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TAC CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017
Nov 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ＴＡＣ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 斎藤 博明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区三崎町三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２７６）８９１３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＩＲ室長 野中 将二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区三崎町三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２７６）８９１３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ＩＲ室長 野中 将二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05231 43190 ＴＡＣ株式会社 TAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05231-000 2017-11-10 E05231-000 2016-04-01 2016-09-30 E05231-000 2016-04-01 2017-03-31 E05231-000 2017-04-01 2017-09-30 E05231-000 2016-09-30 E05231-000 2017-03-31 E05231-000 2017-09-30 E05231-000 2016-07-01 2016-09-30 E05231-000 2017-07-01 2017-09-30 E05231-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05231-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05231-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05231-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05231-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05231-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05231-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05231-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05231-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05231-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05231-000 2016-03-31 E05231-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05231-000:IndividualEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05231-000:IndividualEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05231-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9232847002910.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期
第２四半期
連結累計期間 | 第35期
第２四半期
連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,824,495 | 11,115,648 | 20,440,094 |
| 経常利益 | (千円) | 965,804 | 993,352 | 692,494 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 692,123 | 662,905 | 490,112 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 654,958 | 649,335 | 474,988 |
| 純資産額 | (千円) | 5,176,278 | 5,570,879 | 4,959,300 |
| 総資産額 | (千円) | 23,281,541 | 23,239,542 | 22,069,442 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.40 | 35.83 | 26.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 22.2 | 24.0 | 22.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △24,559 | 331,426 | 331,424 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 61,969 | △274,971 | △556,835 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,127,708 | 124,239 | △31,008 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,998,472 | 6,760,843 | 6,584,005 |
| 回次 | 第34期 第２四半期 連結会計期間 |
第35期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.31 | 10.78 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が111億４千４百万円（前年同期比３億５千３百万円増、同3.3％増）、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が２千８百万円の繰入（前年同期は３千３百万円の戻入）となったことで、111億１千５百万円（同２億９千１百万円増、同2.7％増）となりました。
売上原価は、売上の増加に伴って増加した一方、棚卸資産の廃棄に備えて設定する引当金等の純繰入額が減少したこと等で62億５百万円（同５百万円増、同0.1％増）とほぼ前年並みとなりました。また、販売費及び一般管理費は、営業・販促活動の拡充等にともない広告宣伝費や人件費などの費目において前年同期を上回り39億１千９百万円（同１億７千３百万円増、同4.6％増）となりました。これらの結果、営業利益は10億３千９百万円（同６千万円増、同6.2％増）となりました。
営業外収益に、受取利息１千万円、投資有価証券運用益９百万円等、合計２千３百万円、営業外費用に、支払利息２千８百万円、支払手数料３千３百万円等、合計７千万円を計上した結果、経常利益は９億９千３百万円（同２千７百万円増、同2.9％増）となりました。特別損益は、固定資産除売却損０百万円を特別損失として計上しました。なお、前年同期は受取和解金１億２千万円(特別利益)及び投資有価証券評価損３千４百万円(特別損失)を計上しております。これらの結果、四半期純利益は６億６千３百万円（同２千９百万円減、同4.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億６千２百万円（同２千９百万円減、同4.2％減）となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第２四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
| 各セグメントの 現金ベース売上高 |
前第２四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日 至平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日 至平成29年９月30日) |
||||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 前年同期比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | 前年同期比(％) | |
| 個人教育事業 | 6,715,884 | 62.2 | 100.9 | 6,982,297 | 62.7 | 104.0 |
| 法人研修事業 | 2,208,638 | 20.5 | 93.7 | 2,277,529 | 20.4 | 103.1 |
| 出版事業 | 1,489,066 | 13.8 | 129.7 | 1,498,074 | 13.4 | 100.6 |
| 人材事業 | 398,937 | 3.7 | 116.6 | 417,227 | 3.7 | 104.6 |
| 全社又は消去 | △21,323 | △0.2 | ― | △30,852 | △0.3 | ― |
| 合 計 | 10,791,203 | 100.0 | 103.0 | 11,144,276 | 100.0 | 103.3 |
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
個人教育事業は、第２四半期(７～９月)の講座への申し込みは前年並みに推移したものの第１四半期(４～６月)での申し込みが好調だったことで、現金ベース売上高は69億８千２百万円（前年同期比4.0％増）となりました。講座別では、公認会計士講座、宅建士講座及び建築士講座が好調で個人教育事業の増収を牽引しております。また、その他にも簿記検定講座、不動産鑑定士講座、社会保険労務士講座、行政書士講座等も堅調に推移しております。一方、全体的な受験者数の減少が依然として続いている税理士は８月の本試験後の申し込み状況が低調に推移しており、前年同期比マイナスとなっております。また、司法試験講座、米国公認会計士講座等も前年の売上を下回りました。前受金調整額は１千８百万円の戻入（同72.9％減）となり、発生ベース売上高は70億円（同3.2％増）となりました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は62億９千５百万円（同1.1％増）となりました。これらの結果、現金ベースの営業利益は６億８千６百万円（同40.7％増）となりました。
(法人研修事業)
企業研修は、良好な景気及び人材不足を背景に企業における既存人材の育成に対する意欲が高く、ＦＰや証券アナリスト、情報処理等の講座において概ね堅調に推移したほか人事考課関連試験の受託もあり、全体としての売上は前年同期比4.6％増となりました。提携校事業は同4.4％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同8.3％減となりました。大学内セミナーは、主力の公務員講座で同7.8％となったほか、簿記検定講座でも同23.4％増と大きく売上を伸ばし、全体として同7.7％増となりました。自治体からの委託訓練は需要の減少により同9.4％の減少となりました。コスト面では営業等に係る人件費を中心に増加し営業費用全体で同5.8％増となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は22億７千７百万円（同3.1％増）、現金ベースの営業利益は６億３千万円（同3.2％減）となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」ブランドおよび子会社の㈱早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）ブランドの二本立てで進めております。ＴＡＣ出版では、昨年５月に旅行本「おとな旅プレミアム」を刊行したことによる売上増加があった前年同期と比較すると旅行本の売上は減少しましたが、資格試験対策書籍の好調な売上や新たに取り組んでいる翻訳本の売上が貢献し、全体的な売上は前年並みとなりました。講座別では、公務員などで売上が減少したものの、第１四半期では前年同期を下回っていた簿記検定も第２四半期で盛り返し前年同期比プラスに転じました。その他、宅建士、社労士、中小企業診断士、ＦＰ、行政書士等で売上が増加しました。Ｗ出版では、司法書士が好調で前年同期をやや上回る売上となりました。コスト面では、旅行本の制作代金や引当金（純）繰入額が減少した一方、版権仕入代金や翻訳コストなど翻訳本出版に係る費用や人件費の増加、販促費用の増加などにより、営業費用全体として同5.0％増となりました。これらの結果、売上高は14億９千８百万円（同0.6％増）、営業利益は２億３千８百万円（同17.7％減）となりました。
(人材事業)
子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける人材事業は、会計業界の全体的な人材不足を背景に人材紹介及び人材派遣売上を中心に好調に推移し、前年同期を大きく上回りました。一方、コスト面ではさらなる売上の獲得のための人員増やホームページ改修費用などにより営業費用全体で前年同期をやや上回りました。医療系人材サービスは、(株)医療事務スタッフ関西の売上が前年を若干下回りました。(株)ＴＡＣ医療は、販促活動などの取り組みの成果が徐々に表れ始め人材派遣を中心に徐々に売上を伸ばしてきており、また、引き合い（求人）も前年同期と比べて多く頂いております。しかしながら、求職者の新規登録者数は前年同期並みで推移しており、求人数に応じた更なる求職者の確保及びマッチングが課題となっております。これらの結果、人材事業の売上高は４億１千７百万円（同4.6％増）、営業利益は８千３百万円（同10.3％減）となりました。
③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。
| 事業分野 | 内 容 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
||||
| 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | 構成比(％) | 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | 構成比(％) | ||
| ①財 務・会 計 分 野 |
公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座 | 1,721,811 | 110.6 | 15.9 | 1,815,000 | 105.4 | 16.3 |
| ②経 営・ 税 務 分 野 |
税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座 | 2,043,778 | 92.9 | 18.9 | 2,031,032 | 99.4 | 18.3 |
| ③金 融・ 不動産 分 野 |
建築士講座、不動産鑑定士講座、宅建士講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、ＦＰ講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務主任者講座、ビジネススクール、相続アドバイザー講座 | 2,036,899 | 116.3 | 18.8 | 2,206,425 | 108.3 | 19.9 |
| ④法 律 分 野 |
司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座 | 860,489 | 95.4 | 7.9 | 824,455 | 95.8 | 7.4 |
| ⑤公務員 ・労務 分 野 |
公務員講座（国家総合職・一般職、地方上級・外務専門職、警察官・消防官、理系技術職）、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座 | 2,747,692 | 99.8 | 25.4 | 2,854,275 | 103.9 | 25.7 |
| ⑥情 報・ 国 際 分 野 |
情報処理講座（ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等）、米国公認会計士講座、米国管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、個人情報保護士講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）講座、ＴＯＥＩＣ（Ｒ）Ｌ＆ＲＴＥＳＴ講座 | 735,156 | 103.3 | 6.8 | 717,350 | 97.6 | 6.5 |
| ⑦医療・ 福祉分野 | 医療事務（医科、歯科）講座、介護職員主任者研修（提携講座）、医療事務スタッフ派遣事業 | 157,150 | 149.9 | 1.5 | 165,054 | 105.0 | 1.4 |
| ⑧その他 | 人材事業（人材派遣・人材紹介）、受付雑収入他 | 521,517 | 84.6 | 4.8 | 502,053 | 96.3 | 4.5 |
| 合計 | 10,824,495 | 102.2 | 100.0 | 11,115,648 | 102.7 | 100.0 |
(主な概況)
当第２四半期累計においては、財務・会計分野、金融・不動産分野、公務員・労務分野及び医療・福祉分野において前年同期を上回った一方、経営・税務分野、法律分野及びその他分野は前年同期を下回りました。
財務会計分野は、公認会計士の平成29年度試験の出願者数が11,032人（前年度から776人増加）と２年連続で増加し、当社の公認会計士講座への申し込み状況も初学者を中心に好調に推移しております。受験経験者向けコースは、良好な就職状況を背景に受験を継続せずに就職の道を選択される方も少なくなく低調な状況となっております。日商簿記検定試験は平成28年６月の試験から順次行われている試験区分の改訂によりやや難化したことを受けて、当社簿記検定講座がご支持いただける状況が拡がって来ておりますが、直近（６月）に行われた試験の受験者数は３級が前年並み２級が前年を４％強下回っており、当社への申し込みもその状況を反映したものとなっております。ＴＡＣ出版が刊行している「すっきり分かる日商簿記」「みんなが欲しかった簿記の教科書」などの受験対策書籍は前年同期と比べ売上が増加しました。金融不動産分野は、不動産鑑定士講座、宅建士講座、建築士講座、証券アナリスト講座等の多くの講座が好調に推移しております。公務員・労務分野は、公務員講座において、良好な民間就職状況のもとで公務員試験受験者数の減少が続く中でもサービスの一層の充実や販促等により公務員を志望する受講生を着実に集客し、前年を上回る現金ベース売上を確保いたしました。社会保険労務士は、近時の労働問題に対する関心の高まりにより社会人の方を中心に申し込みが増加しております。
一方、税務・経営分野は、税理士の平成29年度試験の受験申込者数が41,242人（前年度比△6.4％）と依然として減少傾向が続いており、夏に行われた本試験後の当社講座への申し込みも厳しい状況が続いております。法律分野は司法試験講座が低調に推移、その他分野は子会社のＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける人材事業が好調に推移しましたが旅行本売上の減少の影響もあり、それぞれ前年を下回りました。
④ 受講者数の推移
当第２四半期連結会計期間における受講者数は142,539名（前第２四半期連結会計期間比6.6％増）、そのうち個人受講者は91,089名（同0.3％増、同297名増）、法人受講者は51,450名（同19.8％増、同8,512名増）となりました。個人・法人を合わせた講座別では、公認会計士講座が前年同期比6.8％増、宅地建物取引士講座が同10.4％増、建築士講座が同50.1％増、ＦＰ講座が同11.2％増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、税理士講座が同3.7％減、司法書士講座が同3.0％減、ＵＳＣＰＡ講座が同11.2％減、民間企業への就職状況が良好な公務員(地方上級・国家一般職)講座が同2.7％減等となりました。法人受講者は、企業からの大型の申し込みがあった通信型研修が同37.0％増、大学内セミナーが同9.0％増、提携校が同11.5％減、委託訓練が同13.0％減となりました。
| 前第２四半期連結累計期間 （平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （平成29年９月30日） |
|||||
| 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) |
前年同期比(％) | 人数(人) | 前年同期 増減者数(人) |
前年同期比(％) | |
| 個人受講者 | 90,792 | ＋5,227 | 106.1 | 91,089 | ＋297 | |
| 法人受講者 | 42,938 | ＋2,208 | 105.4 | 51,450 | ＋8,512 | |
| 合計 | 133,730 | ＋7,435 | 105.9 | 142,539 | ＋8,809 |
(2) 財政状態の分析
当第２四半期末の財政状態は、純資産が55億７千万円（前年同四半期末比３億９千４百万円増）、総資産が232億３千９百万円（同４千１百万円減）となりました。連結上、増加した主なものは、売掛金が同３億５千４百万円増、投資有価証券が４億９千８百万円増、短期借入金が３億９千万円増、前受金が同２億７千６百万円増等であります。減少した主なものは、現預金が同13億５千６百万円減、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が同12億９千７百万円減等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比12億３千７百万円減少し、67億６千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、同３億５千５百万円増加し、３億３千１百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、売上債権の減少、賞与引当金の増加、前受金の増加、法人税等の支払額の減少等であります。減少要因の主なものは、返品廃棄損失引当金の減少、投資有価証券評価損の減少、その他債務の減少等であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、同３億３千６百万円減少し、２億７千４百万円の支出となりました。増加要因の主なものは、投資有価証券の売却及び償還による収入の増加、貸付けによる支出の減少等であります。減少要因の主なものは、投資有価証券の取得による支出の増加、定期預金の増減額の減少等であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、同10億３百万円減少し、１億２千４百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、短期借入による収入の増加等であります。減少要因の主なものは、長期借入による収入の減少、長期借入金の返済による支出の増加等であります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更はあ りません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 74,000,000 |
| 計 | 74,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,504,000 | 18,504,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,504,000 | 18,504,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年９月30日 | ― | 18,504,000 | ― | 940,200 | ― | 790,547 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ヒロ エキスプレス | 東京都目黒区八雲4-8-19 | 5,952,600 | 32.16 |
| 株式会社増進会出版社 | 静岡県駿東郡長泉町下土狩字柄在家105-17 | 1,850,400 | 10.00 |
| ＴＡＣ社員持株会 | 東京都千代田区三崎町3-2-18 | 384,100 | 2.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 281,600 | 1.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 274,300 | 1.48 |
| 小松知史 | 大阪府大阪市住之江区 | 252,300 | 1.36 |
| 鈴政一夫 | 東京都多摩市 | 250,100 | 1.35 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 225,700 | 1.21 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 217,800 | 1.17 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 183,200 | 0.99 |
| 計 | ― | 9,872,100 | 53.35 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 274,300 株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 906,300 株
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 ― |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,501,600 | 185,016 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 18,504,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 185,016 | ― |
(注) １． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,542,716 | 6,591,102 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,447,710 | 4,309,557 | |||||||||
| 有価証券 | 65,750 | 108 | |||||||||
| 商品及び製品 | 275,209 | 280,834 | |||||||||
| 仕掛品 | 33,028 | 21,062 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 322,579 | 282,184 | |||||||||
| 未収入金 | 30,070 | 38,828 | |||||||||
| 前払費用 | 351,632 | 411,605 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 357,378 | 370,069 | |||||||||
| 受講料保全信託受益権 | 470,399 | 426,468 | |||||||||
| その他 | 216,755 | 312,435 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,530 | △3,171 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,109,700 | 13,041,086 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,744,159 | 2,744,159 | |||||||||
| その他（純額） | 1,871,126 | 1,875,984 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,615,285 | 4,620,143 | |||||||||
| 無形固定資産 | 266,484 | 264,981 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,046,667 | 1,285,641 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 33,634 | 34,585 | |||||||||
| 長期預金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,925,967 | 2,904,459 | |||||||||
| 保険積立金 | 919,488 | 919,488 | |||||||||
| その他 | 98,310 | 115,256 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,097 | △46,101 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,077,970 | 5,313,330 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,959,741 | 10,198,455 | |||||||||
| 資産合計 | 22,069,442 | 23,239,542 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 450,866 | 374,882 | |||||||||
| 短期借入金 | 800,000 | 1,390,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,812,252 | 1,631,264 | |||||||||
| 未払金 | 418,542 | 519,249 | |||||||||
| 未払費用 | 440,728 | 450,276 | |||||||||
| 未払法人税等 | 242,190 | 394,767 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 353,500 | 304,110 | |||||||||
| 返品廃棄損失引当金 | 358,944 | 326,317 | |||||||||
| 賞与引当金 | 74,021 | 173,656 | |||||||||
| 前受金 | 6,262,681 | 6,406,129 | |||||||||
| その他 | 171,611 | 171,111 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,385,340 | 12,141,766 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,916,384 | 4,710,628 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 20,786 | 13,177 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 119,397 | 119,397 | |||||||||
| 資産除去債務 | 625,903 | 629,792 | |||||||||
| 修繕引当金 | 37,300 | 37,300 | |||||||||
| その他 | 5,029 | 16,600 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,724,801 | 5,526,896 | |||||||||
| 負債合計 | 17,110,141 | 17,668,662 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 940,200 | 940,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 790,547 | 790,547 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,223,053 | 3,848,950 | |||||||||
| 自己株式 | △25 | △25 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,953,775 | 5,579,673 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13,837 | △32,457 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,712 | 18,996 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 874 | △13,461 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,650 | 4,667 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,959,300 | 5,570,879 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,069,442 | 23,239,542 |
0104020_honbun_9232847002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,824,495 | 11,115,648 | |||||||||
| 売上原価 | 6,199,756 | 6,205,433 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,624,739 | 4,910,214 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 368,248 | 353,500 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 267,565 | 304,110 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 4,725,421 | 4,959,604 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,746,128 | ※ 3,919,784 | |||||||||
| 営業利益 | 979,293 | 1,039,819 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,511 | 10,039 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 301 | |||||||||
| 投資有価証券運用益 | 3,025 | 9,659 | |||||||||
| その他 | 10,060 | 3,630 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,597 | 23,630 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33,160 | 28,778 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,987 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 167 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 33,054 | |||||||||
| その他 | 938 | 8,097 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,086 | 70,098 | |||||||||
| 経常利益 | 965,804 | 993,352 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取和解金 | 120,000 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 120,000 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,017 | 112 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 34,931 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 35,948 | 112 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,049,855 | 993,239 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 381,542 | 341,650 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △24,549 | △12,082 | |||||||||
| 法人税等合計 | 356,992 | 329,568 | |||||||||
| 四半期純利益 | 692,863 | 663,671 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 739 | 766 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 692,123 | 662,905 |
0104035_honbun_9232847002910.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 692,863 | 663,671 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △25,246 | △18,620 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,808 | 3,989 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △849 | 294 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △37,904 | △14,335 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 654,958 | 649,335 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 654,219 | 648,569 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 739 | 766 |
0104050_honbun_9232847002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,049,855 | 993,239 | |||||||||
| 減価償却費 | 145,142 | 140,138 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,040 | △355 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,796 | 99,634 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △100,682 | △49,389 | |||||||||
| 返品廃棄損失引当金の増減額（△は減少） | 33,570 | △32,627 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,179 | △10,039 | |||||||||
| 支払利息 | 33,160 | 28,778 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 33,054 | |||||||||
| 投資有価証券運用損益（△は益） | △3,025 | △9,659 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,987 | △301 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △902,282 | △861,531 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 85,596 | 46,736 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △40,145 | △76,104 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 34,931 | － | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 73,614 | 143,448 | |||||||||
| 受講料保全信託受益権の増減額（△は増加） | 79,649 | 43,931 | |||||||||
| その他 | △249,809 | 31,523 | |||||||||
| 小計 | 227,140 | 520,477 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,644 | 14,429 | |||||||||
| 利息の支払額 | △33,234 | △28,653 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1 | 0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △231,111 | △174,826 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △24,559 | 331,426 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △59,742 | △58,327 | |||||||||
| 原状回復による支出 | － | △1,987 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △35,357 | △45,326 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △207,190 | △564,883 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △28,000 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | － | 3,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 100,000 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 6,537 | 322,662 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 300,000 | 100,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △14,434 | △11,083 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 108 | 973 | |||||||||
| その他 | 50 | △20,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 61,969 | △274,971 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,700,000 | 850,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △842,358 | △1,236,744 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △18,300 | △36,751 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 300,000 | 590,000 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △716 | △748 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10,916 | △8,460 | |||||||||
| その他 | － | △33,054 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,127,708 | 124,239 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11,714 | △3,857 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,153,403 | 176,837 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,845,069 | 6,584,005 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,998,472 | ※ 6,760,843 |
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
| 販売手数料 | 102,817 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 522,002 | 千円 |
| 給与手当 | 1,249,604 | 千円 |
| 賞与 | 149,330 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 68,568 | 千円 |
| 法定福利費 | 246,346 | 千円 |
| 旅費交通費 | 113,136 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4,040 | 千円 |
| 通信費 | 100,899 | 千円 |
| 賃借料 | 354,683 | 千円 |
| 減価償却費 | 54,308 | 千円 |
| 消耗品費 | 46,919 | 千円 |
| 業務委託費 | 235,789 | 千円 |
| 販売手数料 | 107,929 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 553,498 | 千円 |
| 給与手当 | 1,301,910 | 千円 |
| 賞与 | 86,236 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 156,518 | 千円 |
| 法定福利費 | 253,292 | 千円 |
| 旅費交通費 | 116,676 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △355 | 千円 |
| 通信費 | 107,898 | 千円 |
| 賃借料 | 349,828 | 千円 |
| 減価償却費 | 64,198 | 千円 |
| 消耗品費 | 22,205 | 千円 |
| 業務委託費 | 265,853 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
| 現金及び預金 | 7,947,730 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △30,362 | |
| 有価証券勘定 | 81,104 | |
| 現金及び現金同等物 | 7,998,472 | 千円 |
| 現金及び預金 | 6,591,102 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △130,367 | |
| 預け金 | 300,000 | |
| 有価証券勘定 | 108 | |
| 現金及び現金同等物 | 6,760,843 | 千円 |
（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 18,503 | 1.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 37,007 | 2.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 37,007 | 2.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 37,007 | 2.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 個人教育事業 | 法人研修事業 | 出版事業 | 人材事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,714,873 | 2,208,638 | 1,488,820 | 378,870 | 10,791,203 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,010 | － | 246 | 20,067 | 21,323 |
| 計 | 6,715,884 | 2,208,638 | 1,489,066 | 398,937 | 10,812,527 |
| セグメント利益又は損失（△） | 488,186 | 651,939 | 289,845 | 93,449 | 1,523,420 |
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,523,420 |
| 全社費用 | △577,419 |
| 前受金調整額 | 33,292 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 979,293 |
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する情報
法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の各事業セグメント利益に与える影響額は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 個人教育事業 | 法人研修事業 | 出版事業 | 人材事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,981,344 | 2,277,529 | 1,498,016 | 387,386 | 11,144,276 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
952 | － | 58 | 29,841 | 30,852 |
| 計 | 6,982,297 | 2,277,529 | 1,498,074 | 417,227 | 11,175,128 |
| セグメント利益又は損失（△） | 686,664 | 630,933 | 238,662 | 83,853 | 1,640,113 |
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,640,113 |
| 全社費用 | △571,665 |
| 前受金調整額 | △28,628 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,039,819 |
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
0104110_honbun_9232847002910.htm
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 37円40銭 | 35円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 692,123 | 662,905 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
692,123 | 662,905 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,503,932 | 18,503,932 |
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第35期（平成29年４月１日から平成30年３月31日）中間配当について、平成29年11月６日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 37,007千円
② １株当たりの金額 ２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日
0201010_honbun_9232847002910.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。