Systems Engineering Consultants Co.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181105160939

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社セック
【英訳名】	Systems Engineering Consultants Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　秋山　逸志
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
【電話番号】	03（5491）4770
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長　酒井　俊司
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
【電話番号】	03（5491）4770
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長　酒井　俊司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05400 37410 株式会社セック Systems Engineering Consultants Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05400-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05400-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05400-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05400-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05400-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05400-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05400-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05400-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05400-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05400-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05400-000 2018-11-09 E05400-000 2018-09-30 E05400-000 2018-04-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181105160939

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期累計期間	第49期 第２四半期累計期間	第48期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	2,287,976	2,743,248	5,175,417
経常利益	（千円）	221,128	358,940	685,836
四半期（当期）純利益	（千円）	138,155	251,507	468,354
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	477,300	477,300	477,300
発行済株式総数	（株）	5,120,000	5,120,000	5,120,000
純資産額	（千円）	5,088,990	5,432,540	5,403,844
総資産額	（千円）	5,917,945	6,432,488	6,583,941
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.99	49.13	91.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	46.00
自己資本比率	（％）	86.0	84.5	82.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	397,413	534,592	230,236
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△120,073	△118,134	△26,259
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△183,842	△235,242	△184,544
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,743,074	2,850,219	2,668,999

回次		第48期 第２四半期会計期間	第49期 第２四半期会計期間
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会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.84	26.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第48期の１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当10円が含まれております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181105160939

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、前年同月比の月別売上高は、４月より増加と減少を繰り返しており、ＩＴ需要は全体的には前年同期と同様な状況と推察されます。当社事業分野では、非接触ＩＣを含めたモバイル決済関連の開発案件が増加したことに加え、サービスロボットの研究開発案件が増加するなど需要環境は好調でした。

こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し増収増益となりました。

ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が引き続き好調であったことに加え、モバイル決済関連の開発が増加し、売上高は836百万円（前年同期比8.9％増）となりました。インターネットＢＦは、非接触ＩＣ搭載ソフトウェアの開発が増加し、売上高は546百万円（同32.1％増）となりました。社会基盤システムＢＦは、官公庁案件や医療分野の開発が堅調で、売上高は703百万円（同4.4％増）となりました。宇宙先端システムＢＦは、車両自動走行の研究開発案件が堅調であったことに加え、ロボットの研究開発案件が好調で、売上高は656百万円（同52.0％増）となりました。

この結果、全社売上高に占める割合では、宇宙先端システムＢＦとインターネットＢＦが上昇し、その他のＢＦが低下しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,743百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益329百万円（同60.1％増）、経常利益358百万円（同62.3％増）、四半期純利益251百万円（同82.0％増）となりました。

ビジネスフィールド（ＢＦ）別売上高

ビジネスフィールド	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)
---	---	---	---	---
	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
モバイルネットワーク	768,859	33.6	836,961	30.5
インターネット	413,895	18.1	546,641	19.9
社会基盤システム	673,497	29.4	703,434	25.7
宇宙先端システム	431,723	18.9	656,210	23.9
計	2,287,976	100.0	2,743,248	100.0

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ビジネスフィールド（ＢＦ）別受注状況

ビジネスフィールド	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---	---	---
モバイルネットワーク	834,890	90.3	371,402	73.9
インターネット	609,878	133.9	296,386	137.5
社会基盤システム	812,787	96.0	793,871	89.1
宇宙先端システム	739,628	156.0	402,001	163.5
計	2,997,185	111.0	1,863,662	100.5

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ181百万円増加して、四半期末残高は2,850百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は534百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益358百万円及び売上債権の減少424百万円による増加、法人税等の支払額145百万円による減少によるものであります。前年同期と比較して137百万円の収入増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果支出した資金は118百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出101百万円によるものであります。前年同期と比較して1百万円の支出減となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果支出した資金は235百万円となりました。これは、配当金の支払い234百万円によるものであります。前年同期と比較して51百万円の支出増となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、46,248千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,120,000	5,120,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	5,120,000	5,120,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	5,120,000	－	477,300	－	587,341

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社矢野商会	横浜市青葉区新石川3-18-21	1,488,820	29.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	327,800	6.40
セック従業員持株会	東京都世田谷区用賀4-10-1	263,000	5.13
有限会社近石商会	東京都調布市菊野台3-42-4	224,640	4.38
矢野 恭一	横浜市青葉区	177,680	3.47
近石 幸博	東京都調布市	86,560	1.69
有限会社小早商事	東京都北区西が丘2-3-10	86,440	1.68
小早 紀光	埼玉県川口市	70,400	1.37
小早 宏一郎	東京都北区	70,400	1.37
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505004  (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	VICTRIA CROSS NORTH SYDNEY 2060 AUSTRALIA  (東京都港区港南2-15-1)	60,596	1.18
計	－	2,856,336	55.79

(注）平成30年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が平成30年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者	アセットマネジメントOne株式会社
住所	東京都千代田区丸の内1-8-2
保有株券等の数	株式   339,700株
株券等保有割合	6.63％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式         700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   5,116,300	51,163	－
単元未満株式	普通株式       3,000	－	－
発行済株式総数	5,120,000	－	－
総株主の議決権	－	51,163	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社セック	東京都世田谷区 用賀4-10-1	700	－	700	0.01
計	－	700	－	700	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.5	％
売上高基準	0.1	％
利益基準	0.2	％
利益剰余金基準	0.2	％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,668,999	2,850,219
受取手形及び売掛金	2,238,102	1,827,467
その他	81,181	61,001
流動資産合計	4,988,283	4,738,688
固定資産
有形固定資産	53,396	49,599
無形固定資産	14,880	16,251
投資その他の資産
投資有価証券	778,937	898,628
その他	748,443	729,319
投資その他の資産合計	1,527,381	1,627,948
固定資産合計	1,595,658	1,693,799
資産合計	6,583,941	6,432,488
負債の部
流動負債
買掛金	279,659	282,706
短期借入金	36,000	36,000
未払法人税等	168,296	105,472
賞与引当金	262,000	243,000
役員賞与引当金	20,620	－
その他	303,694	215,725
流動負債合計	1,070,270	882,904
固定負債
役員退職慰労引当金	96,084	103,209
資産除去債務	13,742	13,834
固定負債合計	109,826	117,043
負債合計	1,180,097	999,947
純資産の部
株主資本
資本金	477,300	477,300
資本剰余金	587,341	587,341
利益剰余金	4,330,631	4,346,648
自己株式	△633	△908
株主資本合計	5,394,640	5,410,381
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,204	22,158
評価・換算差額等合計	9,204	22,158
純資産合計	5,403,844	5,432,540
負債純資産合計	6,583,941	6,432,488

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	2,287,976	2,743,248
売上原価	1,681,049	1,986,038
売上総利益	606,927	757,209
販売費及び一般管理費	※ 401,318	※ 428,083
営業利益	205,608	329,126
営業外収益
受取利息	2,811	2,699
受取配当金	587	718
不動産賃貸料	1,951	2,010
補助金収入	－	11,083
受取出向料	10,476	13,628
その他	756	766
営業外収益合計	16,583	30,906
営業外費用
支払利息	323	339
不動産賃貸費用	733	738
その他	6	14
営業外費用合計	1,063	1,091
経常利益	221,128	358,940
税引前四半期純利益	221,128	358,940
法人税、住民税及び事業税	68,945	85,655
法人税等調整額	14,028	21,777
法人税等合計	82,973	107,433
四半期純利益	138,155	251,507

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	221,128	358,940
減価償却費	10,569	9,702
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,000	△19,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△20,620
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,750	7,125
前払年金費用の増減額（△は増加）	△9,419	△9,370
受取利息及び受取配当金	△3,398	△3,418
支払利息	323	339
売上債権の増減額（△は増加）	321,494	424,269
未収入金の増減額（△は増加）	64	23,820
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,106	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△63,600	3,046
未払金の増減額（△は減少）	△16,028	△87,531
未払消費税等の増減額（△は減少）	17,668	△819
その他	△13,112	△9,045
小計	489,333	677,437
利息及び配当金の受取額	3,368	3,296
利息の支払額	△327	△343
法人税等の支払額	△94,960	△145,798
営業活動によるキャッシュ・フロー	397,413	534,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,668	△12,493
無形固定資産の取得による支出	△9,908	△5,622
投資有価証券の取得による支出	△100,926	△101,019
敷金及び保証金の差入による支出	△1,569	－
敷金及び保証金の回収による収入	－	1,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△120,073	△118,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	150,000	150,000
短期借入金の返済による支出	△150,000	△150,000
配当金の支払額	△183,842	△234,967
自己株式の取得による支出	－	△275
財務活動によるキャッシュ・フロー	△183,842	△235,242
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	93,503	181,219
現金及び現金同等物の期首残高	2,649,570	2,668,999
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,743,074	※ 2,850,219

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給与手当	87,533千円	99,525千円
賞与引当金繰入額	28,443	33,523
退職給付費用	7,471	8,664
役員退職慰労引当金繰入額	4,750	7,125

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,743,074千円	2,850,219千円
現金及び現金同等物	2,743,074	2,850,219

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	184,301	36.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）平成29年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東証二部市場変更記念配当10円が含まれており

ます。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	235,490	46.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）平成30年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当10円が含まれておりま

す。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	26円99銭	49円13銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	138,155	251,507
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	138,155	251,507
普通株式の期中平均株式数（株）	5,119,490	5,119,325

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181105160939

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。