Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社旅工房 |
| 【英訳名】 | TABIKOBO Co. Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 高 山 泰 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5956-3044 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5956-3044 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社旅工房大阪支店 （大阪府大阪市中央区南船場三丁目12番12号） 株式会社旅工房名古屋支店 （愛知県名古屋市中区大須三丁目30番60号） |
E33110 65480 株式会社旅工房 TABIKOBO Co. Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E33110-000 2018-11-09 E33110-000 2017-04-01 2017-09-30 E33110-000 2017-04-01 2018-03-31 E33110-000 2018-04-01 2018-09-30 E33110-000 2017-09-30 E33110-000 2018-03-31 E33110-000 2018-09-30 E33110-000 2017-07-01 2017-09-30 E33110-000 2018-07-01 2018-09-30 E33110-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33110-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33110-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33110-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33110-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33110-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33110-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33110-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33110-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33110-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33110-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E33110-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E33110-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No13MajorShareholdersMember E33110-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第２四半期
連結累計期間 | 第25期
第２四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,603,297 | 14,535,821 | 24,257,620 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △19,483 | 189,061 | 69,636 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △11,249 | 117,288 | 39,028 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 316 | 122,644 | 46,163 |
| 純資産額 | (千円) | 1,147,902 | 1,316,707 | 1,193,712 |
| 総資産額 | (千円) | 4,233,382 | 5,571,952 | 4,178,717 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△) | (円) | △2.47 | 25.09 | 8.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | 24.27 | 8.22 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.1 | 23.6 | 28.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 441,218 | 496,190 | 589,151 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △34,586 | △87,786 | △70,342 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 657,625 | △9,465 | 645,467 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,019,525 | 2,519,870 | 2,117,873 |
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 |
第25期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 25.89 | 39.70 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成29年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
４．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、PT. Ramayana Tabikobo Travelの株式を取得したことにより、連結子会社にしております。
この結果、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、各国の通商問題や相次ぐ自然災害の影響に留意する必要があるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加が見られることから、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
旅行業界におきましては、平成30年４月から９月における日本人出国者数が前年同期比5.7％増の938万人となり、９月には台風21号による関西国際空港の閉鎖や北海道胆振東部地震による新千歳空港の閉鎖が影響し伸び率が鈍化したものの、６か月連続のプラス成長と堅調に推移しております。また、訪日外客数は前年同期比8.1％増の1,584万人となり、東アジア市場においては相次ぐ自然災害の影響を受けて訪日需要の落ち込みが見られたものの、東南アジアや欧米豪市場においては引続き増加傾向を維持しております。（出典：日本政府観光局（JNTO））
このような情勢のもと、当社グループでは、ゴールデンウィーク特集や夏のビーチリゾート特集、サマーセールといった各種施策により個人旅行需要の取込みに努めたほか、航空会社とのタイアップによるSNSキャンペーンの実施や各種イベントへの出展等、認知度の向上にも取組みました。韓国及び台湾をはじめとしたアジア方面につきましては、オンライン予約システムの機能強化により、送客数が前年を大きく上回る水準で推移いたしました。引続き欧州方面の需要取込みが好調であることに加え、オセアニア方面も専門部署の設置による販売強化が奏功し、好調に推移いたしました。
法人旅行事業につきましても引続き営業体制の強化に取組み、企業の業務渡航や団体旅行、MICE案件の受注が順調に推移いたしました。また、インバウンド旅行事業の強化と海外における三国間旅行需要の獲得に向けた新たな拠点として、平成30年８月24日にインドネシア共和国の旅行会社であるPT. Ramayana Tabikobo Travel（PT. Palm Mas Dewata Tour & Travel より平成30年７月５日付にて会社名変更済み）の株式の67％を取得し、子会社化いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は14,535,821千円（前年同期比25.3％増）、営業利益は188,228千円（前年同期の営業損失は2,519千円）、経常利益は189,061千円（前年同期の経常損失は19,483千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は117,288千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は11,249千円）となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,787,937千円と、前連結会計年度末比1,228,600千円増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比404,497千円、旅行前払金が前連結会計年度末比477,154千円、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比321,686千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は784,014千円と、前連結会計年度末比164,633千円増加しました。これは主に、無形固定資産が前連結会計年度末比116,330千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,179,018千円と、前連結会計年度末比1,266,655千円増加しました。これは主に、旅行前受金が前連結会計年度末比867,141千円、買掛金が前連結会計年度末比273,231千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は76,225千円と、前連結会計年度末比3,584千円増加しました。これは主に、リース債務が前連結会計年度末比4,123千円減少し、その他固定負債が前連結会計年度末比7,724千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,316,707千円と、前連結会計年度末比122,995千円増加しました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比117,288千円、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比3,446千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、2,519,870千円と前連結会計年度末と比べ401,997千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加269,184千円、旅行前受金の増加860,068千円等の増加要因がある一方、売上債権の増加285,661千円、旅行前払金の増加475,977千円等の減少要因から、496,190千円の収入（前年同期は441,218千円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出58,473千円、敷金の差入による支出21,766千円等により、87,786千円の支出（前年同期は34,586千円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の支払による支出10,279千円等の減少要因がある一方、ストックオプションの行使による収入702千円等の増加要因から、9,465千円の支出（前年同期は657,625千円の収入）となりました。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,681,000 | 4,681,400 | 東京証券取引所 マザーズ市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,681,000 | 4,681,400 | ― | ― |
（注） 提出日現在の発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 （注） |
3,600 | 4,681,000 | 97 | 426,877 | 97 | 336,877 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
#### (5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 高山 泰仁 | 東京都千代田区 | 2,547 | 54.42 |
| 株式会社アドベンチャー | 東京都渋谷区恵比寿４丁目２０－３恵比寿ガーデンプレイスタワー２４Ｆ | 356 | 7.61 |
| 坂井 直樹 | 北海道札幌市中央区 | 200 | 4.27 |
| 野口 孝寿 | 東京都板橋区 | 143 | 3.07 |
| 後神 秀継 | 東京都港区 | 55 | 1.17 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 46 | 1.00 |
| 中野 清花 | 埼玉県富士見市 | 41 | 0.88 |
| 葛野 悦子 | 東京都板橋区 | 40 | 0.85 |
| 川尻 郁夫 | 東京都港区 | 40 | 0.85 |
| 戸田 輝 | 東京都渋谷区 | 40 | 0.85 |
| 太田 耕一郎 | 東京都北区 | 40 | 0.85 |
| 前澤 弘基 | 神奈川県横浜市中区 | 40 | 0.85 |
| 舩渡川 崇 | 埼玉県戸田市 | 40 | 0.85 |
| 計 | － | 3,630 | 77.55 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 46,803 | ― |
| 4,680,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 700 | |||
| 発行済株式総数 | 4,681,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 46,803 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年7月１日に名称変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,163,373 | 2,567,870 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 459,952 | 781,639 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 105,034 | 79,791 | |||||||||
| 旅行前払金 | 686,010 | 1,163,164 | |||||||||
| その他 | 145,598 | 196,535 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △632 | △1,064 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,559,336 | 4,787,937 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 56,839 | 53,651 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 3,591 | 2,991 | |||||||||
| リース資産（純額） | 18,223 | 8,868 | |||||||||
| その他（純額） | 8,201 | 46,128 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 86,855 | 111,640 | |||||||||
| 無形固定資産 | 126,612 | 242,943 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 4,876 | 4,876 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 47,305 | 46,958 | |||||||||
| 差入保証金 | 179,518 | 186,926 | |||||||||
| その他 | 179,088 | 195,546 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,876 | △4,876 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 405,912 | 429,430 | |||||||||
| 固定資産合計 | 619,380 | 784,014 | |||||||||
| 資産合計 | 4,178,717 | 5,571,952 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 456,119 | 729,350 | |||||||||
| リース債務 | 14,376 | 8,220 | |||||||||
| 未払法人税等 | 39,830 | 83,109 | |||||||||
| 旅行前受金 | 2,087,248 | 2,954,389 | |||||||||
| 賞与引当金 | 103,765 | 91,421 | |||||||||
| その他 | 211,023 | 312,526 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,912,363 | 4,179,018 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 5,503 | 1,380 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28,893 | 28,877 | |||||||||
| その他 | 38,244 | 45,968 | |||||||||
| 固定負債合計 | 72,641 | 76,225 | |||||||||
| 負債合計 | 2,985,005 | 4,255,244 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 426,526 | 426,877 | |||||||||
| 資本剰余金 | 336,526 | 336,877 | |||||||||
| 利益剰余金 | 415,907 | 533,195 | |||||||||
| 自己株式 | △36 | △36 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,178,925 | 1,296,915 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △655 | 34 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,442 | 18,888 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,787 | 18,923 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 868 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,193,712 | 1,316,707 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,178,717 | 5,571,952 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 11,603,297 | ※1 14,535,821 | |||||||||
| 売上原価 | 10,032,825 | 12,689,561 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,570,472 | 1,846,259 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 1,572,991 | ※2 1,658,031 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △2,519 | 188,228 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 33 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | － | 4,621 | |||||||||
| 受取補償金 | 1,910 | － | |||||||||
| その他 | 997 | 647 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,929 | 5,302 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 360 | 959 | |||||||||
| 支払保証料 | 1,568 | 953 | |||||||||
| 為替差損 | 7,966 | － | |||||||||
| 株式交付費 | 4,021 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 5,608 | 2,262 | |||||||||
| その他 | 367 | 294 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,893 | 4,469 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △19,483 | 189,061 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △19,483 | 189,061 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,726 | 71,277 | |||||||||
| 過年度法人税等 | △4,810 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,149 | 495 | |||||||||
| 法人税等合計 | △8,233 | 71,773 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △11,249 | 117,288 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △11,249 | 117,288 |
0104035_honbun_0402147003010.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △11,249 | 117,288 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11,183 | 690 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 383 | 4,666 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,566 | 5,356 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 316 | 122,644 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 316 | 122,644 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △19,483 | 189,061 | |||||||||
| 減価償却費 | 23,995 | 25,777 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △33 | |||||||||
| 支払利息及び支払保証料 | 1,928 | 1,913 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 4 | △963 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △187,683 | △285,661 | |||||||||
| 旅行前払金の増減額（△は増加） | △143,177 | △475,977 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 197,521 | 269,184 | |||||||||
| 旅行前受金の増減額（△は減少） | 466,470 | 860,068 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 148 | 432 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,873 | △12,343 | |||||||||
| その他 | 95,003 | △49,367 | |||||||||
| 小計 | 444,582 | 522,089 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21 | 33 | |||||||||
| 利息及び保証料の支払額 | △4,780 | △3,976 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 1,394 | △21,956 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 441,218 | 496,190 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △13,078 | △58,473 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 1,508 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △24,750 | △21,766 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △3,003 | △5,739 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 3,111 | － | |||||||||
| その他 | 3,134 | △3,315 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △34,586 | △87,786 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の支払による支出 | △11,284 | △10,279 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 669,032 | － | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | － | 702 | |||||||||
| その他 | △122 | 112 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 657,625 | △9,465 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 218 | 3,059 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,064,475 | 401,997 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 955,050 | 2,117,873 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,019,525 | ※1 2,519,870 |
0104100_honbun_0402147003010.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したPT. Ramayana Tabikobo Travelを連結の範囲に含めております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております |
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社グループでは売上高の計上基準として出発日基準を採用しており、旅行商品の売上はお客様が旅行に出発された日が帰属する月に計上されます。旅行商品については、個人のお客様のご旅行の出発時期が、長期休暇を比較的取得しやすい７月から９月の夏休み期間に集中する傾向にあります。そこで、当社グループの売上高及び利益についても７月から９月に増加し、その他の期間については売上高及び利益が減少する傾向があることから、四半期連結会計期間において営業損益が損失となる場合があります。
※２ 販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 641,953 | 千円 | 657,207 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 68,475 | 千円 | 91,421 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 215,779 | 千円 | 184,416 | 千円 |
| 減価償却費 | 23,995 | 千円 | 25,777 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,062,025 | 千円 | 2,567,870 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △42,500 | 千円 | △48,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,019,525 | 千円 | 2,519,870 | 千円 |
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年４月18日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、平成29年４月17日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式450,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ283,590千円増加しています。また、平成29年５月17日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式84,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ52,936千円増加しています。
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PT. Ramayana Tabikobo Travel
事業の内容 旅行業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、成長戦略として海外展開の強化を掲げ、海外から日本国内へのインバウンド需要の拡大及び新興国における旅行需要の増加をみすえ、日本国外での事業拠点の拡大と海外ネットワークの充実により、インバウンド旅行事業のさらなる強化と海外における旅行需要獲得を推進しております。
当社では、成長著しい東南アジアを有望な市場と認識しております。特にインドネシアは日本の約５倍の面積に約2.55億人が居住するASEAN随一の大国であり、同国の2005年以降の経済成長率は、世界金融・経済危機の影響を受けた2009年を除き、5％後半～6％台という高い成長率を達成しております。また、2017年の訪日インドネシア人は約35万人となっており、2015年より３年連続で前年比30%前後の高い伸び率での増加を記録しております。
対象会社は、インドネシア共和国バリ州を拠点に、8か所のリゾートホテルを所有し、200店舗を超えるコンビニエンスストア、20店舗を超えるスーパーマーケット、レストラン、スパ、食品加工業等の事業を幅広く展開しているRamayanaグループの旅行部門であります。当社は、対象会社の子会社化により同社が有する旅行業のライセンスを活かし、日本からインドネシアへの送客だけではなく、インドネシアから日本への訪日客需要の獲得や今後の成長が見込まれるインドネシアから日本以外の第三国への旅行需要等、インドネシア国内での旅行事業を展開して現地需要を取り込むことを目指しております。また、Ramayanaグループが有する他の事業やネットワークとの連携により、将来的には旅行以外の関連事業での収益拡大も検討しており、今後の当社の成長戦略にも資するものと考えております。
③ 企業結合日
平成30年８月24日の株式取得により当社の連結子会社となりました。なお、平成30年６月30日をみなし取得日としており、みなし取得日に株式取得が行われたものとして会計処理をしております。
④ 企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤ 結合後企業の名称
PT. Ramayana Tabikobo Travel
⑥ 取得した議決権比率
67％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の67％を取得したためです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年６月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 14,650 | 千円 |
| 取得原価 | 14,650 | 千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 11,826千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
11,134千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△2.47円 | 25.09円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△11,249 | 117,288 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △11,249 | 117,288 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,547,081 | 4,674,675 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 24.27円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 158,871 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
0104120_honbun_0402147003010.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0402147003010.htm
該当事項はありません。
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