Systems Engineering Consultants Co.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161108100320

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社セック
【英訳名】	Systems Engineering Consultants Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　秋山　逸志
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
【電話番号】	03（5491）4770
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長　酒井　俊司
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
【電話番号】	03（5491）4770
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長　酒井　俊司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05400 37410 株式会社セック Systems Engineering Consultants Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05400-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05400-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05400-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05400-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05400-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05400-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05400-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05400-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05400-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05400-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05400-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05400-000 2016-11-10 E05400-000 2016-09-30 E05400-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161108100320

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第46期 第２四半期累計期間	第47期 第２四半期累計期間	第46期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,072,203	2,029,429	4,615,278
経常利益	（千円）	291,787	142,770	660,510
四半期（当期）純利益	（千円）	193,673	97,648	446,389
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	477,300	477,300	477,300
発行済株式総数	（株）	2,560,000	2,560,000	2,560,000
純資産額	（千円）	4,674,581	4,894,367	4,919,907
総資産額	（千円）	5,498,515	5,658,368	5,939,310
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.83	19.07	87.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	52.00
自己資本比率	（％）	85.0	86.5	82.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	578,711	388,142	673,128
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	93,658	△10,141	171,731
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△133,140	△132,759	△133,330
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,402,582	2,819,134	2,574,413

回次		第46期 第２四半期会計期間	第47期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.71	7.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期会計期間より、当社ビジネス事業分野の区分であるビジネスフィールド（以下、ビジネスフィー

ルドをＢＦと省略）を、モバイルネットワークＢＦ、インターネットＢＦ、社会基盤システムＢＦ、宇宙先端システム

ＢＦの４ＢＦに再編いたしました。モバイルネットワークＢＦは、移動体通信事業者向けのサーバ系開発から情報端末

と連携したサービスの開発に移行してきたため、ワイヤレスＢＦと統合し、名称をモバイルネットワークＢＦといたし

ました。また、ソリューションビジネスは売上高が少額であることから各ＢＦに含めております。

 第２四半期報告書_20161108100320

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、月別売上高が前年同月比で増加、減少を繰り返しており、ＩＴ需要は全体的には踊り場に差し掛かっていると推察されます。当社事業分野では、モバイル決済端末をはじめとしたモバイルネットワーク分野や車両自動走行を中心とした宇宙先端分野の需要環境は好調でした。

こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「既存の分野で業績を支え、成長分野に投資して継続的な成長を目指す」を実践しましたが、社会基盤システム分野の放送案件で不採算プロジェクトが発生し、その影響により減収減益となりました。

ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、移動体通信事業者向けのサービス系の開発、モバイル決済端末や車載情報システムの開発が増加し、売上高は720百万円（前年同期比10.8％増）となりました。インターネットＢＦは、前期にあった化学メーカー向けの大型案件の開発が完了したため、売上高は438百万円（同18.5％減）となりました。社会基盤システムＢＦは、官公庁案件は堅調でしたが、医療分野の開発が減少し、売上高は528百万円（同15.2％減）となりました。宇宙先端システムＢＦは、車両自動走行の研究案件の開発が増加し、売上高は341百万円（同31.1％増）となりました。

この結果、全社売上高に占める割合では、モバイルネットワークＢＦと宇宙先端システムＢＦが上昇し、その他ＢＦが低下しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,029百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益130百万円（同53.6％減）、経常利益142百万円（同51.1％減）、四半期純利益97百万円（同49.6％減）となりました。

ビジネスフィールド（ＢＦ）別売上高

ビジネスフィールド	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
---	---	---	---	---
	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
モバイルネットワーク	650,270	31.4	720,752	35.5
インターネット	537,613	25.9	438,221	21.6
社会基盤システム	623,681	30.1	528,758	26.1
宇宙先端システム	260,639	12.6	341,696	16.8
計	2,072,203	100.0	2,029,429	100.0

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ビジネスフィールド（ＢＦ）別受注状況

ビジネスフィールド	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---	---	---
モバイルネットワーク	596,466	76.0	233,932	70.6
インターネット	440,601	69.6	215,060	77.9
社会基盤システム	670,450	133.2	611,822	122.7
宇宙先端システム	447,386	181.5	261,659	156.0
計	2,154,905	99.4	1,322,474	103.8

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

第１四半期会計期間よりモバイルネットワークＢＦとワイヤレスＢＦを統合し、名称をモバイルネットワークＢＦとしております。また、ソリューションビジネスは売上高が少額であることから各ＢＦに含めております。なお前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のＢＦに組み替えた数値で比較しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ244百万円増加して、四半期末残高は2,819百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は388百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益142百万円及び売上債権の減少574百万円による増加、仕入債務の減少156百万円及び法人税等の支払額120百万円による減少によるものであります。前年同期と比較して190百万円の収入減となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果支出した資金は10百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出8百万円によるものであります。前年同期は93百万円の収入でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果支出した資金は132百万円となりました。これは、配当金の支払い132百万円によるものであります。前年同期と比較して0百万円の支出減となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、10百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161108100320

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

（注）平成28年９月８日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は8,000,000株増加し、16,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,560,000	5,120,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,560,000	5,120,000	－	－

（注）平成28年９月８日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は2,560,000株増加し、5,120,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	2,560,000	－	477,300	－	587,341

（注）平成28年10月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が2,560,000株増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社 矢野商会	横浜市青葉区新石川3-18-21	744,410	29.07
矢野 恭一	横浜市青葉区	263,840	10.30
セック従業員持株会	東京都世田谷区用賀4-10-1	140,600	5.49
有限会社 近石商会	東京都調布市菊野台3-42-4	112,320	4.38
近石 幸博	東京都調布市	93,280	3.64
有限会社 小早商事	東京都北区西が丘2-3-10	55,720	2.17
小早 光子	川崎市中原区	42,110	1.64
小早 紀光	埼玉県川口市	35,200	1.37
小早 宏一郎	東京都北区	35,200	1.37
五味 大輔	長野県松本市	35,000	1.36
計	－	1,557,680	60.85

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  2,558,200	25,582	－
単元未満株式	普通株式      1,600	－	－
発行済株式総数	2,560,000	－	－
総株主の議決権	－	25,582	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社セック	東京都世田谷区用賀4丁目10番1号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161108100320

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.5	％
売上高基準	0.0	％
利益基準	0.2	％
利益剰余金基準	0.2	％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,574,413	2,819,134
受取手形及び売掛金	1,822,990	1,266,588
その他	133,650	135,434
流動資産合計	4,531,053	4,221,156
固定資産
有形固定資産	52,432	48,178
無形固定資産	13,110	19,940
投資その他の資産
投資有価証券	748,068	763,221
その他	594,645	605,871
投資その他の資産合計	1,342,713	1,369,093
固定資産合計	1,408,256	1,437,212
資産合計	5,939,310	5,658,368
負債の部
流動負債
買掛金	274,468	117,775
短期借入金	36,000	36,000
未払法人税等	133,265	59,820
賞与引当金	225,000	216,000
役員賞与引当金	5,620	－
受注損失引当金	－	20,000
その他	219,643	179,407
流動負債合計	893,997	629,003
固定負債
役員退職慰労引当金	77,334	79,459
資産除去債務	13,382	13,472
その他	34,688	42,066
固定負債合計	125,405	134,997
負債合計	1,019,403	764,000
純資産の部
株主資本
資本金	477,300	477,300
資本剰余金	587,341	587,341
利益剰余金	3,865,287	3,829,829
自己株式	△293	△293
株主資本合計	4,929,635	4,894,177
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△9,728	190
評価・換算差額等合計	△9,728	190
純資産合計	4,919,907	4,894,367
負債純資産合計	5,939,310	5,658,368

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	2,072,203	2,029,429
売上原価	1,525,241	1,546,171
売上総利益	546,962	483,257
販売費及び一般管理費	※ 264,563	※ 352,344
営業利益	282,398	130,913
営業外収益
受取利息	2,940	2,790
受取配当金	445	456
不動産賃貸料	2,194	2,067
受取出向料	4,342	7,380
その他	664	892
営業外収益合計	10,587	13,587
営業外費用
支払利息	442	396
不動産賃貸費用	744	740
為替差損	12	594
営業外費用合計	1,199	1,731
経常利益	291,787	142,770
税引前四半期純利益	291,787	142,770
法人税、住民税及び事業税	90,857	42,054
法人税等調整額	7,256	3,067
法人税等合計	98,113	45,121
四半期純利益	193,673	97,648

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	291,787	142,770
減価償却費	7,831	6,457
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,000	△9,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△5,620
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,750	2,125
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	20,000
前払年金費用の増減額（△は増加）	△12,402	△11,091
受取利息及び受取配当金	△3,386	△3,247
支払利息	442	396
売上債権の増減額（△は増加）	518,408	574,840
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,893	△156,693
未払金の増減額（△は減少）	△2,324	△8,503
未払消費税等の増減額（△は減少）	△53,151	△37,465
その他	△12,047	△8,986
小計	736,014	505,982
利息及び配当金の受取額	3,197	3,213
利息の支払額	△442	△397
法人税等の支払額	△160,057	△120,655
営業活動によるキャッシュ・フロー	578,711	388,142
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	200,000	－
有形固定資産の取得による支出	△1,119	△975
無形固定資産の取得による支出	△1,571	△8,174
投資有価証券の取得による支出	△100,846	△857
敷金及び保証金の差入による支出	△2,804	△135
投資活動によるキャッシュ・フロー	93,658	△10,141
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	200,000	200,000
短期借入金の返済による支出	△200,000	△200,000
配当金の支払額	△133,140	△132,759
財務活動によるキャッシュ・フロー	△133,140	△132,759
現金及び現金同等物に係る換算差額	△17	△520
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	539,212	244,720
現金及び現金同等物の期首残高	1,863,369	2,574,413
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,402,582	※ 2,819,134

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期累計期間において、損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給与手当	69,737千円	92,985千円
賞与引当金繰入額	23,367	26,849
退職給付費用	5,830	7,652
役員退職慰労引当金繰入額	3,750	2,125

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,402,582千円	2,819,134千円
現金及び現金同等物	2,402,582	2,819,134

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	133,106	52.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	133,106	52.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日  至　平成27年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日  至　平成28年９月30日）

当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	37円83銭	19円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	193,673	97,648
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	193,673	97,648
普通株式の期中平均株式数（株）	5,119,490	5,119,490

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割について）

当社は、平成28年９月８日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月1日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成28年９月30日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

株式の分割前の発行済株式総数      2,560,000株

株式の分割により増加する株式数    2,560,000株

株式の分割後の発行済株式総数      5,120,000株

株式の分割後の発行可能株式総数   16,000,000株

（３）分割の日程

基準日公告日  平成28年９月９日（金曜日）

基準日        平成28年９月30日（金曜日）

効力発生日    平成28年10月１日（土曜日）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が１株当たり情報に及ぼす影響については「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（１株当たり情報）」に記載しております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161108100320

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。