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Syuppin Co.,Ltd.

Interim Report Nov 11, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月11日
【中間会計期間】 第21期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 シュッピン株式会社
【英訳名】 Syuppin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 小野 尚彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目14番11号

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 03-3342-0088(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 CFO・CHRO 岡部 梨沙
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目19番6号
【電話番号】 03-3342-0088(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 CFO・CHRO 岡部 梨沙
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27051 31790 シュッピン株式会社 Syuppin Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E27051-000 2025-11-11 E27051-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27051-000 2025-04-01 2025-09-30 E27051-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E27051-000:BICYCLEReportableSegmentMember E27051-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E27051-000:CAMERAReportableSegmentMember E27051-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E27051-000:PENReportableSegmentMember E27051-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E27051-000:WATCHReportableSegmentMember E27051-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27051-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27051-000 2025-09-30 E27051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27051-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27051-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E27051-000:BICYCLEReportableSegmentMember E27051-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E27051-000:CAMERAReportableSegmentMember E27051-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E27051-000:PENReportableSegmentMember E27051-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E27051-000:WATCHReportableSegmentMember E27051-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27051-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27051-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

中間会計期間 | 第21期

中間会計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 26,521,609 | 24,424,077 | 52,658,393 |
| 経常利益 | (千円) | 2,003,993 | 922,032 | 3,368,170 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 1,365,624 | 613,317 | 2,020,774 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 541,912 | 541,912 | 541,912 |
| 発行済株式総数 | (株) | 23,207,991 | 22,196,991 | 23,207,991 |
| 純資産額 | (千円) | 9,499,059 | 9,430,042 | 10,168,192 |
| 総資産額 | (千円) | 18,206,295 | 17,354,623 | 18,088,978 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 63.03 | 28.33 | 93.01 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 62.71 | 28.32 | 92.66 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 40 |
| 自己資本比率 | (%) | 52.2 | 54.3 | 56.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 79,453 | 1,994,140 | 1,207,937 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △223,879 | △452,987 | △847,885 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 532,692 | △1,526,455 | 52,534 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,709,571 | 1,748,588 | 1,733,890 |

(注) 1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  1. 持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び剰余金基準に照らし重要性が乏しい関連会社のみであるため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、雇用情勢の改善や賃上げの動きを背景に、内需を中心とした消費を支えました。一方で、物価上昇は一服しつつあるものの、生活コストへの影響はなお残っております。我が国経済は総じて緩やかな回復基調を維持しておりますが、米国の関税政策、国際情勢の不安定化や地政学リスクの高まりなどが懸念され、先行きについては依然として不透明感が残っております。

当社が置かれていますEコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査において、2024年の国内小売販売に占める物販系分野のEC化率は 9.78%(前年比+0.40ポイント) と推計され、商取引の電子化が進展しています。

(注) 出典:経済産業省 令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)

このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心・安全に取引できるマーケットを創造すること」を方針として、多店舗展開しないビジネス戦略を軸にしています。これまでに構築してきたOne to Oneマーケティングを更に強化し、お客様とのタッチポイント拡大に注力してまいります。加えて、AIや最新のテクノロジーを引き続き活用し、EIC(Electronic Intelligent Commerce)企業を目指します。

当中間会計期間においては、動画やブログのコンテンツ発信強化、ポイントプログラムのバリューアップなどの効果により自社サイトの利用が促進され、自社EC売上高比率は堅調に推移しました。一方で、カメラ事業は前年同期の大型新製品発売の反動減及び免税売上高の減少が影響しました。また、時計事業においても免税売上高が減少し、その結果、全体の売上高は24,424,077千円(前年同期比7.9%減)となりました。

利益面では、カメラ事業における「AIMD」が順調に稼働し、売上総利益率は堅調に推移しましたが、売上高の減少により売上総利益は前年同期を下回りました。時計事業においても、売上高及び売上総利益が減少し、この結果、当中間会計期間の売上総利益率は18.2%となりました。

販売費及び一般管理費においては、ベースアップによる人件費の増加に加え、販売促進施策の導入や株主優待券の利用が増加し3,516,583千円(同14.1%増)となり、売上高販売管理費比率は前年同期比2.8%増加の14.4%となりました。この結果、営業利益は939,709千円(同53.5%減)、経常利益は922,032千円(同54.0%減)、中間純利益は613,317千円(同55.1%減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

[カメラ事業]

当中間会計期間においては、「One to Oneマーケティング」によるお客様とのタッチポイント拡大に注力し、LINEでのリクエスト配信数も引き続き堅調に推移しております。また、ポイント施策を積極活用したことで、ロイヤルカスタマーの創出やアクティブ率の向上に繋がりました。一方で、前年同期に大型新製品の発売があったことによる売上高の反動減や免税売上高が減少したことに加え、人件費や販売促進施策の強化による費用増も影響を及ぼしました。その結果、セグメント売上高は19,661,888千円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益については1,911,405千円(同23.4%減)となりました。

[時計事業]

当中間会計期間においては、在庫の流動性向上を目的に、販売価格及び買取価格の見直しを行い、販売活動を強化しました。また、国内相場は総じて安定していたものの、米国の関税政策の影響による一時的な停滞感や免税売上高の減少に加え、高価格帯商品のラインナップ拡充が十分に進まなかったこともあり、売上高は前年同期を下回りました。その結果、セグメント売上高は4,269,159千円(前年同期比21.7%減)となり、セグメント利益については3,996千円(同98.6%減)となりました。

[筆記具事業]

当中間会計期間においては、YouTubeなどの動画コンテンツを活かし自社ECサイトの売上高が堅調に推移したものの、株主優待券の利用増加による単価減少もあり、セグメント売上高は229,273千円(前年同期比3.2%減)となり、セグメント利益については28,597千円(同27.6%減)となりました。

[自転車事業]

当中間会計期間においては、2025年10月末のECサイト及び店舗閉店に向けて、在庫消化を計画的に進めました。その結果、セグメント売上高は263,755千円(前年同期比37.4%減)、セグメント損失については30,090千円(前年同期は14,007千円の利益)となりました。

(グローバル戦略について)

「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ、「GMT」として「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店し、加えて「Buyee Connect」を導入しております。

当中間会計期間においては、米国の関税政策の影響を大きく受け、第2四半期以降は回復基調となったものの、前年同期比で減収となりました。また、「eBay」においては、カナダ、ドイツへ新規出店により、販路を拡大しております。

越境ECにおける売上高はカメラ事業、時計事業、筆記具事業にそれぞれに含まれて計上されており、当中間会計期間ではカメラ1,252,464千円、時計217,762千円、筆記具5,096千円となっています。

[販売チャネル別売上高の状況]

販売チャネル 売上高 構成比 前年同期比
EC 19,623,521 千円 80.3 99.5
店舗 4,800,556 千円 19.7 70.7
合計 24,424,077 千円 100.0 92.1

(2) 財政状態

①資産等の状況

当中間会計期間末の総資産は17,354,623千円となり、前事業年度末と比較し、734,354千円の減少となりました。

流動資産は14,491,237千円となり、前事業年度末と比較して1,242,118千円の減少となりました。これは主として商品が584,136千円減少したこと、売掛金が567,360千円減少したことによるものであります。

固定資産は2,863,385千円となり、前事業年度末と比較して507,764千円の増加となりました。これは主としてソフトウエア仮勘定が499,560千円増加したことによるものであります。

負債につきましては7,924,581千円となり、前事業年度末と比較して3,795千円の増加となりました。

流動負債は6,019,460千円となり、前事業年度末と比較して250,940千円の減少となりました。これは主として1年内返済予定の長期借入金が525,460千円減少したこと、短期借入金が300,000千円増加したことによるものであります。

固定負債は1,905,120千円となり、前事業年度末と比較して254,736千円の増加となりました。これは主として長期借入金が261,071千円増加したことによるものであります。

純資産につきましては9,430,042千円となり前事業年度末と比較して738,150千円の減少となりました。これは主として繰越利益剰余金が1,341,269千円減少したこと、自己株式が603,858千円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1,748,588千円となり、前中間会計期間末と比較し、39,017千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって獲得されたキャッシュ・フローは、1,994,140千円の収入(前中間会計期間は79,453千円の収入)となりました。これは、主として税引前中間純利益917,692千円、棚卸資産の減少額584,136千円、売上債権の減少額567,360千円、法人税等の支払額417,635千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、452,987千円の支出(前中間会計期間は223,879千円の支出)となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出448,797千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,526,455千円の支出(前中間会計期間は532,692千円の収入)となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出1,064,388千円、配当金の支払額による支出871,896千円、長期借入金による収入800,000千円、自己株式の取得による支出752,793千円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0280347253710.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 22,196,991 22,196,991 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数 100株
22,196,991 22,196,991

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年5月30日(注) △1,011,000 22,196,991 541,912 441,912

(注)自己株式の消却による減少であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号 2,507,400 11.71
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号) 2,156,700 10.07
MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 1585 Broadway New York, New York 10036,U.S.A.(東京都千代田区大手町一丁目9番7号) 1,075,897 5.02
株式会社エムジー 東京都渋谷区代々木二丁目5番5号 1,060,000 4.95
LICHFIELD LP DIRECTOR WOLF JOHANN(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) NEW STREET 26 JE - JE2 3RA ST. HELIER, JERSEY(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号) 1,038,900 4.85
GOLDMAN,SACHS & CO.REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 200 WEST STREET NEWYORK,NY,USA(東京都港区虎ノ門二丁目6番1号) 990,500 4.63
TAKUMI CAPITAL MANAGEMENT MASTER FUND LP(常任代理人 香港上海銀行東京支店) DE (CAYMAN) LIMITED, LANDMARK SQUARE, WEST BAY ROAD, GRAND CAYMAN, KY1-9006, CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋三丁目11番1号) 835,092 3.9
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 708,200 3.31
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 683,900 3.19
JPLLC-CL JPY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) FOUR CHASE METROTECHCENTER BROOKLYN, NY11245(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) 624,507 2.92
11,681,096 54.55

(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式781,783株があります。

2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

3.2025年8月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2025年8月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
株式会社ヴァレックス・パートナーズ 東京都中央区日本橋茅場町一丁目6番17号 1,914,900 8.63

4.2025年10月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及び共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2025年9月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 751,800 3.39
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 78,522 0.35

5.2025年10月8日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピーが2025年10月1日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー New York, NY 10022 U.S.A.488 Madison Avenue 21st floor 1,873,992 8.44

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 781,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 21,391,000

213,910

単元未満株式

普通株式 24,291

発行済株式総数

22,196,991

総株主の議決権

213,910

(注)  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
シュッピン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目14番11号 781,700 781,700 3.53
781,700 781,700 3.53

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,733,890 1,748,588
売掛金 3,277,869 2,710,508
商品 9,969,341 9,385,204
その他 752,254 646,935
流動資産合計 15,733,356 14,491,237
固定資産
有形固定資産 559,766 523,167
無形固定資産
商標権 5,360 4,745
ソフトウエア 315,560 253,611
ソフトウエア仮勘定 513,491 1,013,051
無形固定資産合計 834,412 1,271,408
投資その他の資産
その他 961,442 1,068,809
投資その他の資産合計 961,442 1,068,809
固定資産合計 2,355,621 2,863,385
資産合計 18,088,978 17,354,623
負債の部
流動負債
買掛金 1,521,314 1,593,752
短期借入金 1,300,000 1,600,000
1年内返済予定の長期借入金 1,650,587 1,125,127
契約負債 422,397 444,541
未払法人税等 447,443 333,922
賞与引当金 - 93,325
その他 928,657 828,791
流動負債合計 6,270,400 6,019,460
固定負債
長期借入金 1,543,662 1,804,733
業績連動報酬引当金 17,591 7,497
株式報酬引当金 9,336 12,738
資産除去債務 79,795 80,151
固定負債合計 1,650,384 1,905,120
負債合計 7,920,785 7,924,581
純資産の部
株主資本
資本金 541,912 541,912
資本剰余金 441,912 441,912
利益剰余金 10,650,460 9,309,190
自己株式 △1,466,832 △862,973
株主資本合計 10,167,452 9,430,042
新株予約権 739 -
純資産合計 10,168,192 9,430,042
負債純資産合計 18,088,978 17,354,623

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(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 26,521,609 24,424,077
売上原価 21,419,093 19,967,784
売上総利益 5,102,515 4,456,292
販売費及び一般管理費 ※ 3,081,830 ※ 3,516,583
営業利益 2,020,684 939,709
営業外収益
受取利息 168 1,995
受取配当金 6,755 10,675
その他 5,645 6,570
営業外収益合計 12,569 19,240
営業外費用
支払利息 10,833 19,488
為替差損 11,280 2,241
株式報酬費用消滅損 5,871 13,278
その他 1,274 1,908
営業外費用合計 29,260 36,917
経常利益 2,003,993 922,032
特別利益
新株予約権戻入益 13 298
特別利益合計 13 298
特別損失
固定資産除却損 166 4,638
特別損失合計 166 4,638
税引前中間純利益 2,003,840 917,692
法人税、住民税及び事業税 628,298 306,839
法人税等調整額 9,918 △2,465
法人税等合計 638,216 304,374
中間純利益 1,365,624 613,317

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 2,003,840 917,692
減価償却費 88,075 107,655
受取利息及び受取配当金 △6,957 △12,897
支払利息 10,833 19,488
固定資産除却損 166 4,638
売上債権の増減額(△は増加) 119,053 567,360
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,652,104 584,136
仕入債務の増減額(△は減少) 199,099 72,437
契約負債の増減額(△は減少) 55,536 22,143
賞与引当金の増減額(△は減少) 84,111 93,325
業績連動報酬引当金の増減額(△は減少) △419 △10,093
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 4,567 3,402
その他 △179,645 52,112
小計 726,157 2,421,402
利息及び配当金の受取額 6,923 12,670
利息の支払額 △11,719 △22,295
法人税等の支払額 △641,908 △417,635
営業活動によるキャッシュ・フロー 79,453 1,994,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △70,753 △2,979
無形固定資産の取得による支出 △101,590 △448,797
差入保証金の差入による支出 △51,535 △1,211
投資活動によるキャッシュ・フロー △223,879 △452,987
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △200,000 300,000
長期借入れによる収入 1,600,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △716,028 △1,064,388
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 110,732 62,623
自己株式の取得による支出 - △752,793
配当金の支払額 △762,011 △871,896
自己株式の処分による収入 499,999 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 532,692 △1,526,455
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 388,265 14,697
現金及び現金同等物の期首残高 1,321,305 1,733,890
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,709,571 ※ 1,748,588

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【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
支払手数料 734,991 千円 685,884 千円
給与手当 622,067 千円 692,927 千円
販売促進費 550,503 千円 673,398 千円
地代家賃 186,310 千円 203,730 千円
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 1,709,571 千円 1,748,588 千円
現金及び現金同等物 1,709,571 千円 1,748,588 千円
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月28日

定時株主総会
普通株式 762,011 36 2024年3月31日 2024年7月1日 利益剰余金

当社は、2024年3月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月15日付で、株式会社シグマクシス・インベス トメントを引受先とした第三者割当による自己株式457,456株の処分を行ったことにより、資本剰余金が18,483千円 増加し、自己株式が481,516千円減少しております。

加えて、ストックオプションとしての新株予約権の権利行使により、資本剰余金が18,483千円、利益剰余金が32,594千円、自己株式が162,718千円減少しております。

これらの影響などにより、当中間会計期間末において、資本金が541,912千円、資本剰余金が441,912千円、利益 剰余金が10,002,396千円、自己株式が1,487,991千円となっております。 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月25日

定時株主総会
普通株式 871,896 40 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金

(自己株式の消却)

当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2025年5月30日付で自己株式1,011,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間会計期間末において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,057,020千円減少しました。

(自己株式の取得)

当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当中間会計期間末において自己株式646,500株を752,793千円で取得しました。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)
中間

損益計算書

計上額
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 20,412,704 5,450,970 236,781 421,151 26,521,609 26,521,609
20,412,704 5,450,970 236,781 421,151 26,521,609 26,521,609
セグメント利益 2,493,835 289,794 39,513 14,007 2,837,151 △816,466 2,020,684

(注) セグメント利益は、中間損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費816,466千円については調整額としております。 

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)
中間

損益計算書

計上額
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 19,661,888 4,269,159 229,273 263,755 24,424,077 24,424,077
19,661,888 4,269,159 229,273 263,755 24,424,077 24,424,077
セグメント利益又は損失(△) 1,911,405 3,996 28,597 △30,090 1,913,909 △974,200 939,709

(注) セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費974,200千円については調整額としております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 中間

損益計算書

計上額
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業
EC 16,910,242 2,267,591 166,459 386,064 19,730,357 19,730,357
店舗 3,502,462 3,183,379 70,321 35,087 6,791,251 6,791,251
顧客との契約から生じる

収益
20,412,704 5,450,970 236,781 421,151 26,521,609 26,521,609
その他の収益
外部顧客への売上高 20,412,704 5,450,970 236,781 421,151 26,521,609 26,521,609

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 中間

損益計算書

計上額
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業
EC 17,168,937 2,050,235 161,341 243,006 19,623,521 19,623,521
店舗 2,492,950 2,218,924 67,931 20,749 4,800,556 4,800,556
顧客との契約から生じる

収益
19,661,888 4,269,159 229,273 263,755 24,424,077 24,424,077
その他の収益
外部顧客への売上高 19,661,888 4,269,159 229,273 263,755 24,424,077 24,424,077

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 63円 03銭 28円 33銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 1,365,624 613,317
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 1,365,624 613,317
普通株式の期中平均株式数(株) 21,666,412 21,645,695
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 62円 71銭 28円 32銭
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 111,848 12,315
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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