Quarterly Report • Nov 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社旅工房 |
| 【英訳名】 | TABIKOBO Co. Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 高 山 泰 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5956-3044 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5956-3044 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社旅工房大阪支店 （大阪府大阪市中央区難波五丁目１番60号） 株式会社旅工房名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅二丁目38番２号） |
E33110 65480 株式会社旅工房 TABIKOBO Co. Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E33110-000 2022-11-14 E33110-000 2021-04-01 2021-09-30 E33110-000 2021-04-01 2022-03-31 E33110-000 2022-04-01 2022-09-30 E33110-000 2021-09-30 E33110-000 2022-03-31 E33110-000 2022-09-30 E33110-000 2021-07-01 2021-09-30 E33110-000 2022-07-01 2022-09-30 E33110-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33110-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33110-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33110-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33110-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33110-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33110-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33110-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33110-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33110-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33110-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33110-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33110-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33110-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33110-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33110-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33110-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33110-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33110-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33110-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第28期
第２四半期
連結累計期間 | 第29期
第２四半期
連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 384,309 | 461,771 | 1,037,201 |
| 経常損失(△) | (千円) | △682,386 | △525,391 | △1,338,417 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △684,720 | △596,444 | △1,971,051 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △682,808 | △588,655 | △1,972,631 |
| 純資産額 | (千円) | 237,456 | △1,269,028 | △1,021,901 |
| 総資産額 | (千円) | 5,218,750 | 2,308,158 | 3,667,105 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △125.85 | △99.15 | △347.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 4.4 | △57.0 | △28.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △435,438 | △881,656 | △922,178 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △125,349 | 873,137 | △1,581,641 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 812,796 | △659,471 | 444,307 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,714,871 | 753,935 | 1,408,867 |
| 回次 | 第28期 第２四半期 連結会計期間 |
第29期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △52.67 | △46.64 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第２四半期連結累計期間においても、旅行需要の大幅な減退が継続しており、551,015千円の営業損失、525,391千円の経常損失、596,444千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末の純資産は1,269,028千円の債務超過となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループでは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に記載の各施策によって事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、当該対応策等は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され徐々に経済社会活動の正常化が進むなかで、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源・原材料価格の高騰、急激な円安の進行等もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
旅行業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世界各国の渡航制限や入国規制等に一部緩和の動きが見られたものの、依然として旅行需要の大幅な減退が続いております。
このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、日本における入国時の待機免除、感染症危険情報レベルの引き下げを受けて、2022年６月以降、海外の募集型企画旅行の催行を段階的に再開いたしました。法人旅行事業におきましては、海外・国内の業務出張、国内の団体・MICE案件等を中心に営業活動を行いました。引き続きコスト削減にも注力し、従業員の出向等による人件費の削減、市場の状況に合わせた広告費の圧縮、東京本社の縮小移転による地代家賃の削減等を実施いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は461,771千円（前年同期比20.2%増）、営業損失は551,015千円（前年同期の営業損失は774,285千円）、経常損失は525,391千円（前年同期の経常損失は682,386千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は596,444千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は684,720千円）となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,001,895千円と、前連結会計年度末比1,264,576千円減少しました。これは主に、売掛金が前連結会計年度末比64,923千円、旅行前払金が前連結会計年度末比258,058千円増加した一方で、現金及び預金が前連結会計年度末比1,564,932千円、未収入金が前連結会計年度末比294,100千円、貸倒引当金が前連結会計年度末比298,175千円、その他(流動資産)が前連結会計年度末比26,426千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は306,263千円と、前連結会計年度末比94,370千円減少しました。これは主に、長期未収入金が前連結会計年度末比299,037千円、貸倒引当金が前連結会計年度末比299,037千円、差入保証金が前連結会計年度末比4,149千円増加した一方で、その他(投資その他の資産)が前連結会計年度末比98,519千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,034,470千円と、前連結会計年度末比1,062,010千円減少しました。これは主に、旅行前受金が前連結会計年度末比82,081千円増加した一方で、短期借入金が前連結会計年度末比1,001,000千円、未払金が前連結会計年度末比39,515千円、未払費用が前連結会計年度末比52,063千円、預り金が前連結会計年度末比54,202千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は542,716千円と、前連結会計年度末比49,809千円減少しました。これは資産除去債務が前連結会計年度末比46,933千円、その他(固定負債)が前連結会計年度末比2,875千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は△1,269,028千円と、前連結会計年度末比247,126千円減少しました。これは主に、資本金が前連結会計年度末比161,059千円、資本剰余金が前連結会計年度末比161,059千円、新株予約権が前連結会計年度末比19,410千円増加した一方で、利益剰余金が前連結会計年度末比596,444千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、753,935千円と前連結会計年度末と比べ654,932千円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失595,808千円の計上に加え、売上債権の増加60,811千円、旅行前払金の増加253,761千円、預り金の減少54,202千円等の減少要因がある一方、減損損失の計上72,497千円、旅行前受金の増加72,570千円、助成金の受取額40,189千円等の増加要因から、881,656千円の支出となりました。
また、前第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失682,386千円の計上に加え、売上債権の増加44,957千円、旅行前払金の増加24,450千円等の減少要因がある一方、助成金の受取額194,817千円、減価償却費の計上77,402千円、旅行前受金の増加41,686千円等の増加要因から、435,438千円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が446,218千円増加しました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出72,585千円、定期預金の預入による支出91,000千円、資産除去債務の履行による支出12,268千円等の減少要因がある一方、敷金の返還による収入42,433千円、定期預金の払戻による収入1,001,000千円等の増加要因から、873,137千円の収入となりました。
また、前第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出119,700千円、差入保証金の差入による支出5,000千円等の減少要因から、125,349千円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ収入が998,487千円増加しました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少1,001,000千円の減少要因がある一方、新株予約権の発行による収入21,480千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入318,882千円等の増加要因から、659,471千円の支出となりました。
また、前第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入812,580千円等により、812,796千円の収入となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が1,472,267千円増加しました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,543,900 | 7,134,100 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,543,900 | 7,134,100 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2022年８月12日 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 60,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 6,000,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 当初発行価額683.1円 (注)５,６,７ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2022年８月30日 至 2024年８月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算定される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 各本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社の事前の書面による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― |
※新株予約権の発行時（2022年８月29日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は6,000,000株、割当株式数((注)３．(1)に定義する。)は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額((注)５．(2)に定義する。)が修正されても変化しない(但し、(注)３に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 行使価額の修正基準
2022年８月30日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の属する週の前週の最終取引日（以下「修正基準日」という。）の株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90％に相当する金額の小数第１位未満の端数を切り上げた金額(以下「修正基準日価額」という。)が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正基準日価額に修正される。なお、「取引日」とは、東証において売買立会が行われる日をいう。
(3) 行使価額の修正頻度
(注)２．(2)の記載に従い修正される。
(4) 行使価額の下限
当初341.6円
(5) 割当株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の総数は6,000,000株(2022年３月31日現在の発行済株式総数に対する割合は100.94％)、割当株式数は100株で確定している。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(上記(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)
2,071,080,000円(但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。)
(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする下記の条項が設けられている。
当社は、当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条第２項(残存する本新株予約権の一部を取得する場合は、同法第273条第２項及び第274条第３項)の規定に従って、当社取締役会が定める取得日の２週間前までに通知又は公告を行った上で、当該取得日に、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。
３．本新株予約権の目的となる株式の数
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は、当社普通株式6,000,000株とする(本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。)。但し、下記第(2)号乃至第(4)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が(注)７の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、下記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注)７に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数 | × | 調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
(3) 調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る(注)７．(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、(注)７．(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．各本新株予約権の払込金額
358円(本新株予約権の目的である株式１株当たり3.58円)
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)は、当初683.1円とする。但し、行使価額は(注)６及び７の定めるところに従い修正及び調整されるものとする。
６．行使価額の修正
2022年８月30日以降、修正基準日価額が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正基準日価額に修正される。
但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
７．行使価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する(以下、調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される前の行使価額を「調整前行使価額」という。)。
| 既発行 普通株式数 |
＋ | 新発行・処分普通株式数 | × | １株当たりの払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 時 価 | ||||
| 既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数 |
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利の取得、転換若しくは行使による場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合はその最終日とする。）の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割又は無償割当により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割又は無償割当のための基準日（無償割当のための基準日がない場合には当該割当の効力発生日とする）の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行(無償割当の場合を含む。)する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利を発行(無償割当の場合を含む。)する場合
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当てのための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
| 株式数 | ＝ | （調整前行使価額 － 調整後行使価額） | ||
| 調整後行使価額 |
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前の行使価額との差額が0.1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の東証における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式交換、合併又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
８．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間の取決めの内容
本新株予約権に関して、当社は、本新株予約権の割当先であるLong Corridor Alpha Opportunities Master Fund(以下「LCAO」という。)及びMAP246 Segregated Portfolio, a segregated portfolio of LMA SPC(以下「MAP246」といい、LCAO及びMAP246を個別に又は総称して、以下「割当先」という。)との間で、本新株予約権の募集に関する届出の効力発生をもって締結した新株予約権引受契約において、下記の内容について合意した。
(1) 本新株予約権の取得請求権
当社株式について、①公開買付者が当社の役員である公開買付け(公開買付者が当社の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって当社の役員と利益を共通にする者である公開買付けを含む。)が開始された場合、②上場廃止事由等(以下に定義する。)が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、③組織再編行為(以下に定義する。)が当社の取締役会で承認された場合、④支配権変動事由(以下に定義する。)が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、⑤スクイーズアウト事由(以下に定義する。)が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、又は⑥東証による監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定がなされた若しくはなされる合理的な見込みがある場合には、割当先は、その選択により、当社に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部の取得を請求することができる(当該通知を送付した日を、本項目において「取得請求日」という。)。当社は、当該取得請求に係る書面が到達した日の翌取引日から起算して５取引日目の日又は上場廃止日のいずれか早い日において、本新株予約権１個当たり、当該取得請求日の直前取引日における当社普通株式の普通取引の終値(当該取引日において終値がない場合には、それに先立つ直近の取引日であって終値のある日における終値)から当該取得請求日時点で有効な本新株予約権の行使価額を控除した金額に、当該取得請求日時点で有効な本新株予約権１個当たりの目的である株式数を乗じた金額、又は本新株予約権１個当たりの払込金額のいずれか高い金額にて、当該取得請求に係る本新株予約権を取得するものとする。なお、当該取得請求日の直前取引日における当社普通株式の終値が下限行使価額を下回る場合には、当該終値から当該取得請求日時点で有効な本新株予約権の行使価額を控除した金額に当該取得請求日時点で有効な本新株予約権１個当たりの目的である株式数を乗じた金額よりも本新株予約権１個当たりの払込金額の方が高くなるため、当該取得請求における取得価額は本新株予約権１個当たりの払込金額となる。
「上場廃止事由等」とは、当社又はその企業集団に、東証の有価証券上場規程第601条第１項各号に定める事由が発生した場合、又は、当社が払込期日以降その事業年度の末日現在における財務諸表又は連結財務諸表において債務超過となる場合において、当該事業年度の末日の翌日から起算して６か月を経過する日までの期間において債務超過の状態でなくならなかった場合をいう。
本項目における「組織再編行為」とは、当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結、株式移転計画の作成若しくは株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものをいう。
「支配権変動事由」とは、当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいう。)の保有者(同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含む。)及びその共同保有者(同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。)の株券等保有割合(同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。)が50％超となった場合をいう。
「スクイーズアウト事由」とは、(ⅰ)当社の普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社の普通株式の全てを対価をもって取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、(ⅱ)当社の特別支配株主(会社法第179条第１項に定義される。)による当社の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の当社の取締役会の決議がなされた場合又は(ⅲ)上場廃止を伴う当社の普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合をいう。
(2) 本新株予約権の買戻
当社は、本新株予約権の行使期間の末日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、残存する全ての本新株予約権を、割当先から買い取るものとする。割当先は、当社の口座にかかる買取りによる当該本新株予約権の移転に係る記録が買取日になされるように、社債、株式等の振替に関する法律、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程その他の法令、関係規則等に従い、かかる記録のために割当先がとるべき手続を行う。なお、本新株予約権の行使期間が満了した場合でも、当該条項に基づく当社の支払義務は消滅又は免除されない。
(3) 行使コミット
割当先は、2022年８月30日以降、262計算対象日(以下に定義する。)の期間(以下「行使コミット期間」という。)内に、保有する本新株予約権の全てを行使するものとする。なお、各新株予約権の行使は制限超過行使(以下に定義する。)に反しない限度で行われるものとし、行使コミット期間の終了日より前に当社による本新株予約権の全部又は一部の取得日が到来した場合又は行使コミット期間中に以下の①に該当する取引日が合計で20取引日以上となった場合には、割当先は本新株予約権の行使を行う義務を免除される（但し、割当先は、当該条項に定める本新株予約権の行使を行う義務を免除された後も、制限超過行使に反しない限度で、自らの判断により残存する本新株予約権を行使することができる）。
「計算対象日」とは、①東証における当社普通株式の終値が本新株予約権の下限行使価額を下回っている場合、②当該取引日における当社普通株式の株価が一度でも当該取引日の属する週の前週の最終取引日の当社普通株式の終値の90％以下となった場合、③当該取引日において本新株予約権の行使を行うことにより、適用法令又は裁判所、行政官庁、株式会社証券保管振替機構、若しくは自主規制機関の規則、決定、要請等に違反する可能性が高いと割当先が合理的に判断した場合、④災害、戦争、テロ、暴動等の発生又は売買停止措置等の実施により、当該取引日における本新株予約権の行使又は本新株予約権の行使によって取得することとなる当社普通株式の売却が実務上不可能になった場合又はそのおそれがある場合のいずれかに該当する日を除く取引日をいう。
(4) 譲渡制限
割当先による本新株予約権の譲渡には当社の事前の書面による承認が必要である。なお、承認にあたっては、譲受人との間でも同様の譲渡制限が課されることを合意する予定である。
(5) 優先的交渉権
当社は、払込期日から2024年８月29日又は本新株予約権が割当先によって全て行使され若しくは当社によって全て取得される日のいずれか早い日までの間、割当先以外の第三者に対して、株式又は新株予約権、新株予約権付社債その他の潜在株式（以下「株式等」と総称する。）を発行又は処分しようとする場合、当該第三者との間で当該株式等の発行又は処分に合意する前に、割当先に対して、当該株式等の内容及び発行又は処分の条件を通知した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有無を確認するものとする。割当先がかかる引受けを希望する場合、当社は、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、割当先に対して当該株式等を当該条件にて発行又は処分するものとする。
当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、新株予約権引受契約において、本新株予約権につき、以下の行使数量制限が定められている。
当社は所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が2022年８月29日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合における当該10％を超える部分に係る本新株予約権の行使(以下「制限超過行使」という。)を割当先に行わせない。
割当先は、前記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行うことができない。
また、割当先は、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行う。
割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、①当社との間で制限超過行使に係る内容を約束させ、また、②譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合に当該第三者をして当社との間で同様の内容を合意させることを約束させるものとする。
９．当社の株券の売買に関する事項について割当先との間の取決めの内容
該当事項はありません。
10．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、大株主である高山泰仁氏は、その保有する当社普通株式の一部について各割当先への貸株を行うものとする(LCAOとの貸株契約 契約期間：2022年８月12日～2024年８月29日、貸借株数：590,000株、貸借料：無償、担保：無し、MAP246との貸株契約 契約期間：2022年８月12日～2024年８月29日、貸借株数：410,000株、貸借料：無償、担保：無し)。なお、高山氏と割当先の協議により、上記に加え、追加の貸株を行う可能性がある。
11．その他の投資の保護を図るために必要な事項
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第２四半期会計期間 (2022年７月１日から2022年９月30日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 5,780 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 578,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 551.7 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 318,882 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 5,780 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 578,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 551.7 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 318,882 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日（注） |
579,600 | 6,543,900 | 160,519 | 1,222,925 | 160,519 | 1,132,925 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 高山 泰仁 | 東京都千代田区 | 1,548 | 23.77 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB (常任代理人ＢＯＦＡ証券株式会社） |
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目４－１） |
898 | 13.79 |
| 株式会社アドベンチャー | 東京都渋谷区恵比寿４丁目２０－３ | 477 | 7.33 |
| 坂井 直樹 | 北海道札幌市中央区 | 175 | 2.69 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 101 | 1.56 |
| 野口 孝寿 | 東京都板橋区 | 96 | 1.49 |
| CBS/IICS CLIENTS (常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
PARQUE EMPRESARIAL LA FINCA PASEO CLUB DEPORTIVO 1 - EDIFICIO 4, PLATA 2 28223 POZUELO DE ALARCON（MADRID）,SPAIN （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
60 | 0.92 |
| 水戸 圭市郎 | 京都府京都市西京区 | 57 | 0.89 |
| 葛野 悦子 | 東京都練馬区 | 53 | 0.81 |
| 前澤 弘基 | 東京都文京区 | 47 | 0.72 |
| 計 | － | 3,515 | 53.98 |
(注) １．当社代表取締役会長兼社長の高山 泰仁の持株比率が前連結会計年度末比で19.27％減少しておりますが、これは2022年８月29日に発行した第３回新株予約権による当社資金調達に伴う株券等貸借に関する契約に基づき1,000千株を貸し付けたことによるものであります。
２．上記のほか当社所有の自己株式31千株があります。
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 31,100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 65,086 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 6,508,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式であります。 |
| 4,200 | |||
| 発行済株式総数 | 6,543,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 65,086 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社旅工房 |
東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 | 31,100 | ― | 31,100 | 0.48 |
| 計 | ― | 31,100 | ― | 31,100 | 0.48 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 菅野 章 | 2022年9月30日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性5名 女性2名 （役員のうち女性の比率28.6％）
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、やまと監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,818,867 | 1,253,935 | |||||||||
| 売掛金 | 120,213 | 185,136 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 2,602 | 2,326 | |||||||||
| 旅行前払金 | 125,184 | 383,242 | |||||||||
| 未収入金 | 374,102 | 80,002 | |||||||||
| その他 | 125,512 | 99,086 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300,010 | △1,835 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,266,472 | 2,001,895 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 4,876 | 4,876 | |||||||||
| 差入保証金 | 173,861 | 178,011 | |||||||||
| 長期未収入金 | － | 299,037 | |||||||||
| その他 | 226,771 | 128,251 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,876 | △303,913 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 400,633 | 306,263 | |||||||||
| 固定資産合計 | 400,633 | 306,263 | |||||||||
| 資産合計 | 3,667,105 | 2,308,158 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 45,192 | 57,555 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,300,000 | 2,299,000 | |||||||||
| 未払金 | 185,435 | 145,919 | |||||||||
| 未払費用 | 204,464 | 152,401 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,578 | 11,739 | |||||||||
| 旅行前受金 | 90,370 | 172,452 | |||||||||
| 預り金 | 191,652 | 137,449 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,255 | 757 | |||||||||
| その他 | 60,530 | 57,196 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,096,481 | 3,034,470 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 64,873 | 17,939 | |||||||||
| その他 | 27,651 | 24,776 | |||||||||
| 固定負債合計 | 592,525 | 542,716 | |||||||||
| 負債合計 | 4,689,007 | 3,577,186 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,061,865 | 1,222,925 | |||||||||
| 資本剰余金 | 971,865 | 1,132,925 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,107,079 | △3,703,523 | |||||||||
| 自己株式 | △128 | △128 | |||||||||
| 株主資本合計 | △1,073,476 | △1,347,802 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,284 | 32,884 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,284 | 32,884 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 19,410 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 30,290 | 26,478 | |||||||||
| 純資産合計 | △1,021,901 | △1,269,028 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,667,105 | 2,308,158 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 384,309 | 461,771 | |||||||||
| 売上原価 | 309,378 | 324,837 | |||||||||
| 売上総利益 | 74,930 | 136,934 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 849,216 | ※1 687,949 | |||||||||
| 営業損失（△） | △774,285 | △551,015 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 422 | 337 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | － | 3,474 | |||||||||
| 助成金収入 | 118,875 | 34,965 | |||||||||
| その他 | 11,650 | 9,589 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 130,949 | 48,367 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,538 | 21,723 | |||||||||
| 支払保証料 | 580 | 497 | |||||||||
| 為替差損 | 316 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 3,719 | 454 | |||||||||
| その他 | 7,894 | 67 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,050 | 22,743 | |||||||||
| 経常損失（△） | △682,386 | △525,391 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2,080 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2,080 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 減損損失 | － | 72,497 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 72,497 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △682,386 | △595,808 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,294 | 5,159 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,294 | 5,159 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △686,680 | △600,967 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,960 | △4,523 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △684,720 | △596,444 |
0104035_honbun_0402147003410.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △686,680 | △600,967 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,872 | 12,312 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,872 | 12,312 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △682,808 | △588,655 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △681,423 | △584,843 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,384 | △3,812 |
0104050_honbun_0402147003410.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △682,386 | △595,808 | |||||||||
| 減価償却費 | 77,402 | 781 | |||||||||
| 減損損失 | － | 72,497 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △423 | △338 | |||||||||
| 支払利息及び支払保証料 | 27,119 | 22,221 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △201 | △3,444 | |||||||||
| 助成金収入 | △118,875 | △34,965 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △44,957 | △60,811 | |||||||||
| 旅行前払金の増減額（△は増加） | △24,450 | △253,761 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 9,931 | △9,884 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,862 | 10,190 | |||||||||
| 旅行前受金の増減額（△は減少） | 41,686 | 72,570 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 11,630 | △30,608 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 10,346 | △54,202 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △32 | 861 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △438 | △624 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | △6,393 | △601 | |||||||||
| その他 | 96,599 | △25,229 | |||||||||
| 小計 | △612,305 | △891,157 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 423 | 338 | |||||||||
| 利息及び保証料の支払額 | △24,521 | △20,923 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 194,817 | 40,189 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 339 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 5,807 | △10,103 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △435,438 | △881,656 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △119,700 | △72,585 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △171 | △12,268 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △65 | △46 | |||||||||
| 敷金の返還による収入 | 100 | 42,433 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △5,000 | △1,118 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | － | 265 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △91,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 1,001,000 | |||||||||
| その他 | △512 | 6,458 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △125,349 | 873,137 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △1,001,000 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 216 | 1,166 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 21,480 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 812,580 | 318,882 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 812,796 | △659,471 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,354 | 13,058 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 254,362 | △654,932 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,460,508 | 1,408,867 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,714,871 | ※1 753,935 |
0104100_honbun_0402147003410.htm
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第２四半期連結累計期間においても、旅行需要の大幅な減退が継続しており、551,015千円の営業損失、525,391千円の経常損失、596,444千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末の純資産は1,269,028千円の債務超過となっております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
①徹底的なコスト削減
新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した2021年３月期以降、販売費及び一般管理費の見直しを行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業や出向、他社への転籍による削減などを実施しました。当第２四半期連結累計期間においては、さらなる固定費圧縮と人員数適正化のため、希望退職の実施及び東京本社の縮小移転を行いました。第３四半期以降も、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引き続きコストコントロールを実行してまいります。
②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備
当社グループは従来、海外旅行商品を強みとしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、海外旅行商品の販売に関して厳しい状況が続いておりました。しかしながら、足元の状況として、海外経済の改善、外務省による水際措置の見直しなど、海外渡航に関して明るい兆しが見え始めております。このような状況を踏まえ、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大前に当社グループの収益の中で大きな比率を占めていた海外旅行商品の販売に資源を集中することで収益性を改善することを考えており、そのための準備（海外のホテルとの仕入れ交渉の開始や非採算部門の人員整理等）を進めてまいります。
③資金の確保
当第２四半期連結会計期間末における現金及び預金は1,253,935千円（うち、定期預金500,000千円について担保を設定）と、前連結会計年度末比1,564,932千円減少しております。従来より主要取引銀行との関係は良好ですが、総額2,299,000千円の当座貸越契約等に関しては契約更新期間が短いため、継続的に支援いただくための協議を行っております。併せて、さらなる資本増強のために、2022年８月に第三者割当による第３回新株予約権を発行いたしました。当第２四半期連結累計期間において当該新株予約権の行使により318,882千円を調達しており、今後も行使が進むものと考えております。なお、当該新株予約権の付与総数は60,000個であり、当第２四半期連結会計期間末における未行使残数は54,220個であります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、上記の対応策等は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。 #### (追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されており、旅行商品の催行停止や旅行需要の急激な減退など、当社グループ全体は大きな影響を受けております。
当社グループは、国際航空運送協会（IATA）が実施する航空旅客の需要回復予測を参考に、2022年秋以降に、国境を超えた移動が徐々に再開され、旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などの会計上の見積りについては、上記の仮定のもと、最善の見積りを行っております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 320,643 | 千円 | 222,264 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 316 | 千円 | 708 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 40,195 | 千円 | 9,000 | 千円 |
| 減価償却費 | 77,402 | 千円 | 781 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 3,774,871 | 千円 | 1,253,935 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △60,000 | 千円 | △500,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,714,871 | 千円 | 753,935 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ407,387千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,061,860千円、資本剰余金が971,860千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ161,059千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,222,925千円、資本剰余金が1,132,925千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |
| 旅行業 | |
| 個人旅行事業 | 148,877 |
| 法人旅行事業 | 181,939 |
| インバウンド旅行事業 | 51,769 |
| その他 | 1,722 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 384,309 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 384,309 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |
| 旅行業 | |
| 個人旅行事業 | 202,864 |
| 法人旅行事業 | 227,240 |
| インバウンド旅行事業 | 24,211 |
| その他 | 7,454 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 461,771 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 461,771 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失(△)(円) | △125.85 | △99.15 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △684,720 | △596,444 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△684,720 | △596,444 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,440,667 | 6,015,439 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0402147003410.htm
該当事項はありません。
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