Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第43期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社システナ |
| 【英訳名】 | Systena Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 逸見 愛親 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03（6367）3840 (代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小谷 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03（6367）3840 (代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小谷 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05283 23170 株式会社システナ Systena Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05283-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05283-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05283-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05283-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05283-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05283-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05283-000 2024-11-12 E05283-000 2024-09-30 E05283-000 2024-04-01 2024-09-30 E05283-000 2023-09-30 E05283-000 2023-04-01 2023-09-30 E05283-000 2024-03-31 E05283-000 2023-04-01 2024-03-31 E05283-000 2023-03-31 E05283-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05283-000:BusinessSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05283-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05283-000:BusinessSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05283-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05283-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05283-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05283-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05283-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05283-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05283-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05283-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05283-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05283-000:SolutionDesignBusinessReportableSegmentsMember E05283-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05283-000:FrameworkdesignBusinessReportableSegmentsMember E05283-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05283-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05283-000:FrameworkdesignBusinessReportableSegmentsMember E05283-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05283-000:SolutionDesignBusinessReportableSegmentsMember E05283-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05283-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05283-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05283-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05283-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05283-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05283-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05283-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05283-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05283-000:NextGenerationMobilityBusinessReportableSegmentsMember E05283-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05283-000:ITandDXServicesBusinessReportableSegmentsMember E05283-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05283-000:DXandSubscriptionBusinessReportableSegmentsMember E05283-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05283-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05283-000:NextGenerationMobilityBusinessReportableSegmentsMember E05283-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05283-000:ITandDXServicesBusinessReportableSegmentsMember E05283-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05283-000:DXandSubscriptionBusinessReportableSegmentsMember E05283-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20241111211537
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期
中間連結会計期間 | 第43期
中間連結会計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日
至2023年９月30日 | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2023年４月１日
至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 37,521 | 40,092 | 76,940 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,334 | 5,410 | 9,942 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,976 | 3,726 | 7,232 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,144 | 3,658 | 7,451 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,239 | 30,720 | 38,601 |
| 総資産額 | （百万円） | 50,360 | 45,324 | 54,038 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 7.68 | 9.95 | 18.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.0 | 66.7 | 70.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,976 | 3,457 | 9,036 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △286 | △305 | △251 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,562 | △11,541 | △3,504 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 26,938 | 21,681 | 30,092 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は株式報酬制度を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益を算定する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20241111211537
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで。以下、「当中間期」という。）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、世界情勢や為替相場変動の影響によるエネルギーコストや原材料価格の高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは経営資源の再配置や生産性の向上に加え、収益確保のためのストック型ビジネスに注力するとともに、ソフトウェア開発ビジネス等におけるDX推進を支援するコンサル業務やPMO案件といった付加価値の高いビジネスの拡大を推進いたしました。
当中間期の連結業績は、売上高40,092百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益5,573百万円（同27.6％増）、経常利益5,410百万円（同24.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益3,726百万円（同25.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。
①ソリューションデザイン事業
企画から開発・検証、ITコンサルティングやITサービスまで提供できるトータルソリューションを強みとし、「社会インフラ」「ネットビジネス」「プロダクト」及び「DXサービス」の各分野から成る当事業は、主要顧客の開発需要の変化、及び業容拡大による組織の肥大化により、人材配置や稼働管理が一部煩雑となっておりましたが、親和性の高い他事業部門へプロジェクトを移管することで、業務の最適化および体制改善を推進いたしました。
このような人材の再配置や分野別の新たな業務推進体制を整えたことにより、人材を効率的に活用し、顧客の課題解決のための提案を推進したことで、新たな需要の掘り起こしをいたしました。
これらの結果、当事業の売上高は8,957百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は1,457百万円（同81.2％増）となりました。
②次世代モビリティ事業
完成車メーカーやサプライヤーを中心に、自動車業界へのエンジニアリングおよびMaaSなどの自社サービスの提供を主な業務とする当事業は、経営資源のシフトを進めることで受注の拡大に取り組みました。自動車業界におけるキーワードである「電動化」、「自動化」、「コネクテッド化」「シェアリング」に対する顧客の需要に応えるために当社のリソースを活用しながら、この分野に長けた人材採用を積極的に行っており、当事業が最大の強みとしているIVI*1、HUD*2、CDC*3など車載コクピットや情報表示に関するシステム開発の需要が高まる中で受注を拡大しています。また、栃木県宇都宮市、愛知県豊田市に開発拠点を開設し、顧客の要望を具体化するための体制強化を行っています。米国における開発業務も始まり、当事業はこの分野におけるソフトウェアTire1として移動体開発、モバイル領域で培った技術力を活かし、国内完成車メーカーやサプライヤーからの需要に応えていきます。
これらの結果、当事業の売上高は2,229百万円（前年同期比109.3％増）、営業利益は812百万円（同300.9％増）となりました。
*1 IVI: In-Vehicle Infotainment (情報・娯楽の両要素の提供を実現する一体化された車載システム)
*2 HUD：Head-Up Display（人間の視野の中に周囲の光景に溶け込むよう重ね合せ情報を投影させる表示装置）
*3 CDC: Cockpit Domain Controller (コクピットの様々な機能を一つの電子制御ユニットに集約したもの)
③フレームワークデザイン事業
当事業は業務アプリケーション開発を中心に、「金融」、「公共」および「法人」それぞれの顧客に対して、基幹システム開発から、クラウド・DXソリューションの導入支援、各種先進技術に対するテクニカルコンサルティングを提供しております。
金融分野では、生損保や銀行業の顧客に向けに基幹システム開発業務を行っております。契約管理システムや勘定系システムなどの長期的なシステム開発業務に加え、クラウド移行やCX向上に向けた新規サービスの開発など、DX関連案件の引き合いが増加しており、堅調に推移しました。
公共分野では、マイナンバーを起点した中央省庁関連の案件を中心に受注が進み、システム更改、インフラ構築、運用保守の各ビジネス領域が大きく拡大しております。地方自治体向けのDX案件も引合いが増加しており、当事業の主力分野として成長しております。
法人分野に向けては、ローコード開発ツールを活用した技術支援サービスと、DX化に向けたシステム刷新を目的としたシステム開発の受注が増加しました。システム企画段階からシステム開発後の運用保守まで、ラボ体制でシステムのトータルサポートを実現することで競争力を強化し、また生成AIを活用したシステム開発実績を拡大させることで、更なるケイパビリティの向上を目指してまいります。
これらの結果、当事業の売上高は3,869百万円（前年同期比16.7％増）、売上拡大に向けた人材確保・育成に積極投資したことにより、営業利益は804百万円（同0.2％減）となりました。
④IT＆DXサービス事業
ヘルプデスク・ユーザーサポート、システムの運用・保守、PMOなど、ITに関する様々なアウトソーシングサービスを主な業務とする当事業は、競争力強化を目的とした各企業のIT投資意欲が高まる中で、引き続き、業務の標準化や自動化に関する引き合いが旺盛となりました。一方で、各種ツール導入やシステム更改が進んだ企業については、業務やリソースの最適化に向けた動きも出始めています。
このような市況において、顧客の潜在的な課題を的確に捉え、各種ツールの導入後の運用推進やビジネスプロセスの再構築といった業務改善を支援する伴走型のPMOサービスの拡大に注力しました。
また、より一層のビジネス発展をサポートできるよう、顧客のIT投資計画やITイベントに対して、新たなサービスメニューの提案にも着手し顧客内での新たな部門開拓にも取り組みました。
DX検証サービス事業においては、ネットビジネス/ゲーム領域顧客の状況が厳しい中、これまでの知見を活かし、エンタープライズ領域顧客へ舵を切るため、即戦力人材の調達を強化し、既存顧客の深掘りと新規顧客の開拓を進めています。
また、障がい者活躍の推進については、成長を実感できる制度構築や環境整備に注力することで、得意を活かせる適材適所な人材配置や職域拡大が改善し、BPO業務を中心に幅広いサービス案件の受注に繋がりました。
これらの結果、当事業の売上高は9,489百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は1,187百万円（同13.1％減）となりました。
⑤ビジネスソリューション事業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、円安、原材料や物価の高騰など先行き不透明感はあるものの、DXやAIによる生産性の向上やコスト削減、競争力強化に向けた案件が徐々に活性化しております。
具体的には、クラウドマイグレーションの手法の一つであるリフト＆シフト案件をはじめとした、クラウド関連のシステムインテグレーション事業では数多くの案件を受注しました。
また、RPAやデータ連携ツールを活用した企業のデジタル化に向けたシステム開発、保守運用案件、セキュリティサービスやサポートサービスについても多くの引き合いがあり、受注が増加しました。
全体的に後ろ倒しになっていたWindows10のサポート終了(2025年10月)に伴うリプレース案件に関しても、第２四半期に入り提案数、受注数共に大幅に増加してきている状況です。下期の計画も多く見えているため、提案活動を強化してまいります。
これらの結果、当事業の売上高は13,812百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は1,081百万円（同11.7％増）となりました。
⑥DX＆ストック型ビジネス事業
サブスクリプションビジネスモデルの推進を担う当事業は、当社のシステム開発およびシステムインテグレーションで培った経験を活かし、顧客のDX人材不足のニーズに合わせてDX推進を伴走支援するディレクションサービスとノーコードDXプラットフォーム『Canbus.』を掛け合わせた提案を強化しており、引き合いが旺盛となりました。DX推進を支援する中で顕在化してくる顧客課題に対して、Canbus.やAIを活用し、業界や用途に特化したサービス企画・開発を行い、ストック型のビジネスへ繋げてまいります。
これらの結果、当事業の売上高は1,494百万円（前期比20.5％増）、営業利益は224百万円（同40.5％増）となりました。
⑦その他事業
海外分野の米国子会社では、車載インフォティメント関連のビジネスを中心に「次世代モビリティ事業」と連携した営業活動により新たなプロジェクトを受注しました。また、スタートアップ企業が持つ要素技術の有効性を確認するPoC開発の検証業務も拡大しました。米国子会社の出資先である米国ONE Tech社では、独自開発したエッジAIソリューション『MicroAI™』の製造業と通信会社への販売に注力し、もう一つの出資先である米国StrongKey社でも、FIDO認証によるセキュリティ対策サービスを新たにUSの決済企業へ導入、スマートホームの新通信規格「Matter」に対応させたPKIサービスを欧州のスマートデバイス企業への導入が拡大しました。
投資育成分野の株式会社GaYaは、PC・スマホ向けゲーム『競馬伝説』シリーズの運営やスマホ・タブレット向けアプリの設計・開発を行っております。
当期はスマホゲーム『競馬伝説PRIDE』において継続的なイベントの開催と新馬のリリースを行い、ゲーム内の活性化に注力しました。受託ゲーム開発では参画中プロジェクトのPMO支援や全体の工数管理を行いました。非ゲーム分野における既存顧客からの受託開発は順調に推移しており、引き続き受注拡大を推進してまいります。
これらの結果、当事業の売上高は428百万円（前年同期比16.7％減）、営業利益は６百万円（同88.8％減）となりました。
（２）当中間期の財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は45,324百万円（前期末は54,038百万円）となり、前期末と比較して8,714百万円の減少となりました。流動資産は39,687百万円（前期末は48,088百万円）となり、前期末と比較して8,400百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金9,175百万円の減少によるものであります。固定資産は5,636百万円（前期末は5,950百万円）となり、前期末と比較して313百万円の減少となりました。有形固定資産は1,368百万円（前期末は1,395百万円）となり、前期末と比較して27百万円の減少となりました。無形固定資産は206百万円（前期末は254百万円）となり、前期末と比較して48百万円の減少となりました。投資その他の資産は4,061百万円（前期末は4,299百万円）となり、前期末と比較して237百万円の減少となりました。
（負債）
負債の合計は14,604百万円（前期末は15,437百万円）となり、前期末と比較して833百万円の減少となりました。これは主に買掛金448百万円の減少、賞与引当金136百万円の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は30,720百万円（前期末は38,601百万円）となり、前期末と比較して7,880百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益3,726百万円、剰余金の配当1,945百万円、自己株式9,601百万円の取得によるものであります。自己資本比率につきましては、前期末と比較して3.8ポイント下降し66.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べ8,410百万円減少し、21,681百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は3,457百万円（前年同期は3,976百万円の獲得）となりました。
この主な増加要因は、税金等調整前中間純利益5,400百万円、棚卸資産の減少額272百万円によるものであり、主な減少要因は、仕入債務の減少額448百万円、法人税等の支払額1,388百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は305百万円（前年同期は286百万円の使用）となりました。
この主な減少要因は、有価証券の取得による支出3,403百万円によるものであり、主な増加要因は、有価証券の売却による収入3,220百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は11,541百万円（前年同期は1,562百万円の使用）となりました。
この主な減少要因は、自己株式の取得による支出9,606百万円、配当金の支払額1,941百万円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20241111211537
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,478,400,000 |
| 計 | 1,478,400,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 425,880,000 | 425,880,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数100株 |
| 計 | 425,880,000 | 425,880,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月20日 | △25,000,000 | 425,880,000 | － | 1,513 | － | 1,428 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＳＭＳホールディングス有限会社 | 東京都港区白金６丁目16－25 1410号室グランドメゾン白金の杜ザ・タワー |
104,047,200 | 28.91 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ |
45,855,800 | 12.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 21,740,600 | 6.04 |
| システナ社員持株会 | 東京都港区海岸１丁目２－20 | 8,248,606 | 2.29 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティＡ棟） |
7,695,109 | 2.13 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 4,747,204 | 1.31 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） |
3,878,500 | 1.07 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティＡ棟） |
3,817,552 | 1.06 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決裁事業部） |
3,488,775 | 0.96 |
| 三浦 賢治 | 神奈川県横浜市 | 2,919,800 | 0.81 |
| 計 | － | 206,439,146 | 57.38 |
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 45,855,800株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 21,740,600株
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 7,695,109株
ＪＰモルガン証券株式会社 4,747,204株
STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 3,878,500株
JP MORGAN CHASE BANK 385781 3,817,552株
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO 3,488,775株
２．上記のほか、当社は自己株式を66,099,355株所有し、その発行済株式数に対する割合は15.52％であります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する21,740,600株には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式1,552,600株が含まれております。
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 66,099,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 359,540,200 | 3,595,402 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 240,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 425,880,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,595,402 | － |
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が55株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,552,600株（議決権の数15,526個）が含まれております。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社システナ |
東京都港区海岸１丁目２番20号 | 66,099,300 | － | 66,099,300 | 15.52 |
| 計 | － | 66,099,300 | － | 66,099,300 | 15.52 |
（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式55株を所有しております。
２．自己名義所有株式数には「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,552,600株を含めておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241111211537
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 30,168 | 20,993 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 14,917 | 15,108 |
| 有価証券 | 727 | 704 |
| 商品 | 1,216 | 947 |
| 仕掛品 | 4 | － |
| その他 | 1,054 | 1,934 |
| 流動資産合計 | 48,088 | 39,687 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 702 | 709 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 572 | 538 |
| 土地 | 97 | 97 |
| その他（純額） | 23 | 22 |
| 有形固定資産合計 | 1,395 | 1,368 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 251 | 195 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 7 |
| その他 | 3 | 3 |
| 無形固定資産合計 | 254 | 206 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,546 | 1,475 |
| 関係会社長期貸付金 | 498 | 436 |
| 敷金及び保証金 | 1,649 | 1,618 |
| 繰延税金資産 | 974 | 853 |
| その他 | 129 | 114 |
| 貸倒引当金 | △498 | △436 |
| 投資その他の資産合計 | 4,299 | 4,061 |
| 固定資産合計 | 5,950 | 5,636 |
| 資産合計 | 54,038 | 45,324 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 6,438 | 5,989 |
| 短期借入金 | 1,550 | 1,550 |
| 未払金及び未払費用 | 2,463 | 2,464 |
| 未払法人税等 | 1,656 | 1,737 |
| 賞与引当金 | 1,872 | 1,735 |
| その他 | 1,293 | 949 |
| 流動負債合計 | 15,273 | 14,425 |
| 固定負債 | ||
| 株式報酬引当金 | 141 | 156 |
| その他 | 22 | 22 |
| 固定負債合計 | 164 | 178 |
| 負債合計 | 15,437 | 14,604 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,513 | 1,513 |
| 資本剰余金 | 6,023 | 2,217 |
| 利益剰余金 | 35,440 | 37,222 |
| 自己株式 | △5,022 | △10,811 |
| 株主資本合計 | 37,955 | 30,142 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17 | 12 |
| 為替換算調整勘定 | 125 | 82 |
| その他の包括利益累計額合計 | 143 | 94 |
| 非支配株主持分 | 501 | 482 |
| 純資産合計 | 38,601 | 30,720 |
| 負債純資産合計 | 54,038 | 45,324 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 37,521 | 40,092 |
| 売上原価 | 28,776 | 30,140 |
| 売上総利益 | 8,745 | 9,952 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,377 | ※１ 4,378 |
| 営業利益 | 4,368 | 5,573 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 15 | 26 |
| 受取配当金 | 2 | 5 |
| 有価証券売却益 | － | 16 |
| 持分法による投資利益 | 15 | 12 |
| 助成金収入 | 21 | 8 |
| その他 | 14 | 11 |
| 営業外収益合計 | 69 | 81 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3 | 4 |
| 有価証券評価損 | － | 206 |
| 投資有価証券売却損 | 82 | 2 |
| 投資事業組合運用損 | 14 | 12 |
| その他 | 3 | 19 |
| 営業外費用合計 | 103 | 245 |
| 経常利益 | 4,334 | 5,410 |
| 特別損失 | | |
| 関係会社清算損 | － | 9 |
| 特別損失合計 | － | 9 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,334 | 5,400 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,327 | 1,570 |
| 法人税等調整額 | 32 | 123 |
| 法人税等合計 | 1,359 | 1,693 |
| 中間純利益 | 2,974 | 3,707 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1 | △19 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,976 | 3,726 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 2,974 | 3,707 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 90 | △5 |
| 為替換算調整勘定 | 103 | △54 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △23 | 11 |
| その他の包括利益合計 | 170 | △48 |
| 中間包括利益 | 3,144 | 3,658 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,146 | 3,677 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1 | △19 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,334 | 5,400 |
| 減価償却費 | 262 | 217 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3 | △136 |
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 14 | 15 |
| 受取利息及び受取配当金 | △17 | △32 |
| 支払利息 | 3 | 4 |
| 有価証券売却損益（△は益） | － | △16 |
| 有価証券評価損益（△は益） | － | 206 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 82 | 2 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 14 | 12 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △15 | △12 |
| 関係会社清算損益（△は益） | － | 9 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,041 | △195 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △191 | 272 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 5 | 18 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △314 | △448 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 295 | 85 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △134 | △161 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △5 | △17 |
| その他 | △59 | △404 |
| 小計 | 5,313 | 4,819 |
| 利息及び配当金の受取額 | 17 | 32 |
| 利息の支払額 | △3 | △4 |
| 法人税等の支払額 | △1,350 | △1,388 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,976 | 3,457 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △0 | △100 |
| 定期預金の払戻による収入 | 23 | 98 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △232 | △203 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 2 | － |
| 有価証券の取得による支出 | － | △3,403 |
| 有価証券の売却による収入 | － | 3,220 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,705 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 8,584 | 33 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 27 | 18 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △11 | △5 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 23 | 35 |
| その他の支出 | △0 | △0 |
| その他の収入 | 1 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △286 | △305 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | － | △9,606 |
| 自己株式の売却による収入 | － | 6 |
| 配当金の支払額 | △1,562 | △1,941 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,562 | △11,541 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 18 | △21 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,145 | △8,410 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,792 | 30,092 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 26,938 | ※１ 21,681 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 給与手当 | 1,698百万円 | 1,593百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 77百万円 | 88百万円 |
| 退職給付費用 | 145百万円 | 132百万円 |
| 株式報酬引当金繰入額 | 17百万円 | 9百万円 |
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 27,325百万円 | 20,993百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △502百万円 | △515百万円 |
| 預け金（流動資産「その他」） | 114百万円 | 1,204百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 26,938百万円 | 21,681百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月18日 取締役会 |
普通株式 | 1,556 | 4.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 1,945 | 5.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月17日 取締役会 |
普通株式 | 1,945 | 5.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 2,158 | 6.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
（3）株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月13日および2024年8月21日の取締役会決議に基づき、自己株式29,277,800株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が9,601百万円増加しました。
また、2024年8月21日の取締役会決議に基づき、自己株式25,000,000株の消却を行い、当中間連結会計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ3,805百万円減少しております。
この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が2,217百万円、自己株式が10,811百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| ソリューショ ンデザイン事 業 |
次世代モビリティ事業 | フレームワ ークデザイン事業 |
IT＆DXサービス事業 | ビジネスソリ ューション事業 |
DX＆ストック型ビジネス事業 | その他事業 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額(注) |
|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
9,329 | 1,064 | 3,314 | 8,838 | 13,291 | 1,233 | 449 | － | 37,521 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
11 | － | － | 111 | 11 | 6 | 65 | △206 | － |
| 計 | 9,341 | 1,064 | 3,314 | 8,949 | 13,302 | 1,239 | 514 | △206 | 37,521 |
| セグメント利益 | 803 | 202 | 806 | 1,367 | 967 | 159 | 60 | － | 4,368 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| ソリューショ ンデザイン事 業 |
次世代モビリティ事業 | フレームワ ークデザイン事業 |
IT＆DXサービス事業 | ビジネスソリ ューション事業 |
DX＆ストック型ビジネス事業 | その他事業 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額(注) |
|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
8,953 | 2,229 | 3,869 | 9,375 | 13,800 | 1,485 | 378 | － | 40,092 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
3 | － | － | 114 | 11 | 8 | 50 | △188 | － |
| 計 | 8,957 | 2,229 | 3,869 | 9,489 | 13,812 | 1,494 | 428 | △188 | 40,092 |
| セグメント利益 | 1,457 | 812 | 804 | 1,187 | 1,081 | 224 | 6 | － | 5,573 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、各セグメントの事業内容や主力分野の変化に伴い、「報告セグメント」の組替と一部名称の変更を行いました。
「ソリューションデザイン事業」に区分されていた一部事業を「次世代モビリティ事業」として新たなセグメントにしております。同じく、「ソリューションデザイン事業」に区分されていた一部事業を「DX＆ストック型ビジネス事業」へ区分変更しております。また、「ビジネスソリューション事業」に区分されていた株式会社IDY、「海外事業」および「投資育成事業」を「その他事業」へ区分変更しております。なお、「ITサービス事業」を「IT＆DXサービス事業」へ、「クラウド事業」を「DX＆ストック型ビジネス事業」へ名称変更しております。
前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||||
| ソリューションデザイン事業 | 次世代モビリティ事業 | フレームワークデザイン事業 | IT&DXサービス事業 | ビジネスソリューション事業 | DX&ストック型ビジネス事業 | その他事業 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 9,329 | 1,064 | 3,314 | 8,838 | 360 | 280 | 114 | 23,304 |
| 一時点で移転される財又はサービス | － | － | － | － | 12,930 | 952 | 334 | 14,217 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,329 | 1,064 | 3,314 | 8,838 | 13,291 | 1,233 | 449 | 37,521 |
| 外部顧客への売上高 | 9,329 | 1,064 | 3,314 | 8,838 | 13,291 | 1,233 | 449 | 37,521 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||||
| ソリューションデザイン事業 | 次世代モビリティ事業 | フレームワークデザイン事業 | IT&DXサービス事業 | ビジネスソリューション事業 | DX&ストック型ビジネス事業 | その他事業 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 8,953 | 2,229 | 3,869 | 9,375 | 553 | 374 | 122 | 25,478 |
| 一時点で移転される財又はサービス | － | － | － | － | 13,247 | 1,111 | 255 | 14,614 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,953 | 2,229 | 3,869 | 9,375 | 13,800 | 1,485 | 378 | 40,092 |
| 外部顧客への売上高 | 8,953 | 2,229 | 3,869 | 9,375 | 13,800 | 1,485 | 378 | 40,092 |
（注） 当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 7円68銭 | 9円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,976 | 3,726 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,976 | 3,726 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 387,440,812 | 374,578,247 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数を算出する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。
なお、当中間連結会計期間および前中間連結会計期間の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は1,552,600株および1,567,700株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は1,563,375株および1,567,700株であります。
該当事項はありません。
（1）期末配当
2024年５月17日開催の取締役会において、2024年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額 1,945百万円
(2）１株当たりの金額 5円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年６月７日
（2）中間配当
2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1）中間配当による配当金の総額 2,158百万円
(2）１株当たりの金額 6円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月３日
第２四半期報告書_20241111211537
該当事項はありません。
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