Quarterly Report • Jul 31, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2020年７月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社旅工房 |
| 【英訳名】 | TABIKOBO Co. Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 高 山 泰 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5956-3044 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5956-3044 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社旅工房大阪支店 （大阪府大阪市中央区南船場三丁目12番12号） 株式会社旅工房名古屋支店 （愛知県名古屋市中区大須三丁目30番60号） |
E33110 65480 株式会社旅工房 TABIKOBO Co. Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 2 true S100GR0V true false E33110-000 2020-07-31 E33110-000 2018-04-01 2018-06-30 E33110-000 2018-04-01 2019-03-31 E33110-000 2019-04-01 2019-06-30 E33110-000 2018-06-30 E33110-000 2019-03-31 E33110-000 2019-06-30 E33110-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33110-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33110-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33110-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33110-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33110-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33110-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
第１四半期
連結累計期間 | 第26期
第１四半期
連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,563,974 | 7,944,406 | 29,268,193 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △95,995 | 80,947 | 318,770 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △81,712 | 47,240 | 190,125 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △78,178 | 46,334 | 199,485 |
| 純資産額 | (千円) | 1,096,095 | 1,420,558 | 1,373,684 |
| 総資産額 | (千円) | 5,841,723 | 7,378,951 | 6,856,379 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △17.50 | 10.07 | 40.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | 9.76 | 39.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 18.8 | 19.1 | 19.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産に弱さが見られるものの、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
旅行業界におきましては、2019年４月から６月における日本人出国者数が前年同期比11.1％増の462万人*と、活発な海外旅行需要が続いていることに加えてゴールデンウィーク大型連休が後押しとなり、好調に推移いたしました。また、訪日外客数は前年同期比3.6％増の857万人*と、伸び率の鈍化は見られるものの増加傾向を維持しております。
このような情勢のもと、当社グループでは、引続きオンライン商品販売とトラベル・コンシェルジュによるオーダーメイド販売を組み合わせた「ハイブリッド戦略」を推進し、好調な個人旅行需要の取込みに努めました。アジアを中心とした「安近短」方面においては、オンライン予約システムの機能強化及び商品拡充により、前年を大きく上回る水準で推移いたしました。ヨーロッパを中心とした長距離方面につきましても、大型連休を見据えた商品展開及び組織体制の強化により好調に推移いたしました。法人旅行事業につきましても引続き営業体制の強化に取組み、企業の業務渡航やMICE案件の受注が好調に推移いたしました。
システム・マーケティング面では、業務効率化を目的として前期より一部導入しておりました新基幹システムを、レジャー部門全体へ展開いたしました。またオンライン販売商品の販路拡大のため、スカイスキャナーとの接続を開始しております。旅行需要の喚起及び新規顧客の獲得に向けてオウンドメディアやSNSの運用にも注力し、株式会社ミキ・ツーリストと共同でヨーロッパの現地情報を動画で発信する専門Instagramアカウント「whee TV」を開設いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,944,406千円（前年同期比42.8%増）、営業利益は81,001千円（前年同期の営業損失は90,075千円）、経常利益は80,947千円（前年同期の経常損失は95,995千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47,240千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は81,712千円）となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
* 2019年７月 日本政府観光局(JNTO)「2019年 訪日外客数・出国日本人数」
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,514,251千円と、前連結会計年度末比507,656千円増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比294,143千円、旅行前払金が前連結会計年度末比484,637千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比202,768千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は864,699千円と、前連結会計年度末比14,916千円増加しました。これは主に、無形固定資産が前連結会計年度末比41,267千円増加した一方で、繰延税金資産が前連結会計年度末比22,551千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,888,953千円と、前連結会計年度末比476,073千円増加しました。これは主に、旅行前受金が前連結会計年度末比712,284千円増加した一方で、買掛金が前連結会計年度末比165,978千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は69,439千円と、前連結会計年度末比375千円減少しました。これは主に、固定負債(その他)が前連結会計年度末比425千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,420,558千円と、前連結会計年度末比46,874千円増加しました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比47,240千円、非支配株主持分が前連結会計年度末比1,832千円増加した一方で、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比2,044千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,693,400 | 4,703,600 | 東京証券取引所 マザーズ市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,693,400 | 4,703,600 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日（注） |
10,000 | 4,693,400 | 270 | 427,212 | 270 | 337,212 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2019年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 46,822 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 4,682,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式であります。 |
| 1,200 | |||
| 発行済株式総数 | 4,683,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 46,822 | ― |
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,689,155 | 3,983,299 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 831,856 | 629,087 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 82,031 | 70,687 | |||||||||
| 旅行前払金 | 1,225,114 | 1,709,751 | |||||||||
| その他 | 179,604 | 122,376 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,166 | △950 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,006,595 | 6,514,251 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 91,031 | 88,586 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 7,553 | 6,931 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,041 | 3,129 | |||||||||
| その他（純額） | 7,651 | 9,044 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 111,278 | 107,692 | |||||||||
| 無形固定資産 | 243,441 | 284,709 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 4,876 | 4,876 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 57,039 | 34,488 | |||||||||
| 差入保証金 | 192,990 | 192,536 | |||||||||
| その他 | 245,034 | 245,273 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,876 | △4,876 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 495,064 | 472,298 | |||||||||
| 固定資産合計 | 849,783 | 864,699 | |||||||||
| 資産合計 | 6,856,379 | 7,378,951 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 774,055 | 608,076 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,512 | － | |||||||||
| リース債務 | 5,503 | 3,445 | |||||||||
| 未払法人税等 | 106,758 | 2,351 | |||||||||
| 旅行前受金 | 4,142,170 | 4,854,455 | |||||||||
| 賞与引当金 | 122,273 | 65,616 | |||||||||
| その他 | 255,606 | 355,007 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,412,880 | 5,888,953 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 32,352 | 32,402 | |||||||||
| その他 | 37,462 | 37,037 | |||||||||
| 固定負債合計 | 69,815 | 69,439 | |||||||||
| 負債合計 | 5,482,695 | 5,958,393 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 426,942 | 427,212 | |||||||||
| 資本剰余金 | 336,942 | 337,212 | |||||||||
| 利益剰余金 | 586,087 | 633,328 | |||||||||
| 自己株式 | △83 | △83 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,349,888 | 1,397,669 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 172 | △521 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,299 | 15,255 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,472 | 14,733 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,323 | 8,155 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,373,684 | 1,420,558 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,856,379 | 7,378,951 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 5,563,974 | ※1 7,944,406 | |||||||||
| 売上原価 | 4,830,825 | 6,822,711 | |||||||||
| 売上総利益 | 733,148 | 1,121,695 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 823,224 | 1,040,693 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △90,075 | 81,001 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 0 | |||||||||
| 為替差益 | － | 2,153 | |||||||||
| その他 | 125 | 223 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 138 | 2,384 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 916 | 34 | |||||||||
| 為替差損 | 2,531 | － | |||||||||
| 支払保証料 | 1,359 | 761 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,126 | 1,454 | |||||||||
| その他 | 124 | 188 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,058 | 2,438 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △95,995 | 80,947 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 不正関連損失 | 1,931 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,931 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △97,927 | 80,947 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 536 | 9,065 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,751 | 22,852 | |||||||||
| 法人税等合計 | △16,214 | 31,918 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △81,712 | 49,029 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 1,788 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △81,712 | 47,240 |
0104035_honbun_0402146503207.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △81,712 | 49,029 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 817 | △693 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,716 | △2,001 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,533 | △2,695 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △78,178 | 46,334 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △78,178 | 44,502 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 1,832 |
0104100_honbun_0402146503207.htm
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループでは売上高の計上基準として出発日基準を採用しており、旅行商品の売上はお客様が旅行に出発された日が帰属する月に計上されます。旅行商品については、個人のお客様のご旅行の出発時期が、長期休暇を比較的取得しやすい７月から９月の夏休み期間に集中する傾向にあります。そこで、当社グループの売上高及び利益についても７月から９月に増加し、その他の期間については売上高及び利益が減少する傾向があることから、四半期連結会計期間において営業損益が損失となる場合があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 13,451 | 千円 | 19,986 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 千円 | 939 | 千円 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ###### ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ###### ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△17円50銭 | 10円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△81,712 | 47,240 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △81,712 | 47,240 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,670,511 | 4,689,288 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 9円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 149,259 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません ###### (重要な後発事象)
当社は、2019年６月28日開催の取締役会において、次のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議し2019年７月26日に払込が完了いたしました。
（１）発行の目的及び理由
当社は、2019年５月31日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役および監査役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2019年６月28日開催の第25回定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額50,000千円以内（うち社外取締役分は年額10,000千円以内）、監査役につき年額30,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、並びに②譲渡制限期間を(i)３年間以上で当社取締役会が定める期間又は(ii)譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日までの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
（２）発行の概要
| 払込期日 | 2019年７月26日 |
| 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 10,200株 |
| 発行価額 | １株につき1,337円 |
| 発行総額 | 13,637,400円 |
| 資本組入額 | １株につき668.5円 |
| 資本組入額の総額 | 6,818,700円 |
| 募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| 割当対象者及びその人数並びに割当株式数 | 取締役８名 7,600株 監査役３名 2,600株 |
| 譲渡制限期間 | (i)３年間以上で当社取締役会が定める期間又は(ii)譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日までの期間 |
| その他 | 本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
当社は、2019年７月17日開催の取締役会において、次のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
（１）発行の目的及び理由
当社は、当社の従業員に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員に対して金銭債権合計70,245,500円ひいては譲渡制限付株式報酬として当社の普通株式53,500株（以下「本割当株式」といいます。）を新株式発行し付与することを決議いたしました。
また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を約５年と設定いたしました。対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本新株発行により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。
（２）発行の概要
| 払込期日 | 2019年９月25日 |
| 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 53,500株 |
| 発行価額 | １株につき1,313円 |
| 発行総額 | 70,245,500円 |
| 資本組入額 | １株につき656.5円 |
| 資本組入額の総額 | 35,122,750円 |
| 募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| 割当対象者及びその人数並びに割当株式数 | 当社従業員335名 53,500株 |
| 譲渡制限期間 | 2019年９月25日から2024年６月１日まで |
| その他 | 本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
0104120_honbun_0402146503207.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0402146503207.htm
該当事項はありません。
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