Systems Engineering Consultants Co.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 11, 2021

 第１四半期報告書_20210806083901

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年8月11日
【四半期会計期間】	第52期第1四半期（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）
【会社名】	株式会社セック
【英訳名】	Systems Engineering Consultants Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　櫻井　伸太郎
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
【電話番号】	03（5491）4770
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　杉山　寿顕
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
【電話番号】	03（5491）4770
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　杉山　寿顕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E05400 37410 株式会社セック Systems Engineering Consultants Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05400-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05400-000 2021-04-01 2021-06-30 E05400-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05400-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05400-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05400-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05400-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05400-000 2021-08-11 E05400-000 2021-06-30 E05400-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05400-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05400-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05400-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05400-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210806083901

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第1四半期累計期間	第52期 第1四半期累計期間	第51期
会計期間		自2020年4月1日 至2020年6月30日	自2021年4月1日 至2021年6月30日	自2020年4月1日 至2021年3月31日
売上高	（千円）	1,338,684	1,357,430	6,525,920
経常利益	（千円）	117,778	129,703	1,054,251
四半期（当期）純利益	（千円）	84,979	88,956	727,684
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	477,300	477,300	477,300
発行済株式総数	（株）	5,120,000	5,120,000	5,120,000
純資産額	（千円）	5,903,382	6,392,443	6,575,753
総資産額	（千円）	6,927,103	7,403,911	7,935,333
1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.62	17.41	142.39
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
1株当たり配当額	（円）	－	－	57.00
自己資本比率	（％）	85.2	86.3	82.9

（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210806083901

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期累計期間における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、月別売上高は2020年8月から前年同月比で減少傾向でしたが、4月、5月は2か月連続で増加しており、新型コロナウイルス感染症による影響に下げ止まりの兆しが見られます。当社事業分野では、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が大幅に減少し、官公庁系の開発案件やインターネット分野の民間企業向けの開発案件が増加するなど、需要構造の変化が継続しております。

こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し需要構造の変化に対応し、増収増益となりました。

ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が大幅に減少し、売上高は137百万円（前年同期比30.3％減）となりました。インターネットＢＦは、民間企業向けの開発案件が増加し、売上高は263百万円（同13.0％増）となりました。社会基盤システムＢＦは、官公庁案件が引き続き堅調で、売上高は421百万円（同23.5％増）となりました。宇宙先端システムＢＦは、車両自動走行を含めたロボットの研究開発案件は引き続き堅調でしたが、宇宙天文分野の大型案件の開発が前期に終了し、売上高は535百万円（同5.6％減）となりました。

この結果、全社売上高に占める割合では、社会基盤システムＢＦ、インターネットＢＦが上昇し、モバイルネットワークＢＦ、宇宙先端システムＢＦが減少しております。

以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,357百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益118百万円（同13.2％増）、経常利益129百万円（同10.1％増）、四半期純利益88百万円（同4.7％増）となりました。

ビジネスフィールド（ＢＦ）別売上高

ビジネスフィールド	前第1四半期累計期間 (自　2020年4月1日  至　2020年6月30日)		当第1四半期累計期間 (自　2021年4月1日  至　2021年6月30日)
---	---	---	---	---
	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
モバイルネットワーク	197,094	14.7	137,296	10.1
インターネット	232,974	17.4	263,159	19.4
社会基盤システム	341,583	25.5	421,832	31.1
宇宙先端システム	567,030	42.4	535,141	39.4
計	1,338,684	100.0	1,357,430	100.0

ビジネスフィールド（ＢＦ）別受注状況

ビジネスフィールド	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---	---	---
モバイルネットワーク	109,647	52.4	131,974	42.4
インターネット	261,868	120.4	366,205	131.7
社会基盤システム	584,469	98.0	1,618,596	114.3
宇宙先端システム	545,277	97.1	591,211	101.0
計	1,501,262	94.7	2,707,987	104.5

②財政状態の分析

（資産）

当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ531百万円減少し、7,403百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,856百万円・現金及び預金の増加1,320百万円などによるものであります。

（負債）

負債は、前事業年度末に比べ348百万円減少し、1,011百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少210百万円・賞与引当金の減少171百万円・買掛金の減少159百万円などによる流動負債の減少365百万円によるものであります。

（純資産）

純資産は、四半期純利益による増加、配当金支払いによる減少などの結果、前事業年度末に比べ183百万円減少し、6,392百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の82.9％から86.3％となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15,285千円であります。

なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在 発行数（株） 　 （2021年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年8月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,120,000	5,120,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	5,120,000	5,120,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年4月 1日～ 2021年6月30日	－	5,120,000	－	477,300	－	587,341

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,106,900	51,069	－
単元未満株式	普通株式	3,500	－	－
発行済株式総数		5,120,000	－	－
総株主の議決権		－	51,069	－

②【自己株式等】

				2021年6月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社セック	東京都世田谷区 用賀4-10-1	9,600	－	9,600	0.18
計	－	9,600	－	9,600	0.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　　　　0.4％

売上高基準　　　　　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　　　　　0.1％

利益剰余金基準　　　　　　　0.2％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年3月31日)	当第1四半期会計期間 (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,853,976	4,174,648
受取手形及び売掛金	3,240,028	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,383,328
有価証券	－	100,000
その他	65,926	61,506
流動資産合計	6,159,930	5,719,484
固定資産
有形固定資産	47,344	46,293
無形固定資産	16,625	15,223
投資その他の資産
投資有価証券	891,705	819,654
その他	819,727	803,255
投資その他の資産合計	1,711,433	1,622,909
固定資産合計	1,775,402	1,684,427
資産合計	7,935,333	7,403,911
負債の部
流動負債
買掛金	337,999	178,722
短期借入金	36,000	121,500
未払法人税等	223,305	12,773
賞与引当金	305,000	134,000
役員賞与引当金	24,370	－
その他	294,187	408,589
流動負債合計	1,220,863	855,585
固定負債
資産除去債務	14,300	14,348
その他	124,417	141,533
固定負債合計	138,717	155,881
負債合計	1,359,580	1,011,467
純資産の部
株主資本
資本金	477,300	477,300
資本剰余金	587,341	587,341
利益剰余金	5,503,550	5,301,216
自己株式	△33,066	△33,066
株主資本合計	6,535,125	6,332,790
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	40,627	59,653
評価・換算差額等合計	40,627	59,653
純資産合計	6,575,753	6,392,443
負債純資産合計	7,935,333	7,403,911

（２）【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期累計期間 (自　2020年4月1日 　 至　2020年6月30日)	当第1四半期累計期間 (自　2021年4月1日 　 至　2021年6月30日)
売上高	1,338,684	1,357,430
売上原価	1,011,837	989,956
売上総利益	326,846	367,473
販売費及び一般管理費	222,522	249,424
営業利益	104,324	118,049
営業外収益
受取利息	801	878
受取配当金	1,253	570
不動産賃貸料	1,034	1,074
受取出向料	10,412	8,769
その他	680	773
営業外収益合計	14,182	12,066
営業外費用
支払利息	135	141
不動産賃貸費用	265	266
支払手数料	327	－
その他	0	4
営業外費用合計	727	412
経常利益	117,778	129,703
特別利益
投資有価証券売却益	46,110	－
特別利益合計	46,110	－
特別損失
役員退職慰労金	40,000	－
特別損失合計	40,000	－
税引前四半期純利益	123,888	129,703
法人税、住民税及び事業税	945	998
法人税等調整額	37,964	39,748
法人税等合計	38,909	40,747
四半期純利益	84,979	88,956

【注記事項】

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当該会計方針の変更による損益への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することいたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第1四半期累計期間 （自　2020年4月1日  至　2020年6月30日）	当第1四半期累計期間 （自　2021年4月1日  至　2021年6月30日）
---	---	---
減価償却費	4,654千円	5,473千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年6月25日 定時株主総会	普通株式	373,707	73.00	2020年3月31日	2020年6月26日	利益剰余金

（注）2020年6月25日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立50周年記念配当20円が含まれております。 ２．株主資本の著しい変動

当社は、2020年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式14,100株の取得を行いました。この結果、当第1四半期累計期間において、単元未満株式の買取りと併せて自己株式が49,991千円増加し、当第1四半期会計期間末において自己株式が50,900千円となっております。 

Ⅱ　当第1四半期累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年6月25日 定時株主総会	普通株式	291,290	57.00	2021年3月31日	2021年6月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

（単位：千円）
	受託開発等	ソリューション製品等	合計
一時点で移転される財	－	450	450
一定の期間にわたり移転される財	1,318,980	38,000	1,356,980
顧客との契約から生じる収益	1,318,980	38,450	1,357,430
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,318,980	38,450	1,357,430

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期累計期間 （自　2020年4月1日  至　2020年6月30日）	当第1四半期累計期間 （自　2021年4月1日  至　2021年6月30日）
---	---	---
1株当たり四半期純利益	16円62銭	17円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	84,979	88,956
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	84,979	88,956
普通株式の期中平均株式数（株）	5,112,326	5,110,358

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年6月25日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「処分」という。）を行うことを決議し、2021年7月21日に払込が完了いたしました。

１．処分の概要

(1) 処分期日	2021年7月21日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式  6,300株
(3) 処分価額	1株につき 2,649円
(4) 処分総額	16,688,700円
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数	取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） 4名  6,300株

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が処分した普通株式を引き受けております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210806083901

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。