Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社旅工房 |
| 【英訳名】 | TABIKOBO Co. Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 高 山 泰 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5956-3044 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5956-3044 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社旅工房大阪支店 （大阪府大阪市中央区難波五丁目1番60号） 株式会社旅工房名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅二丁目38番２号） |
E33110 65480 株式会社旅工房 TABIKOBO Co. Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E33110-000 2022-08-12 E33110-000 2021-04-01 2021-06-30 E33110-000 2021-04-01 2022-03-31 E33110-000 2022-04-01 2022-06-30 E33110-000 2021-06-30 E33110-000 2022-03-31 E33110-000 2022-06-30 E33110-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33110-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33110-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33110-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33110-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33110-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33110-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33110-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期
第１四半期
連結累計期間 | 第29期
第１四半期
連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 132,244 | 193,340 | 1,037,201 |
| 経常損失(△) | (千円) | △387,234 | △306,909 | △1,338,417 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △388,759 | △312,661 | △1,971,051 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △388,485 | △312,344 | △1,972,631 |
| 純資産額 | (千円) | 87,808 | △1,333,166 | △1,021,901 |
| 総資産額 | (千円) | 5,049,391 | 3,524,016 | 3,667,105 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △73.73 | △52.74 | △347.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 1.6 | △38.6 | △28.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第１四半期連結累計期間においても、海外への渡航制限の継続等により、333,042千円の営業損失、306,909千円の経常損失、312,661千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、その結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,333,166千円の債務超過となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループでは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に記載の各施策によって事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、当該対応策等は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、徐々に経済社会活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源・原材料価格の高騰、急激な円安の進行等に加え、足元では新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再び増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
旅行業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世界各国の渡航制限や入国規制等に一部緩和の動きが見られたものの、依然として旅行需要の大幅な減退が続いております。
このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、日本における入国時の待機免除、感染症危険情報レベルの引き下げを受けて、2022年６月14日より、ハワイ・ドバイ・ベトナムの募集型企画旅行の催行を再開いたしました。法人旅行事業におきましては、海外・国内の業務出張、国内の団体・MICE案件等を中心に営業活動を行いました。また、従業員の出向等による人件費の削減、市場の状況に合わせた広告費の圧縮、助成金の活用等によるコスト削減にも引き続き努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は193,340千円（前年同期比46.2%増）、営業損失は333,042千円（前年同期の営業損失は429,082千円）、経常損失は306,909千円（前年同期の経常損失は387,234千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は312,661千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は388,759千円）となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,215,754千円と、前連結会計年度末比50,717千円減少しました。これは主に、売掛金が前連結会計年度末比22,035千円、旅行前払金が前連結会計年度末比245,772千円増加した一方で、現金及び預金が前連結会計年度末比429,792千円、未収入金が前連結会計年度末比171,920千円、貸倒引当金が前連結会計年度末比298,568千円、その他(流動資産)が前連結会計年度末比14,709千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は308,262千円と、前連結会計年度末比92,370千円減少しました。これは主に、長期未収入金が前連結会計年度末比299,037千円、貸倒引当金が前連結会計年度末比299,037千円、差入保証金が前連結会計年度末比2,562千円増加した一方で、その他(投資その他の資産)が前連結会計年度末比94,933千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,329,752千円と、前連結会計年度末比233,271千円増加しました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比22,661千円、旅行前受金が前連結会計年度末比149,192千円、預り金が前連結会計年度末比9,371千円、未払費用が前連結会計年度末比9,652千円、資産除去債務が前連結会計年度末比59,251千円増加した一方で、未払法人税等が前連結会計年度末比12,893千円、その他(流動負債)が前連結会計年度末比3,665千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は527,430千円と、前連結会計年度末比65,095千円減少しました。これは資産除去債務が前連結会計年度末比59,199千円、その他(固定負債)が前連結会計年度末比5,895千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は△1,333,166千円と、前連結会計年度末比311,264千円減少しました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比312,661千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,964,300 | 5,964,900 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,964,300 | 5,964,900 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日（注） |
20,000 | 5,964,300 | 540 | 1,062,405 | 540 | 972,405 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 23,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 59,168 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 5,916,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式であります。 |
| 4,000 | |||
| 発行済株式総数 | 5,944,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 59,168 | ― |
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社旅工房 |
東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 | 23,500 | ― | 23,500 | 0.40 |
| 計 | ― | 23,500 | ― | 23,500 | 0.40 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、やまと監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第28期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第29期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 やまと監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,818,867 | 2,389,075 | |||||||||
| 売掛金 | 120,213 | 142,248 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 2,602 | 1,929 | |||||||||
| 旅行前払金 | 125,184 | 370,956 | |||||||||
| 未収入金 | 374,102 | 202,181 | |||||||||
| その他 | 125,512 | 110,803 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300,010 | △1,441 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,266,472 | 3,215,754 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 4,876 | 4,876 | |||||||||
| 差入保証金 | 173,861 | 176,424 | |||||||||
| 長期未収入金 | － | 299,037 | |||||||||
| その他 | 226,771 | 131,838 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,876 | △303,913 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 400,633 | 308,262 | |||||||||
| 固定資産合計 | 400,633 | 308,262 | |||||||||
| 資産合計 | 3,667,105 | 3,524,016 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 45,192 | 67,854 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,300,000 | 3,300,000 | |||||||||
| 未払金 | 185,435 | 185,884 | |||||||||
| 未払費用 | 204,464 | 214,117 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,578 | 4,684 | |||||||||
| 旅行前受金 | 90,370 | 239,562 | |||||||||
| 預り金 | 191,652 | 201,023 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,255 | 507 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 59,251 | |||||||||
| その他 | 60,530 | 56,865 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,096,481 | 4,329,752 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 64,873 | 5,674 | |||||||||
| その他 | 27,651 | 21,756 | |||||||||
| 固定負債合計 | 592,525 | 527,430 | |||||||||
| 負債合計 | 4,689,007 | 4,857,182 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,061,865 | 1,062,405 | |||||||||
| 資本剰余金 | 971,865 | 972,405 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,107,079 | △3,419,740 | |||||||||
| 自己株式 | △128 | △128 | |||||||||
| 株主資本合計 | △1,073,476 | △1,385,057 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,284 | 24,097 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,284 | 24,097 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 30,290 | 27,793 | |||||||||
| 純資産合計 | △1,021,901 | △1,333,166 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,667,105 | 3,524,016 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 132,244 | 193,340 | |||||||||
| 売上原価 | 94,086 | 146,707 | |||||||||
| 売上総利益 | 38,157 | 46,632 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 467,240 | 379,675 | |||||||||
| 営業損失（△） | △429,082 | △333,042 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 217 | 87 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 0 | |||||||||
| 為替差益 | － | 4,226 | |||||||||
| 助成金収入 | 54,657 | 27,945 | |||||||||
| その他 | 10,208 | 5,575 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 65,083 | 37,836 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,177 | 10,964 | |||||||||
| 支払保証料 | 333 | 241 | |||||||||
| 為替差損 | 88 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 1,874 | 454 | |||||||||
| 支払補償費 | 6,766 | － | |||||||||
| その他 | 995 | 42 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,236 | 11,703 | |||||||||
| 経常損失（△） | △387,234 | △306,909 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,891 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,891 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 8,784 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 8,784 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △387,234 | △313,802 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,383 | 1,688 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,383 | 1,688 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △389,617 | △315,491 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △858 | △2,830 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △388,759 | △312,661 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △389,617 | △315,491 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,132 | 3,147 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,132 | 3,147 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △388,485 | △312,344 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △387,151 | △309,847 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,333 | △2,496 |
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当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第１四半期連結累計期間においても、海外への渡航制限の継続等により、333,042千円の営業損失、306,909千円の経常損失、312,661千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、その結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,333,166千円の債務超過となっております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
①徹底的なコスト削減
新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した2021年３月期以降、販売費及び一般管理費の見直しを行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業や出向、他社への転籍による削減などを実施しました。当第１四半期連結累計期間においては、さらなる固定費圧縮と人員数適正化のため、希望退職者の募集を実行しました。第２四半期以降も、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引き続きコストコントロールを実行してまいります。
②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備
当社グループは従来、海外旅行商品を強みとしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、海外旅行商品の販売に関して厳しい状況が続いておりました。しかしながら、足元の状況として、海外経済の改善、外務省による水際措置の見直しなど、海外渡航に関して明るい兆しが見え始めております。このような状況を踏まえ、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大前に当社グループの収益の中で大きな比率を占めていた海外旅行商品の販売に資源を集中することで収益性を改善することを考えており、そのための準備（海外のホテルとの仕入れ交渉の開始や非採算部門の人員整理等）を進めてまいります。
③資金の確保
当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金は2,389,075千円（うち、定期預金1,501,000千円について担保を設定）と、前連結会計年度末比429,792千円減少しております。従来より主要取引銀行との関係は良好ですが、総額3,800,000千円の当座貸越契約等に関しては契約更新期間が短いため、継続的に支援いただくための協議を行っております。併せて、さらなる資本増強のために、新株予約権の付与による第三者割当増資を予定しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、上記の対応策等は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。 #### (追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されており、旅行商品の催行停止や旅行需要の急激な減退など、当社グループ全体は大きな影響を受けております。
当社グループは、国際航空運送協会（IATA）が実施する航空旅客の需要回復予測を参考に、2022年秋以降に、国境を超えた移動が徐々に再開され、旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などの会計上の見積りについては、上記の仮定のもと、最善の見積りを行っております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 37,837 | 千円 | － | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ184,981千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が839,453千円、資本剰余金が749,453千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |
| 旅行業 | |
| 個人旅行事業 | 53,747 |
| 法人旅行事業 | 37,311 |
| インバウンド旅行事業 | 40,005 |
| その他 | 1,179 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 132,244 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 132,244 |
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |
| 旅行業 | |
| 個人旅行事業 | 57,137 |
| 法人旅行事業 | 121,393 |
| インバウンド旅行事業 | 10,972 |
| その他 | 3,836 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 193,340 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 193,340 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △73.73円 | △52.74円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △388,759 | △312,661 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△388,759 | △312,661 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,272,546 | 5,927,921 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
###### (重要な後発事象)
（第三者割当による第３回新株予約権の発行）
当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、香港に所在する機関投資家であるLong Corridor Asset Management Limited（香港SFC登録番号：BMW115）が一任契約の下に運用を行っている、英国領ケイマン島に設立された免税有限責任会社（Exempted Company in Cayman with Limited Liability）であるLong Corridor Alpha Opportunities Master Fund（以下「LCAO」といいます。）及び英国領ケイマン島に設立された分離ポートフォリオ会社（Segregated Portfolio Company）であるLMA SPCの分離ポートフォリオ（Segregated Portfolio）であるMAP246 Segregated Portfolio（以下「MAP246」といい、LCAO及びMAP246を個別に又は総称して、以下「割当予定先」といいます。）を割当先とする第三者割当による第３回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行について決議いたしました。
なお、概要は以下のとおりであります。
| ① | 割当日 | 2022年８月29日 |
| ② | 発行新株予約権数 | 60,000個 |
| ③ | 発行価額 | 総額21,480,000円（新株予約権１個当たり358円） |
| ④ | 当該発行による 潜在株式数 |
6,000,000株（新株予約権１個につき100株） |
| ⑤ | 資金調達の額 | 総額4,110,080,000円（注） |
| ⑥ | 行使価額及び 行使価額の修正条件 |
当初行使価額 683.1円 本新株予約権の行使価額は、2022年８月30日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」といいます。）の属する週の前週の最終取引日（以下「修正基準日」といいます。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」といいます。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の小数第１位未満の端数を切り上げた金額（以下「修正基準日価額」といいます。）が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正基準日価額に修正されます。但し、修正後の金額が下限行使価額（341.6円）を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
| ⑦ | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。 |
| ⑧ | 募集又は割当方法 （割当予定先） |
第三者割当の方法によります。 LCAO 48,000個 MAP246 12,000個 |
| ⑨ | 行使請求期間 | 2022年８月30日～2024年８月29日 |
| ⑩ | 資金使途 | 社会保険延納分の納付資金、財務健全化に向けた借入金の返済資金 |
| ⑪ | その他 | 当社は、2022年８月29日付で、割当予定先との間で割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社の事前の書面による承認を要すること等を規定する、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件に本新株予約権を引き受ける旨の新株予約権引受契約を締結いたします。 |
(注) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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