Systems Engineering Consultants Co.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190207162236

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社セック
【英訳名】	Systems Engineering Consultants Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　秋山　逸志
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
【電話番号】	03（5491）4770
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長　酒井　俊司
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
【電話番号】	03（5491）4770
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長　酒井　俊司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05400 37410 株式会社セック Systems Engineering Consultants Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05400-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2019-02-12 E05400-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207162236

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期累計期間	第49期 第３四半期累計期間	第48期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	3,648,144	4,298,736	5,175,417
経常利益	（千円）	460,770	616,153	685,836
四半期（当期）純利益	（千円）	318,423	431,073	468,354
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	477,300	477,300	477,300
発行済株式総数	（株）	5,120,000	5,120,000	5,120,000
純資産額	（千円）	5,266,510	5,601,597	5,403,844
総資産額	（千円）	6,177,782	6,548,606	6,583,941
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	62.20	84.21	91.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	46.00
自己資本比率	（％）	85.2	85.5	82.1

回次		第48期 第３四半期会計期間	第49期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	35.21	35.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第48期の１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当10円が含まれております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期

会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について

は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190207162236

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、前年同月比の月別売上高は、４月より増加と減少を繰り返しており、ＩＴ需要は全体的には前年同期と同様な状況と推察されます。当社事業分野では、非接触ＩＣを含めたモバイル決済関連の開発案件が増加したことに加え、サービスロボットの研究開発案件が増加するなど需要環境は好調でした。

こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し増収増益となりました。

ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、移動体通信事業者向けのサービス系の開発やモバイル決済関連の開発が堅調で、売上高は1,244百万円（前年同期比3.5％増）となりました。インターネットＢＦは、非接触ＩＣ搭載ソフトウェアの開発が堅調で、売上高は882百万円（同26.6％増）となりました。社会基盤システムＢＦは、官公庁案件や医療分野の開発が堅調で、売上高は1,109百万円（同4.8％増）となりました。宇宙先端システムＢＦは、車両自動走行の研究開発案件が堅調だったことに加え、サービスロボットの研究開発案件が増加し、売上高は1,062百万円（同54.0％増）となりました。

この結果、全社売上高に占める割合では、宇宙先端システムＢＦとインターネットＢＦが上昇し、その他のＢＦが低下しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高4,298百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益566百万円（同34.9％増）、経常利益616百万円（同33.7％増）、四半期純利益431百万円（同35.4％増）となりました。

ビジネスフィールド（ＢＦ）別売上高

ビジネスフィールド	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)		当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日)
---	---	---	---	---
	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
モバイルネットワーク	1,202,514	33.0	1,244,468	29.0
インターネット	696,816	19.1	882,067	20.5
社会基盤システム	1,058,916	29.0	1,109,666	25.8
宇宙先端システム	689,896	18.9	1,062,535	24.7
計	3,648,144	100.0	4,298,736	100.0

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ビジネスフィールド（ＢＦ）別受注状況

ビジネスフィールド	受注高 （千円）	前年同期比（％）	受注残高 （千円）	前年同期比 （％）
---	---	---	---	---
モバイルネットワーク	1,151,508	94.3	280,513	76.5
インターネット	951,468	121.8	302,550	117.2
社会基盤システム	1,110,706	100.9	685,558	90.2
宇宙先端システム	1,147,607	146.8	403,656	136.7
計	4,361,290	112.3	1,672,278	99.5

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、62,028千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,120,000	5,120,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	5,120,000	5,120,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日	－	5,120,000	－	477,300	－	587,341

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式         700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   5,116,300	51,163	－
単元未満株式	普通株式       3,000	－	－
発行済株式総数	5,120,000	－	－
総株主の議決権	－	51,163	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社セック	東京都世田谷区 用賀4-10-1	700	－	700	0.01
計	－	700	－	700	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　   　　 0.5％

売上高基準　　　　　   　　 0.1％

利益基準　　　　　　   　　 0.2％

利益剰余金基準　　　   　　 0.2％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,668,999	2,730,817
受取手形及び売掛金	2,238,102	2,075,302
その他	81,181	72,386
流動資産合計	4,988,283	4,878,505
固定資産
有形固定資産	53,396	47,519
無形固定資産	14,880	16,409
投資その他の資産
投資有価証券	778,937	884,262
その他	748,443	721,908
投資その他の資産合計	1,527,381	1,606,171
固定資産合計	1,595,658	1,670,100
資産合計	6,583,941	6,548,606
負債の部
流動負債
買掛金	279,659	238,168
短期借入金	36,000	121,500
未払法人税等	168,296	22,441
賞与引当金	262,000	127,000
役員賞与引当金	20,620	－
その他	303,694	292,244
流動負債合計	1,070,270	801,354
固定負債
役員退職慰労引当金	96,084	105,584
資産除去債務	13,742	13,879
その他	－	26,190
固定負債合計	109,826	145,654
負債合計	1,180,097	947,009
純資産の部
株主資本
資本金	477,300	477,300
資本剰余金	587,341	587,341
利益剰余金	4,330,631	4,526,214
自己株式	△633	△908
株主資本合計	5,394,640	5,589,947
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,204	11,649
評価・換算差額等合計	9,204	11,649
純資産合計	5,403,844	5,601,597
負債純資産合計	6,583,941	6,548,606

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	3,648,144	4,298,736
売上原価	2,639,658	3,114,747
売上総利益	1,008,486	1,183,988
販売費及び一般管理費	588,426	617,301
営業利益	420,060	566,687
営業外収益
受取利息	4,391	4,089
受取配当金	1,180	1,566
不動産賃貸料	3,092	3,108
補助金収入	16,213	16,803
受取出向料	16,395	24,445
その他	908	928
営業外収益合計	42,182	50,942
営業外費用
支払利息	459	472
不動産賃貸費用	1,001	1,003
その他	10	－
営業外費用合計	1,472	1,476
経常利益	460,770	616,153
税引前四半期純利益	460,770	616,153
法人税、住民税及び事業税	90,912	119,193
法人税等調整額	51,433	65,886
法人税等合計	142,346	185,079
四半期純利益	318,423	431,073

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	16,849千円	14,634千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	184,301	36.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）平成29年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東証二部市場変更記念配当10円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	235,490	46.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）平成30年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当10円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	62円20銭	84円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	318,423	431,073
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	318,423	431,073
普通株式の期中平均株式数（株）	5,119,490	5,119,309

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。