Systems Engineering Consultants Co.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160805161918

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社セック
【英訳名】	Systems Engineering Consultants Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　秋山　逸志
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
【電話番号】	03（5491）4770
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部経理部長　中川　美和子
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
【電話番号】	03（5491）4770
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部経理部長　中川　美和子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05400 37410 株式会社セック Systems Engineering Consultants Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05400-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2016-08-09 E05400-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160805161918

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期累計期間	第47期 第１四半期累計期間	第46期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	961,013	1,026,270	4,615,278
経常利益	（千円）	101,734	90,628	660,510
四半期（当期）純利益	（千円）	67,146	61,659	446,389
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	477,300	477,300	477,300
発行済株式総数	（株）	2,560,000	2,560,000	2,560,000
純資産額	（千円）	4,561,437	4,845,045	4,919,907
総資産額	（千円）	5,382,063	5,664,132	5,939,310
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.23	24.09	174.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	52.00
自己資本比率	（％）	84.8	85.5	82.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期会計期間より、当社ビジネス事業分野の区分であるビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）を、モバイルネットワークＢＦ、インターネットＢＦ、社会基盤システムＢＦ、宇宙先端システムＢＦの４ＢＦに再編いたしました。モバイルネットワークＢＦは、移動体通信事業者向けのサーバ系開発から情報端末と連携したサービスの開発に移行してきたため、ワイヤレスＢＦと統合し、名称をモバイルネットワークＢＦといたしました。また、リアルタイムソリューションは売上高が少額であることから各ＢＦに含めております。

 第１四半期報告書_20160805161918

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、平成28年４月と５月の月別売上高は前年同月比で増加しており、ＩＴ需要は全体的には堅調と推察されます。当社事業分野では、移動体通信事業者からの需要が回復し、モバイル分野や車両自動走行を中心とした宇宙先端分野が増加するなど需要環境は好調でした。

こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「既存の分野で業績を支え、成長分野に投資して継続的な成長を目指す」を実践し増収となりましたが、外注費が増加し減益となりました。

ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、移動体通信事業者向けのサービス系の開発やモバイル決済端末の開発が増加し、売上高は386百万円（前年同期比22.7％増）となりました。インターネットＢＦは、民間企業向けの開発案件が前期並みを維持し、売上高は233百万円（同0.2％増）となりました。社会基盤システムＢＦは、放送分野は堅調でしたが、医療分野の開発案件が減少し、売上高は255百万円（同14.2％減）となりました。宇宙先端システムＢＦは、車両自動走行の研究案件の開発が増加し、売上高は150百万円（同31.1％増）となりました。

この結果、全社売上高に占める割合では、モバイルネットワークＢＦと宇宙先端システムＢＦが上昇し、その他ＢＦが低下しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,026百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益84百万円（同12.9％減）、経常利益90百万円（同10.9％減）、四半期純利益61百万円（同8.2％減）となりました。

ビジネスフィールド（ＢＦ）別売上高

ビジネスフィールド	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)		当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
---	---	---	---	---
	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
モバイルネットワーク	315,007	32.8	386,649	37.7
インターネット	233,122	24.3	233,534	22.8
社会基盤システム	298,284	31.0	255,824	24.9
宇宙先端システム	114,598	11.9	150,261	14.6
計	961,013	100.0	1,026,270	100.0

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ビジネスフィールド（ＢＦ）別受注状況

ビジネスフィールド	受注高 （千円）	前年同期比（％）	受注残高 （千円）	前年同期比 （％）
---	---	---	---	---
モバイルネットワーク	290,239	97.5	261,808	145.8
インターネット	203,024	71.2	182,170	78.1
社会基盤システム	231,706	121.0	446,011	87.1
宇宙先端システム	185,475	150.0	191,183	100.2
計	910,446	101.4	1,081,174	96.9

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

当第１四半期会計期間よりモバイルネットワークＢＦとワイヤレスＢＦを統合し、名称をモバイルネットワークＢＦとしております。また、ソリューションビジネスは売上高が少額であることから各ＢＦに含めております。なお前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のＢＦに組み替えた数値で比較しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,005千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,560,000	2,560,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	2,560,000	2,560,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	2,560,000	－	477,300	－	587,341

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式         200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   2,558,500	25,585	－
単元未満株式	普通株式       1,300	－	－
発行済株式総数	2,560,000	－	－
総株主の議決権	－	25,585	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社セック	東京都世田谷区用賀4-10-1	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　　　　0.5％

売上高基準　　　　　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　　　　　0.2％

利益剰余金基準　　　　　　　0.2％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,574,413	3,070,162
受取手形及び売掛金	1,822,990	1,075,540
その他	133,650	107,114
流動資産合計	4,531,053	4,252,817
固定資産
有形固定資産	52,432	50,586
無形固定資産	13,110	17,302
投資その他の資産
投資有価証券	748,068	743,701
その他	594,645	599,724
投資その他の資産合計	1,342,713	1,343,425
固定資産合計	1,408,256	1,411,315
資産合計	5,939,310	5,664,132
負債の部
流動負債
買掛金	274,468	99,721
短期借入金	36,000	159,000
未払法人税等	133,265	9,761
賞与引当金	225,000	110,000
役員賞与引当金	5,620	－
その他	219,643	313,689
流動負債合計	893,997	692,172
固定負債
役員退職慰労引当金	77,334	79,209
資産除去債務	13,382	13,427
その他	34,688	34,277
固定負債合計	125,405	126,913
負債合計	1,019,403	819,086
純資産の部
株主資本
資本金	477,300	477,300
資本剰余金	587,341	587,341
利益剰余金	3,865,287	3,793,841
自己株式	△293	△293
株主資本合計	4,929,635	4,858,188
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△9,728	△13,143
評価・換算差額等合計	△9,728	△13,143
純資産合計	4,919,907	4,845,045
負債純資産合計	5,939,310	5,664,132

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	961,013	1,026,270
売上原価	732,363	769,165
売上総利益	228,649	257,104
販売費及び一般管理費	131,930	172,895
営業利益	96,719	84,209
営業外収益
受取利息	1,327	1,380
受取配当金	445	456
不動産賃貸料	841	1,055
受取出向料	2,167	3,800
その他	653	682
営業外収益合計	5,435	7,375
営業外費用
支払利息	164	149
不動産賃貸費用	255	266
為替差損	－	539
営業外費用合計	420	955
経常利益	101,734	90,628
税引前四半期純利益	101,734	90,628
法人税、住民税及び事業税	883	945
法人税等調整額	33,705	28,023
法人税等合計	34,588	28,968
四半期純利益	67,146	61,659

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期累計期間において、損益に与える影響はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,840千円	3,187千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	133,106	52.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	133,106	52.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	26円23銭	24円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	67,146	61,659
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	67,146	61,659
普通株式の期中平均株式数（株）	2,559,745	2,559,745

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。