしてきております。また、引き合い（求人）も前年同期と比べて多く頂いておりますが、求職者の新規登録者数は前年同期並みで推移しており、求人数に応じた更なる求職者の確保及びマッチングがボトルネックとなっております。これらの結果、人材事業の売上高は１億９千万円（同15.6％増）、営業利益は２千５百万円（同12.7％増）となりました。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。
| 事業分野 | 内 容 | 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
||||
| 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | 構成比(％) | 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | 構成比(％) | ||
| ①財 務・ 会 計 分 野 |
公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座 | 861,238 | 114.6 | 15.0 | 887,450 | 103.0 | 15.5 |
| ②経 営・ 税 務 分 野 |
税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座 | 1,123,352 | 94.8 | 19.6 | 1,112,896 | 99.1 | 19.4 |
| ③金 融・ 不動産 分 野 |
建築士講座、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、ＦＰ講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務主任者講座、ビジネススクール、相続アドバイザー講座 | 957,350 | 114.0 | 16.7 | 1,013,189 | 105.8 | 17.7 |
| ④法 律 分 野 |
司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座 | 472,125 | 100.0 | 8.3 | 440,014 | 93.2 | 7.7 |
| ⑤公務員 ・労務 分 野 |
公務員講座（国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技術職）、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座 | 1,659,280 | 101.0 | 29.0 | 1,634,038 | 98.5 | 28.5 |
| ⑥情 報・ 国 際 分 野 |
情報処理講座（ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等）、米国公認会計士講座、米国管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、個人情報保護士講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）講座、ＴＯＥＩＣ（Ｒ）Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講座 | 375,945 | 106.9 | 6.6 | 327,233 | 87.0 | 5.7 |
| ⑦医 療・ 福 祉 分 野 |
医療事務（医科・歯科）講座、医療事務スタッフ・看護師等の派遣・紹介事業等 | 52,794 | 101.1 | 0.9 | 51,654 | 97.8 | 0.9 |
| ⑧その他 | 人材事業（人材派遣・人材紹介）、受付雑収入他 | 223,281 | 75.6 | 3.9 | 262,035 | 117.4 | 4.6 |
| 合計 | 5,725,367 | 102.4 | 100.0 | 5,728,513 | 100.1 | 100.0 |
(主な概況)
当第１四半期においては、財務・会計分野、金融・不動産分野及びその他分野において前年同期を上回った一方、法律分野及び情報・国際分野は前年同期を下回りました。
財務会計分野は、公認会計士の平成29年度短答式試験（第１回：昨年12月、第２回：今年５月）の出願者数がいずれの回も昨年度を上回り明るい兆しが見え始めてきており、当社の公認会計士講座への申し込み状況も初学者を中心に好調に推移しております。日商簿記検定試験は平成28年６月の試験から順次行われている試験区分の改訂によりやや難化したことを受けて、当社簿記検定講座がご支持いただける状況が拡がって来ております。特に、簿記のベースとなる３級をしっかり学んでからステップを踏んで着実に２級合格を目指す商品は好評を頂いております。一方、ＴＡＣ出版が刊行している「すっきりわかる日商簿記」「みんなが欲しかった簿記の教科書」などの受験対策書籍は前年同期と比べやや売上が減少しました。また金融不動産分野は、我が国経済の好景気に支えられ、不動産鑑定士講座、宅建士講座、建築士講座、証券アナリスト講座等の多くの講座が好調に推移しております。その他分野は、子会社のＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材を中心とした人材事業が、会計業界の全体的な人材不足を背景に好調に推移しているほか、新たに刊行した翻訳本も売上に貢献しております。
一方、法律分野は前受金調整の影響で発生ベースでの売上は前年同期比マイナスとなりましたが、行政書士講座や司法書士講座などが好調で現金ベースでの売上は前年を上回っております。情報・国際分野は、情報処理講座において、本年度春季試験より新たな国家資格「情報処理安全確保支援士」として試験（旧情報セキュリティスペシャリスト試験）が開始されることに伴い前年同期には駆け込み申込み需要があったこと等により前年同期比マイナスとなっていることや、本年４月より試験制度が変更された米国公認会計士講座等において苦戦しており、分野全体として前年を下回る結果となりました。
なお、公務員・労務分野は法律分野同様、前受金調整の影響で発生ベースでの売上は前年同期比マイナスとなりましたが、足許の状況としては、サービスの一層の充実や販促等により公務員を志望する受講生を着実に集客することができており、現金ベースでの売上は前年を上回っております。
④ 受講者数の推移
当第１四半期連結会計期間における受講者数は78,987名（前第１四半期連結会計期間比2.4％増）、そのうち個人受講者は51,404名（同2.0％増、同1,012名増）、法人受講者は27,583名（同3.2％増、同855名増）となりました。個人・法人を合わせた講座別では、簿記検定講座が同3.2％増、公認会計士講座が同10.9％増、宅地建物取引士講座が同2.7％増、建築士講座が同70.9％増、ＦＰ講座が同9.3％増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、司法書士講座が同12.0％減、ＵＳＣＰＡ講座が同15.4％減等のほか、民間企業への就職状況が良好な公務員(地方上級・国家一般職)講座もやや減少しました。法人受講者は、大学内セミナーが同5.6％増、通信型研修は同2.3％増、提携校が同8.7％減、委託訓練は前年並みとなりました。
| 前第１四半期連結累計期間 （平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （平成29年６月30日） |
|||||
| 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) |
前年同期比(％) | 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) |
前年同期比(％) | |
| 個人受講者 | 50,392 | ＋1,205 | 102.4 | 51,404 | ＋1,012 | |
| 法人受講者 | 26,728 | ＋1,257 | 104.9 | 27,583 | ＋855 | |
| 合計 | 77,120 | ＋2,462 | 103.3 | 78,987 | ＋1,867 |
(2) 財政状態の分析
当第１四半期末の財政状態は、純資産が53億７千４百万円（前年同四半期末比３億２千９百万円増）、総資産が217億８千１百万円（同７億円減）となりました。連結上、増加した主なものは、売掛金が同１億８千８百万円増、棚卸資産が８千４百万円増、投資有価証券が同８億５千６百万円増、前受金が同４億８千２百万円増等であります。減少した主なものは、現預金が同16億８千３百万円減、未払法人税等が７千６百万円減、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が同15億２千２百万円減等であります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 74,000,000 |
| 計 | 74,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,504,000 | 18,504,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,504,000 | 18,504,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年６月30日 | ― | 18,504,000 | ― | 940,200 | ― | 790,547 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 ― |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,501,500 | 185,015 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 18,504,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 185,015 | ― |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式68株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_9232846502907.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,542,716 | 5,888,344 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,447,710 | 3,415,248 | |||||||||
| 有価証券 | 65,750 | 105 | |||||||||
| 商品及び製品 | 275,209 | 326,260 | |||||||||
| 仕掛品 | 33,028 | 20,709 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 322,579 | 322,929 | |||||||||
| 未収入金 | 30,070 | 16,070 | |||||||||
| 前払費用 | 351,632 | 432,211 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 357,378 | 311,855 | |||||||||
| 受講料保全信託受益権 | 470,399 | 692,815 | |||||||||
| その他 | 216,755 | 11,301 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,530 | △2,963 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,109,700 | 11,434,889 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,744,159 | 2,744,159 | |||||||||
| その他（純額） | 1,871,126 | 1,860,438 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,615,285 | 4,604,597 | |||||||||
| 無形固定資産 | 266,484 | 264,551 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,046,667 | 1,446,347 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 33,634 | 33,698 | |||||||||
| 長期預金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,925,967 | 2,929,013 | |||||||||
| 保険積立金 | 919,488 | 919,488 | |||||||||
| その他 | 98,310 | 95,226 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,097 | △46,096 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,077,970 | 5,477,677 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,959,741 | 10,346,826 | |||||||||
| 資産合計 | 22,069,442 | 21,781,716 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 450,866 | 444,768 | |||||||||
| 短期借入金 | 800,000 | 990,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,812,252 | 1,832,244 | |||||||||
| 未払金 | 418,542 | 421,691 | |||||||||
| 未払費用 | 440,728 | 450,637 | |||||||||
| 未払法人税等 | 242,190 | 203,402 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 353,500 | 292,355 | |||||||||
| 返品廃棄損失引当金 | 358,944 | 319,820 | |||||||||
| 賞与引当金 | 74,021 | 67,490 | |||||||||
| 前受金 | 6,262,681 | 5,779,953 | |||||||||
| その他 | 171,611 | 243,208 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,385,340 | 11,045,572 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,916,384 | 4,541,254 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 20,786 | 16,951 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 119,397 | 119,397 | |||||||||
| 資産除去債務 | 625,903 | 627,147 | |||||||||
| 修繕引当金 | 37,300 | 37,300 | |||||||||
| その他 | 5,029 | 19,433 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,724,801 | 5,361,483 | |||||||||
| 負債合計 | 17,110,141 | 16,407,056 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 940,200 | 940,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 790,547 | 790,547 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,223,053 | 3,649,522 | |||||||||
| 自己株式 | △25 | △25 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,953,775 | 5,380,244 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13,837 | △25,868 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,712 | 15,991 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 874 | △9,877 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,650 | 4,292 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,959,300 | 5,374,659 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,069,442 | 21,781,716 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,725,367 | 5,728,513 | |||||||||
| 売上原価 | 3,175,654 | 3,112,510 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,549,713 | 2,616,003 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 368,248 | 353,500 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 293,284 | 292,355 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 2,624,677 | 2,677,148 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,869,159 | 1,961,116 | |||||||||
| 営業利益 | 755,517 | 716,031 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,015 | 7,291 | |||||||||
| 為替差益 | 1,918 | － | |||||||||
| 投資有価証券運用益 | 405 | 10,949 | |||||||||
| その他 | 2,466 | 2,171 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,804 | 20,411 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,489 | 14,562 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 974 | 1,312 | |||||||||
| 為替差損 | － | 752 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 31,000 | |||||||||
| その他 | 897 | 81 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,361 | 47,710 | |||||||||
| 経常利益 | 746,960 | 688,733 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取和解金 | 120,000 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 120,000 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 34,931 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 34,931 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 832,029 | 688,733 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 251,940 | 177,867 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,841 | 46,997 | |||||||||
| 法人税等合計 | 274,781 | 224,864 | |||||||||
| 四半期純利益 | 557,248 | 463,868 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 354 | 391 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 556,894 | 463,477 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 557,248 | 463,868 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △22,620 | △12,031 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,174 | 1,190 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △731 | 87 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △33,526 | △10,752 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 523,721 | 453,116 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 523,367 | 452,724 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 354 | 391 |
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 70,948 | 千円 | 67,025 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 18,503 | 1.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 37,007 | 2.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 個人教育事業 | 法人研修事業 | 出版事業 | 人材事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,884,238 | 1,098,176 | 786,858 | 157,119 | 4,926,393 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
283 | － | 194 | 7,577 | 8,056 |
| 計 | 2,884,522 | 1,098,176 | 787,053 | 164,697 | 4,934,449 |
| セグメント利益又は損失(△) | △220,382 | 292,919 | 156,674 | 22,319 | 251,530 |
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 251,530 |
| 全社費用 | △294,987 |
| 前受金調整額 | 798,974 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 755,517 |
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する情報
法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の各事業セグメント利益に与える影響額は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 個人教育事業 | 法人研修事業 | 出版事業 | 人材事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,160,363 | 1,099,896 | 722,559 | 181,034 | 5,163,853 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
651 | － | 43 | 9,416 | 10,112 |
| 計 | 3,161,015 | 1,099,896 | 722,602 | 190,451 | 5,173,965 |
| セグメント利益又は損失(△) | 25,857 | 279,463 | 108,726 | 25,142 | 439,190 |
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 439,190 |
| 全社費用 | △287,819 |
| 前受金調整額 | 564,660 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 716,031 |
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 30円10銭 | 25円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 556,894 | 463,477 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
556,894 | 463,477 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,503,932 | 18,503,932 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。