SYSTEMS DESIGN Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220209163609

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	システムズ・デザイン株式会社
【英訳名】	SYSTEMS DESIGN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　隈元　裕
【本店の所在の場所】	東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】	03－5300－7800
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長兼経営管理部長　　長谷　賢一
【最寄りの連絡場所】	東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】	03－5300－7800
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長兼経営管理部長　　長谷　賢一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05469 37660 システムズ・デザイン株式会社 SYSTEMS DESIGN Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05469-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05469-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05469-000:OutsourcingReportableSegmentsMember E05469-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05469-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E05469-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05469-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05469-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05469-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05469-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E05469-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05469-000:OutsourcingReportableSegmentsMember E05469-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05469-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05469-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05469-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05469-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05469-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05469-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05469-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05469-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05469-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05469-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05469-000 2022-02-10 E05469-000 2021-12-31 E05469-000 2020-12-31 E05469-000 2021-03-31 E05469-000 2021-10-01 2021-12-31 E05469-000 2021-04-01 2021-12-31 E05469-000 2020-10-01 2020-12-31 E05469-000 2020-04-01 2020-12-31 E05469-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220209163609

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第３四半期連結

累計期間 | 第56期

第３四半期連結

累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,616,575 | 6,137,059 | 7,967,839 |
| 経常利益 | （千円） | 70,846 | 181,570 | 241,449 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 20,692 | 94,151 | 167,635 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 26,756 | 83,820 | 180,510 |
| 純資産額 | （千円） | 3,510,887 | 3,721,229 | 3,664,641 |
| 総資産額 | （千円） | 5,134,309 | 5,222,467 | 5,356,277 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.08 | 27.64 | 49.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.4 | 71.3 | 68.4 |

回次		第55期 第３四半期連結 会計期間	第56期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.62	29.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20220209163609

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられました。一方で、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の流行やサプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のテレワーク環境の整備など、ワークスタイルの変革に対応すべくDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが加速しており、社会全体としてもデジタル化への更なる転換が求められております。一方で、景気の先行き不透明感などからIT投資に慎重な動きもあり、引き続き国内外の動向を注視する必要があります。

このような状況の下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じ、従業員の在宅勤務や時差出勤等を推進しつつ、継続案件や新規案件の受注確保、低採算案件の収益性の改善、人材育成及び採用活動への投資、人事制度や職場環境の整備、拡充に注力してまいりました。この12月には杉並区子育て優良事業者表彰制度において優良賞を受賞いたしました。AIを中心としたDX推進支援に豊富な実績を持つ株式会社STANDARDとの提携によるDX推進支援サービスの提供にも成果が出てきており、また、新型コロナウイルスのワクチン接種案件を通じ、引き続きコロナ禍における社会貢献を果たしてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,137,059千円(前年同期は5,616,575千円）となりましたが、営業利益は165,669千円（前年同期は42,902千円の営業利益）、経常利益は181,570千円（前年同期は70,846千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94,151千円（前年同期は20,692千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は192,558千円増加、売上原価は135,374千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ57,183千円増加し、利益剰余金の当期首残高は15,520千円増加しております。また、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　システム開発事業

システム開発事業につきましては、主要顧客からの受注拡大がございました。また、ローコード開発ツールを活用した開発業務が売上、利益ともに伸長し、高利益率となっております。子会社の業績も順調に推移いたしました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の影響による売上、営業利益の増加もありました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,123,354千円（前年同期は2,814,732千円）、営業利益は78,875千円（前年同期は4,917千円の営業利益）となりました。

②　アウトソーシング事業

アウトソーシング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種案件などのオンサイト型のBPOサービスが好調に推移いたしました。主要顧客からのコンタクトセンターサービスなどの受注も引き続き業績に寄与しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,013,705千円（前年同期は2,801,842千円）、営業利益は86,794千円（前年同期は37,984千円の営業利益）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の減少等により前期末比133,809千円減の5,222,467千円となりました。純資産は、「収益認識に関する会計基準」等の影響に加え、利益剰余金の積み上げにより前期末比56,587千円増の3,721,229千円となり、自己資本比率は71.3％となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,760,000
計	15,760,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現 在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,500,000	3,500,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,500,000	3,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	3,500	－	333,906	－	293,182

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	92,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,406,800	34,068	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		3,500,000	－	－
総株主の議決権		－	34,068	－

(注）「単元未満株式」の「普通株式」には当社所有の自己株式85株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
システムズ・デザイン㈱	東京都杉並区和泉一丁目22番19号	92,600	－	92,600	2.65
計	－	92,600	－	92,600	2.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,341,434	2,379,872
受取手形及び売掛金	1,361,688	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,355,157
商品及び製品	40,539	38,181
仕掛品	148,904	4,678
原材料及び貯蔵品	15,540	9,182
その他	95,960	88,296
貸倒引当金	△1,047	△872
流動資産合計	4,003,020	3,874,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	421,785	437,308
減価償却累計額	△295,171	△295,146
建物及び構築物（純額）	126,613	142,162
土地	107,273	107,273
リース資産	16,500	16,500
減価償却累計額	△4,672	△7,147
リース資産（純額）	11,828	9,353
その他	284,703	286,996
減価償却累計額	△246,013	△242,102
その他（純額）	38,690	44,893
有形固定資産合計	284,406	303,683
無形固定資産
のれん	385,867	321,627
ソフトウエア	1,517	927
その他	7,644	7,644
無形固定資産合計	395,030	330,200
投資その他の資産
投資有価証券	76,425	63,132
長期貸付金	967	－
繰延税金資産	348,904	344,635
その他	247,522	306,319
投資その他の資産合計	673,820	714,087
固定資産合計	1,353,256	1,347,971
資産合計	5,356,277	5,222,467

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	41,528	27,261
リース債務	5,367	3,478
未払金	505,044	504,958
未払法人税等	78,634	56,440
賞与引当金	172,699	81,819
受注損失引当金	80,593	－
役員株式報酬引当金	1,190	－
その他	299,942	320,257
流動負債合計	1,185,000	994,215
固定負債
リース債務	9,369	6,968
繰延税金負債	2,551	10
役員株式報酬引当金	4,762	9,938
退職給付に係る負債	450,800	451,595
資産除去債務	3,059	3,113
その他	36,092	35,395
固定負債合計	506,635	507,022
負債合計	1,691,635	1,501,237
純資産の部
株主資本
資本金	333,906	333,906
資本剰余金	293,182	293,629
利益剰余金	3,261,064	3,114,153
自己株式	△258,077	△44,694
株主資本合計	3,630,075	3,696,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,235	3,425
退職給付に係る調整累計額	22,330	20,809
その他の包括利益累計額合計	34,565	24,234
純資産合計	3,664,641	3,721,229
負債純資産合計	5,356,277	5,222,467

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	5,616,575	6,137,059
売上原価	4,499,307	4,896,913
売上総利益	1,117,267	1,240,146
販売費及び一般管理費	1,074,365	1,074,476
営業利益	42,902	165,669
営業外収益
受取利息	15	22
受取配当金	2,034	2,783
助成金収入	25,066	11,783
受取保険金	－	526
その他	828	785
営業外収益合計	27,944	15,900
経常利益	70,846	181,570
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	0	1,145
特別損失合計	0	1,145
税金等調整前四半期純利益	70,847	180,425
法人税等	50,154	86,274
四半期純利益	20,692	94,151
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,692	94,151

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	20,692	94,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,476	△8,810
退職給付に係る調整額	△4,412	△1,520
その他の包括利益合計	6,064	△10,330
四半期包括利益	26,756	83,820
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	26,756	83,820
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、成果の確実性が認められる受託開発のソフトウェア契約については工事進行基準を適用し、その他の受託開発のソフトウェア契約については工事完成基準を適用していましたが、適用後は、少額かつごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識することといたしました。また、アウトソーシング事業により提供するサービスについては、従来、サービス提供の完了をもって収益を認識しておりましたが、進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は192,558千円増加し、売上原価は135,374千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ57,183千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は、15,520千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	17,584千円	17,607千円
のれんの償却額	64,239	64,239

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	44,262	13.0	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	44,262	13.0	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	システム開発	アウトソーシング	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	2,814,732	2,801,842	5,616,575	－	5,616,575
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,814,732	2,801,842	5,616,575	－	5,616,575
セグメント利益	4,917	37,984	42,902	－	42,902

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	システム開発	アウトソーシング	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	3,123,354	3,013,705	6,137,059	－	6,137,059
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,123,354	3,013,705	6,137,059	－	6,137,059
セグメント利益	78,875	86,794	165,669	－	165,669

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識等に関する会計基準等の適用）

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高はシステム開発事業セグメントで179,134千円、アウトソーシング事業セグメントで13,423千円増加しております。また、セグメント利益はシステム開発事業セグメントで58,240千円増加、アウトソーシング事業セグメントで1,056千円減少しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	合計
システム 開発	アウトソーシング	計
---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	219,872	131,250	351,122	－	351,122
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,903,481	2,882,454	5,785,936	－	5,785,936
顧客との契約から生じる収益	3,123,354	3,013,705	6,137,059	－	6,137,059
外部顧客への売上高	3,123,354	3,013,705	6,137,059	－	6,137,059

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	6円08銭	27円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	20,692	94,151
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	20,692	94,151
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,404	3,406

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20220209163609

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。