SYSTEMS DESIGN Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180813103115

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	システムズ・デザイン株式会社
【英訳名】	SYSTEMS DESIGN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　隈元　裕
【本店の所在の場所】	東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】	03－5300－7800
【事務連絡者氏名】	取締役　　岡本　芳明
【最寄りの連絡場所】	東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】	03－5300－7800
【事務連絡者氏名】	取締役　　岡本　芳明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05469 37660 システムズ・デザイン株式会社 SYSTEMS DESIGN Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05469-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05469-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E05469-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05469-000:OutsourcingReportableSegmentsMember E05469-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05469-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05469-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05469-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05469-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05469-000:OutsourcingReportableSegmentsMember E05469-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05469-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E05469-000 2018-08-14 E05469-000 2018-06-30 E05469-000 2018-04-01 2018-06-30 E05469-000 2017-06-30 E05469-000 2017-04-01 2017-06-30 E05469-000 2018-03-31 E05469-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180813103115

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第１四半期連結 累計期間	第53期 第１四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成29年   ４月１日 至平成29年   ６月30日	自平成30年   ４月１日 至平成30年   ６月30日	自平成29年   ４月１日 至平成30年   ３月31日
売上高	（千円）	1,711,414	1,957,473	8,295,163
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△54,715	19,717	239,441
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△60,795	△9,268	134,935
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△65,291	△18,198	158,610
純資産額	（千円）	3,648,267	3,808,514	3,872,169
総資産額	（千円）	5,412,694	5,683,770	5,858,331
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△17.39	△2.65	38.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.4	67.0	66.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第52期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第52期第１四半期連結累計期間及び第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180813103115

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、金融緩和や各種経済政策を背景として、緩やかながら景気回復基調で推移しました。一方、海外では欧米を中心に景気は堅調に推移しているものの、米国の経済政策動向に対する懸念や地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス分野においては、企業のＩＴ投資は堅調に推移しております。

このような状況の下、当社グループでは継続案件や新規案件の受注確保、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,957,473千円(前年同期比14.4％増）、営業利益は13,271千円（前年同期は△60,579千円の営業損失）、経常利益は19,717千円（前年同期は△54,715千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△9,268千円（前年同期は△60,795千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　システム開発事業

システム開発事業につきましては、主要顧客からの受注をはじめ、案件の受注が順調に推移しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,111,432千円（前年同期比10.2％増）、営業利益は2,818千円（前年同期は△51,266千円の営業損失）となりました。

②　アウトソーシング事業

アウトソーシング事業につきましては、従来から取り組んできた営業体制強化の効果が出たこと、子会社が堅調に推移したことが、業績に貢献いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は846,041千円（前年同期比20.4％増）、営業利益は10,452千円（前年同期は△9,313千円の営業損失）となりました。

当第１四半期連結累計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により前期末比174,561千円減の5,683,770千円となりました。純資産は、利益剰余金等の減少等により前期末比63,655千円減の3,808,514千円となり、自己資本比率は67.0％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,760,000
計	15,760,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現 在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,940,000	3,940,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数  100株
計	3,940,000	3,940,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	3,940	－	333,906	－	293,182

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　443,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,496,200	34,962	－
単元未満株式	普通株式　　　　500	－	－
発行済株式総数	3,940,000	－	－
総株主の議決権	－	34,962	－

(注）「単元未満株式」の「普通株式」には当社所有の自己株式61株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
システムズ・デザイン㈱	東京都杉並区和泉一丁目22番19号	443,300	－	443,300	11.25
計	－	443,300	－	443,300	11.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,526,985	2,803,699
受取手形及び売掛金	1,600,968	926,750
商品及び製品	21,746	34,208
仕掛品	71,781	299,089
原材料及び貯蔵品	18,387	16,672
その他	92,179	99,626
貸倒引当金	△1,011	△653
流動資産合計	4,331,037	4,179,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	416,862	417,807
減価償却累計額	△272,073	△273,141
建物及び構築物（純額）	144,788	144,665
土地	107,273	107,273
リース資産	26,780	26,780
減価償却累計額	△14,262	△15,126
リース資産（純額）	12,517	11,654
その他	254,739	261,569
減価償却累計額	△225,228	△226,856
その他（純額）	29,511	34,712
有形固定資産合計	294,090	298,306
無形固定資産
のれん	512,059	495,162
ソフトウエア	4,178	3,798
その他	9,969	9,969
無形固定資産合計	526,208	508,930
投資その他の資産
投資有価証券	107,743	94,698
長期貸付金	2,419	2,104
繰延税金資産	295,323	297,086
その他	301,508	303,252
投資その他の資産合計	706,995	697,141
固定資産合計	1,527,294	1,504,377
資産合計	5,858,331	5,683,770

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,502	22,316
1年内返済予定の長期借入金	99,996	100,008
リース債務	6,878	6,878
未払金	612,591	578,348
未払法人税等	63,048	25,504
賞与引当金	191,543	57,346
その他	230,909	346,853
流動負債合計	1,223,470	1,137,256
固定負債
長期借入金	25,011	－
リース債務	14,635	13,390
繰延税金負債	12,855	10,069
役員退職慰労引当金	57,885	59,625
退職給付に係る負債	642,290	645,229
資産除去債務	2,901	2,901
その他	7,113	6,784
固定負債合計	762,691	737,999
負債合計	1,986,162	1,875,255
純資産の部
株主資本
資本金	333,906	333,906
資本剰余金	293,182	293,182
利益剰余金	3,397,091	3,342,366
自己株式	△197,928	△197,928
株主資本合計	3,826,252	3,771,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,024	24,277
退職給付に係る調整累計額	12,892	12,709
その他の包括利益累計額合計	45,917	36,987
純資産合計	3,872,169	3,808,514
負債純資産合計	5,858,331	5,683,770

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,711,414	1,957,473
売上原価	1,407,549	1,576,775
売上総利益	303,865	380,698
販売費及び一般管理費	364,444	367,427
営業利益又は営業損失（△）	△60,579	13,271
営業外収益
受取利息	43	25
受取配当金	353	402
助成金収入	4,599	5,851
持分法による投資利益	720	－
その他	474	344
営業外収益合計	6,191	6,624
営業外費用
支払利息	327	177
営業外費用合計	327	177
経常利益又は経常損失（△）	△54,715	19,717
特別利益
受取保険金	166	－
特別利益合計	166	－
特別損失
固定資産除却損	－	562
減損損失	1,241	303
特別損失合計	1,241	866
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△55,791	18,850
法人税等	5,004	28,119
四半期純損失（△）	△60,795	△9,268
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△60,795	△9,268

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△60,795	△9,268
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,525	△8,747
退職給付に係る調整額	29	△182
その他の包括利益合計	△4,496	△8,930
四半期包括利益	△65,291	△18,198
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△65,291	△18,198
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	5,062千円	4,507千円
のれんの償却額	15,766	16,897

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	62,939	18.0	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,456	13.0	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	システム開発	アウトソーシング	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	1,008,690	702,724	1,711,414	－	1,711,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,008,690	702,724	1,711,414	－	1,711,414
セグメント損失 （△）	△51,266	△9,313	△60,579	－	△60,579

（注）セグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位：千円)

	システム開発	アウト ソーシング	全社	合計
減損損失	－	1,241	－	1,241

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	システム開発	アウトソーシング	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	1,111,432	846,041	1,957,473	－	1,957,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,111,432	846,041	1,957,473	－	1,957,473
セグメント利益	2,818	10,452	13,271	－	13,271

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位：千円)

	システム開発	アウト ソーシング	全社	合計
減損損失	－	303	－	303

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期損失金額（△）	△17円39銭	△2円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△60,795	△9,268
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△60,795	△9,268
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,496	3,496

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、平成30年７月２日開催の取締役会において、株式会社フォーの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結および当該株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社フォー

事業の内容　　　　　　　ＩＤカードの受託発行、ＩＤカードシステムの開発・販売・保守

(2）企業結合を行った主な理由

当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。

(3）企業結合日

平成30年７月２日(株式取得日）

平成30年９月30日(みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

相手方との秘密保持契約があることから取得価額は非開示とさせていただきます。

３．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180813103115

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。