Systems Engineering Consultants Co.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171108141605

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社セック
【英訳名】	Systems Engineering Consultants Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　秋山　逸志
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
【電話番号】	03（5491）4770
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長　酒井　俊司
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
【電話番号】	03（5491）4770
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長　酒井　俊司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05400 37410 株式会社セック Systems Engineering Consultants Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05400-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05400-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05400-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05400-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05400-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05400-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05400-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05400-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05400-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05400-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05400-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05400-000 2017-11-10 E05400-000 2017-09-30 E05400-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171108141605

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第２四半期累計期間	第48期 第２四半期累計期間	第47期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	2,029,429	2,287,976	4,424,059
経常利益	（千円）	142,770	221,128	456,325
四半期（当期）純利益	（千円）	97,648	138,155	314,397
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	477,300	477,300	477,300
発行済株式総数	（株）	2,560,000	5,120,000	5,120,000
純資産額	（千円）	4,894,367	5,088,990	5,122,482
総資産額	（千円）	5,658,368	5,993,217	6,087,160
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.07	26.99	61.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	36.00
自己資本比率	（％）	86.5	84.9	84.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	388,142	397,413	220,896
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△10,141	△120,073	△12,667
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△132,759	△183,842	△133,058
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,819,134	2,743,074	2,649,570

回次		第47期 第２四半期会計期間	第48期 第２四半期会計期間
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会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.03	14.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第47期の１株当たり配当額には、東証二部市場変更記念配当10円が含まれております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171108141605

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、平成29年４月から７月の月別売上高は前年同月比で増加し、８月は昨年度の反動で微減となりましたが、ＩＴ需要は全体的には概ね堅調に推移していると推察されます。当社事業分野では、官公庁案件をはじめとした社会基盤システム分野や、車両自動走行を中心とした宇宙先端システム分野の需要環境は好調でした。

こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「既存の分野で業績を支え、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し増収増益となりました。

ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が好調で、売上高は768百万円（前年同期比6.7％増）となりました。インターネットＢＦは、民間企業向けの開発案件が減少し、売上高は413百万円（同5.6％減）となりました。社会基盤システムＢＦは、官公庁案件や医療分野の開発が増加し、売上高は673百万円（同27.4％増）となりました。宇宙先端システムＢＦは、車両自動走行の研究開発案件が堅調であることに加え、ロボットの研究開発案件の開発が増加し、売上高は431百万円（同26.3％増）となりました。

この結果、全社売上高に占める割合では、社会基盤システムＢＦと宇宙先端システムＢＦが上昇し、その他のＢＦが低下しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,287百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益205百万円（同57.1％増）、経常利益221百万円（同54.9％増）、四半期純利益138百万円（同41.5％増）となりました。

ビジネスフィールド（ＢＦ）別売上高

ビジネスフィールド	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
---	---	---	---	---
	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
モバイルネットワーク	720,752	35.5	768,859	33.6
インターネット	438,221	21.6	413,895	18.1
社会基盤システム	528,758	26.1	673,497	29.4
宇宙先端システム	341,696	16.8	431,723	18.9
計	2,029,429	100.0	2,287,976	100.0

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ビジネスフィールド（ＢＦ）別受注状況

ビジネスフィールド	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---	---	---
モバイルネットワーク	924,241	155.0	502,830	214.9
インターネット	455,322	103.3	215,616	100.3
社会基盤システム	846,390	126.2	890,891	145.6
宇宙先端システム	474,122	106.0	245,798	93.9
計	2,700,077	125.3	1,855,135	140.3

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ93百万円増加して、四半期末残高は2,743百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は397百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益221百万円及び売上債権の減少321百万円による増加、法人税等の支払額94百万円による減少によるものであります。前年同期と比較して９百万円の収入増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果支出した資金は120百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出100百万円によるものであります。前年同期と比較して109百万円の支出増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果支出した資金は183百万円となりました。これは、配当金の支払い183百万円によるものであります。前年同期と比較して51百万円の支出増となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、25,695千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,120,000	5,120,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	5,120,000	5,120,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	5,120,000	－	477,300	－	587,341

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社矢野商会	横浜市青葉区新石川3-18-21	1,488,820	29.07
矢野 恭一	横浜市青葉区	327,680	6.40
セック従業員持株会	東京都世田谷区用賀4-10-1	269,700	5.26
有限会社近石商会	東京都調布市菊野台3-42-4	224,640	4.38
近石 幸博	東京都調布市	186,560	3.64
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	96,900	1.89
有限会社小早商事	東京都北区西が丘2-3-10	96,440	1.88
小早 光子	川崎市中原区	79,220	1.54
資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	71,000	1.38
小早 紀光	埼玉県川口市	70,400	1.37
小早 宏一郎	東京都北区	70,400	1.37
計	－	2,981,760	58.23

(注）上記資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、71,000

株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分71,000株となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式         500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   5,117,100	51,171	－
単元未満株式	普通株式       2,400	－	－
発行済株式総数	5,120,000	－	－
総株主の議決権	－	51,171	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社セック	東京都世田谷区用賀4丁目10番1号	500	－	500	0.00
計	－	500	－	500	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.5	％
売上高基準	0.0	％
利益基準	0.2	％
利益剰余金基準	0.2	％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,649,570	2,743,074
受取手形及び売掛金	1,791,489	1,473,291
商品及び製品	－	1,106
その他	149,758	150,267
流動資産合計	4,590,819	4,367,739
固定資産
有形固定資産	50,801	45,945
無形固定資産	17,288	21,127
投資その他の資産
投資有価証券	780,464	899,628
その他	647,786	658,775
投資その他の資産合計	1,428,250	1,558,404
固定資産合計	1,496,340	1,625,477
資産合計	6,087,160	5,993,217
負債の部
流動負債
買掛金	207,076	143,476
短期借入金	36,000	36,000
未払法人税等	111,085	84,257
賞与引当金	201,000	221,000
その他	255,254	241,609
流動負債合計	810,416	726,343
固定負債
役員退職慰労引当金	84,209	88,959
資産除去債務	13,561	13,651
その他	56,489	75,272
固定負債合計	154,260	177,883
負債合計	964,677	904,227
純資産の部
株主資本
資本金	477,300	477,300
資本剰余金	587,341	587,341
利益剰余金	4,046,578	4,000,432
自己株式	△293	△293
株主資本合計	5,110,926	5,064,780
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,556	24,209
評価・換算差額等合計	11,556	24,209
純資産合計	5,122,482	5,088,990
負債純資産合計	6,087,160	5,993,217

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	2,029,429	2,287,976
売上原価	1,546,171	1,681,049
売上総利益	483,257	606,927
販売費及び一般管理費	※ 352,344	※ 401,318
営業利益	130,913	205,608
営業外収益
受取利息	2,790	2,811
受取配当金	456	587
不動産賃貸料	2,067	1,951
受取出向料	7,380	10,476
その他	892	756
営業外収益合計	13,587	16,583
営業外費用
支払利息	396	323
不動産賃貸費用	740	733
その他	594	6
営業外費用合計	1,731	1,063
経常利益	142,770	221,128
税引前四半期純利益	142,770	221,128
法人税、住民税及び事業税	42,054	68,945
法人税等調整額	3,067	14,028
法人税等合計	45,121	82,973
四半期純利益	97,648	138,155

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	142,770	221,128
減価償却費	6,457	10,569
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,000	20,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,620	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,125	4,750
受注損失引当金の増減額（△は減少）	20,000	－
前払年金費用の増減額（△は増加）	△11,091	△9,419
受取利息及び受取配当金	△3,247	△3,398
支払利息	396	323
売上債権の増減額（△は増加）	574,840	321,494
たな卸資産の増減額（△は増加）	－	△1,106
仕入債務の増減額（△は減少）	△156,693	△63,600
未払金の増減額（△は減少）	△8,503	△16,028
未払消費税等の増減額（△は減少）	△37,465	17,668
その他	△8,986	△13,048
小計	505,982	489,333
利息及び配当金の受取額	3,213	3,368
利息の支払額	△397	△327
法人税等の支払額	△120,655	△94,960
営業活動によるキャッシュ・フロー	388,142	397,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△975	△7,668
無形固定資産の取得による支出	△8,174	△9,908
投資有価証券の取得による支出	△857	△100,926
敷金及び保証金の差入による支出	△135	△1,569
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,141	△120,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	200,000	150,000
短期借入金の返済による支出	△200,000	△150,000
配当金の支払額	△132,759	△183,842
財務活動によるキャッシュ・フロー	△132,759	△183,842
現金及び現金同等物に係る換算差額	△520	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	244,720	93,503
現金及び現金同等物の期首残高	2,574,413	2,649,570
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,819,134	※ 2,743,074

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与手当	92,985千円	87,533千円
賞与引当金繰入額	26,849	28,443
退職給付費用	7,652	7,471
役員退職慰労引当金繰入額	2,125	4,750

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,819,134千円	2,743,074千円
現金及び現金同等物	2,819,134	2,743,074

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	133,106	52.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	184,301	36.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）平成29年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東証二部市場変更記念配当10円が含まれており

ます。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	19円07銭	26円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	97,648	138,155
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	97,648	138,155
普通株式の期中平均株式数（株）	5,119,490	5,119,490

（注）１．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171108141605

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。