Systems Engineering Consultants Co.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180807173629

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社セック
【英訳名】	Systems Engineering Consultants Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　秋山　逸志
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
【電話番号】	03（5491）4770
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長　酒井　俊司
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
【電話番号】	03（5491）4770
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長　酒井　俊司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05400 37410 株式会社セック Systems Engineering Consultants Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05400-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2018-08-10 E05400-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180807173629

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第１四半期累計期間	第49期 第１四半期累計期間	第48期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	1,071,396	1,292,509	5,175,417
経常利益	（千円）	109,261	170,478	685,836
四半期（当期）純利益	（千円）	62,177	117,255	468,354
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	477,300	477,300	477,300
発行済株式総数	（株）	5,120,000	5,120,000	5,120,000
純資産額	（千円）	5,012,349	5,286,823	5,403,844
総資産額	（千円）	5,805,679	6,223,450	6,583,941
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.15	22.90	91.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	46.00
自己資本比率	（％）	86.3	85.0	82.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第48期の１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当10円が含まれております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、前年同月比の月別売上高は、平成28年８月から15ヶ月連続の増加の後、減少と増加を繰り返しており、ＩＴ需要は全体的には踊り場に差し掛かっていると推察されます。当社事業分野では、移動体通信事業者からの需要が好調でモバイルネットワーク分野が増加したことに加え、ロボットの研究開発案件を中心とした宇宙先端システム分野が増加するなど需要環境は好調でした。

こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し増収増益となりました。

ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が引き続き好調で、売上高は420百万円（前年同期比16.1％増）となりました。インターネットＢＦは、非接触ＩＣ搭載ソフトウェアの開発が増加し、売上高は228百万円（同21.4％増）となりました。社会基盤システムＢＦは、官公庁案件や医療分野の開発が堅調で、売上高は322百万円（同0.4％増）となりました。宇宙先端システムＢＦは、車両自動走行の研究開発案件が引き続き堅調であることに加え、ロボットの研究開発案件が好調で、売上高は320百万円（同60.8％増）となりました。

この結果、全社売上高に占める割合では、宇宙先端システムＢＦとインターネットＢＦが上昇し、その他のＢＦが低下しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,292百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益155百万円（同54.7％増）、経常利益170百万円（同56.0％増）、四半期純利益117百万円（同88.6％増）となりました。

ビジネスフィールド（ＢＦ）別売上高

ビジネスフィールド	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)		当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)
---	---	---	---	---
	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
モバイルネットワーク	362,582	33.8	420,907	32.5
インターネット	188,237	17.6	228,582	17.7
社会基盤システム	321,414	30.0	322,774	25.0
宇宙先端システム	199,162	18.6	320,244	24.8
計	1,071,396	100.0	1,292,509	100.0

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ビジネスフィールド（ＢＦ）別受注状況

ビジネスフィールド	受注高 （千円）	前年同期比（％）	受注残高 （千円）	前年同期比 （％）
---	---	---	---	---
モバイルネットワーク	438,584	136.0	391,150	127.3
インターネット	258,345	132.5	262,912	145.3
社会基盤システム	430,015	86.6	791,759	88.7
宇宙先端システム	330,608	162.5	328,947	158.4
計	1,457,554	119.7	1,774,770	111.7

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、21,233千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,120,000	5,120,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	5,120,000	5,120,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	5,120,000	－	477,300	－	587,341

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,116,700	51,167	－
単元未満株式	普通株式     2,700	－	－
発行済株式総数	5,120,000	－	－
総株主の議決権	－	51,167	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社セック	東京都世田谷区 用賀4-10-1	600	－	600	0.01
計	－	600	－	600	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　　　　0.5％

売上高基準　　　　　　　　　0.1％

利益基準　　　　　　　　　　0.2％

利益剰余金基準　　　　　　　0.2％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,668,999	3,178,486
受取手形及び売掛金	2,238,102	1,326,088
その他	81,181	58,241
流動資産合計	4,988,283	4,562,815
固定資産
有形固定資産	53,396	51,409
無形固定資産	14,880	15,771
投資その他の資産
投資有価証券	778,937	881,665
その他	748,443	711,787
投資その他の資産合計	1,527,381	1,593,453
固定資産合計	1,595,658	1,660,634
資産合計	6,583,941	6,223,450
負債の部
流動負債
買掛金	279,659	197,062
短期借入金	36,000	121,500
未払法人税等	168,296	10,757
賞与引当金	262,000	119,000
役員賞与引当金	20,620	－
その他	303,694	363,939
流動負債合計	1,070,270	812,258
固定負債
役員退職慰労引当金	96,084	98,459
資産除去債務	13,742	13,788
その他	－	12,121
固定負債合計	109,826	124,368
負債合計	1,180,097	936,626
純資産の部
株主資本
資本金	477,300	477,300
資本剰余金	587,341	587,341
利益剰余金	4,330,631	4,212,395
自己株式	△633	△817
株主資本合計	5,394,640	5,276,220
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,204	10,603
評価・換算差額等合計	9,204	10,603
純資産合計	5,403,844	5,286,823
負債純資産合計	6,583,941	6,223,450

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,071,396	1,292,509
売上原価	787,316	930,301
売上総利益	284,080	362,207
販売費及び一般管理費	183,809	207,117
営業利益	100,271	155,090
営業外収益
受取利息	1,384	1,295
受取配当金	587	718
不動産賃貸料	1,053	1,012
補助金収入	－	6,127
受取出向料	5,863	6,084
その他	508	553
営業外収益合計	9,397	15,792
営業外費用
支払利息	130	137
不動産賃貸費用	264	264
その他	12	2
営業外費用合計	407	404
経常利益	109,261	170,478
税引前四半期純利益	109,261	170,478
法人税、住民税及び事業税	945	945
法人税等調整額	46,138	52,278
法人税等合計	47,083	53,223
四半期純利益	62,177	117,255

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	4,794千円	4,497千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	184,301	36.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）平成29年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東証二部市場変更記念配当10円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	235,490	46.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）平成30年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当10円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	12円15銭	22円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	62,177	117,255
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	62,177	117,255
普通株式の期中平均株式数（株）	5,119,490	5,119,362

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。