SYSTEMS DESIGN Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181112103422

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	システムズ・デザイン株式会社
【英訳名】	SYSTEMS DESIGN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　隈元　裕
【本店の所在の場所】	東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】	03－5300－7800
【事務連絡者氏名】	取締役　　岡本　芳明
【最寄りの連絡場所】	東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】	03－5300－7800
【事務連絡者氏名】	取締役　　岡本　芳明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05469 37660 システムズ・デザイン株式会社 SYSTEMS DESIGN Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05469-000 2017-03-31 E05469-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05469-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05469-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05469-000:AssemblyReportableSegmentsMember E05469-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05469-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E05469-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05469-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05469-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05469-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05469-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05469-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05469-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05469-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05469-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05469-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05469-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05469-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05469-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05469-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E05469-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05469-000:AssemblyReportableSegmentsMember E05469-000 2018-11-12 E05469-000 2018-09-30 E05469-000 2018-07-01 2018-09-30 E05469-000 2018-04-01 2018-09-30 E05469-000 2017-09-30 E05469-000 2017-07-01 2017-09-30 E05469-000 2017-04-01 2017-09-30 E05469-000 2018-03-31 E05469-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112103422

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第２四半期連結 累計期間	第53期 第２四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	3,709,408	4,284,624	8,295,163
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△42,836	76,883	239,441
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△61,798	20,494	134,935
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△65,615	11,130	158,610
純資産額	（千円）	3,647,943	3,837,748	3,872,169
総資産額	（千円）	5,522,379	5,792,600	5,858,331
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△17.67	5.86	38.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.1	66.3	66.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	250,692	230,297	222,023
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△17,755	△165,011	△71,793
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△108,383	△99,938	△164,173
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,665,481	2,492,333	2,526,985

回次		第52期 第２四半期連結 会計期間	第53期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.29	8.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第52期連結会計年度及び第53期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第52期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

＜アウトソーシング事業＞

当第２四半期連結会計期間において、株式会社フォーの株式を取得し、子会社化したことにより、当第２四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。

このため、当第２四半期連結会計期間においては、当第２四半期連結会計期間末の貸借対照表についてのみ連結しております。

 第２四半期報告書_20181112103422

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、金融緩和や各種経済政策を背景として、緩やかながら景気回復基調で推移しました。一方、海外では欧米を中心に景気は堅調に推移しているものの、米国の経済政策動向に対する懸念や地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス分野においては、企業のＩＴ投資は堅調に推移しております。

このような状況の下、当社グループでは継続案件や新規案件の受注確保、人材育成及び採用活動、Ｍ＆Ａへの投資などに注力してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,284,624千円（前年同期比15.5％増）、営業利益は66,444千円（前年同期は△54,866千円の営業損失）、経常利益は76,883千円（前年同期は△42,836千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,494千円（前年同期は△61,798千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　システム開発事業

システム開発事業につきましては、継続案件や新規案件の受注確保に注力して、高利益案件の受注が増加しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,524,108千円（前年同期比14.0％増）、営業利益は68,633千円（前年同期は△55,968千円の営業損失）となりました。

②　アウトソーシング事業

アウトソーシング事業につきましては、顧客からの受注が順調に推移いたしましたが、Ｍ＆Ａ費用が発生しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,760,515千円（前年同期比17.8％増）、営業損失は△2,189千円（前年同期は1,102千円の営業利益）となりました。

当第２四半期連結累計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により前期末比65,730千円減の5,792,600千円となりました。純資産は、利益剰余金等の減少により前期末比34,421千円減の3,837,748千円となり、自己資本比率は66.3％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が76,017千円（前年同期は△44,488千円の税金等調整前四半期純損失）となり、売上債権の増減額387,007千円、たな卸資産の増減額△231,073千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△149,772千円等により、当第２四半期連結会計期間末には2,492,333千円となりました。その結果資金残高は、前連結会計年度末に比べ△34,652千円減となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は230,297千円（前年同期は250,692千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益76,017千円、売上債権の増減額387,007千円、たな卸資産の増減額△231,073千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は△165,011千円（前年同期は△17,755千円の使用）となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△149,772千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は△99,938千円（前年同期は△108,383千円の使用）となりました。これは主に借入金の返済による支出△49,998千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年７月２日開催の取締役会において、株式会社フォーの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結いたしました。

（1）株式取得の相手先の名称

露木耿二氏（株式会社フォー　代表取締役）

（2）株式取得の時期

平成30年７月２日

（3）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得する株式の数　200株

② 取得価額　262,600千円

③ 取得後の持分比率　100％

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,760,000
計	15,760,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現 在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,940,000	3,940,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数  100株
計	3,940,000	3,940,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	3,940	－	333,906	－	293,182

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Ｋａｗａｓｈｉｍａ	東京都練馬区富士見台4丁目1-4	1,253	35.84
システムズ・デザイン社員持株会	東京都杉並区和泉1丁目22-19	137	3.93
水元　公仁	東京都新宿区	103	2.95
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町1丁目5-5 （東京都中央区晴海1丁目8-12）	100	2.86
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川1丁目14-1	80	2.30
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内1丁目6-6日本生命証券管理部内 　（東京都港区浜松町2丁目11-3)	80	2.29
THE　BANK　OF　NEW　YORK　MELLON　140040 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	225　LIBERTY　STREET，NEW　YORK，NEW　YORK，U.S.A． （東京都港区港南2丁目15-1）	59	1.70
金田　真吾	大阪府吹田市	59	1.69
川村　洋子	千葉県柏市	56	1.62
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1丁目6-1	47	1.35
計	－	1,975	56.51

（注）上記のほか、自己株式が443千株あります。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　443,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,495,900	34,959	－
単元未満株式	普通株式　　　　700	－	－
発行済株式総数	3,940,000	－	－
総株主の議決権	－	34,959	－

(注）「単元未満株式」の「普通株式」には当社所有の自己株式25株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
システムズ・デザイン㈱	東京都杉並区和泉一丁目22番19号	443,400	－	443,400	11.25
計	－	443,400	－	443,400	11.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,526,985	2,492,333
受取手形及び売掛金	1,600,968	1,231,806
商品及び製品	21,746	28,001
仕掛品	71,781	305,757
原材料及び貯蔵品	18,387	15,958
その他	92,179	94,672
貸倒引当金	△1,011	△1,026
流動資産合計	4,331,037	4,167,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	416,862	426,803
減価償却累計額	△272,073	△280,202
建物及び構築物（純額）	144,788	146,600
土地	107,273	107,273
リース資産	26,780	26,780
減価償却累計額	△14,262	△15,989
リース資産（純額）	12,517	10,791
その他	254,739	269,788
減価償却累計額	△225,228	△234,237
その他（純額）	29,511	35,550
有形固定資産合計	294,090	300,216
無形固定資産
のれん	512,059	611,296
ソフトウエア	4,178	4,946
その他	9,969	10,241
無形固定資産合計	526,208	626,484
投資その他の資産
投資有価証券	107,743	94,397
長期貸付金	2,419	1,823
繰延税金資産	295,323	297,055
その他	301,508	305,120
投資その他の資産合計	706,995	698,397
固定資産合計	1,527,294	1,625,097
資産合計	5,858,331	5,792,600

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,502	25,619
1年内返済予定の長期借入金	99,996	75,009
リース債務	6,878	4,980
未払金	612,591	559,216
未払法人税等	63,048	60,894
賞与引当金	191,543	209,854
受注損失引当金	－	6,500
その他	230,909	272,229
流動負債合計	1,223,470	1,214,303
固定負債
長期借入金	25,011	－
リース債務	14,635	12,145
繰延税金負債	12,855	9,000
役員退職慰労引当金	57,885	61,364
退職給付に係る負債	642,290	648,830
資産除去債務	2,901	2,901
その他	7,113	6,307
固定負債合計	762,691	740,549
負債合計	1,986,162	1,954,852
純資産の部
株主資本
資本金	333,906	333,906
資本剰余金	293,182	293,182
利益剰余金	3,397,091	3,372,129
自己株式	△197,928	△198,023
株主資本合計	3,826,252	3,801,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,024	24,234
退職給付に係る調整累計額	12,892	12,318
その他の包括利益累計額合計	45,917	36,553
純資産合計	3,872,169	3,837,748
負債純資産合計	5,858,331	5,792,600

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	3,709,408	4,284,624
売上原価	3,056,391	3,473,788
売上総利益	653,017	810,836
販売費及び一般管理費	※１ 707,883	※１ 744,392
営業利益又は営業損失（△）	△54,866	66,444
営業外収益
受取利息	64	40
受取配当金	2,581	2,068
助成金収入	7,099	7,961
持分法による投資利益	1,908	－
その他	1,001	684
営業外収益合計	12,654	10,754
営業外費用
支払利息	624	315
営業外費用合計	624	315
経常利益又は経常損失（△）	△42,836	76,883
特別利益
固定資産売却益	0	－
受取保険金	165	－
特別利益合計	166	－
特別損失
固定資産除却損	0	562
保険解約損	577	－
減損損失	1,241	303
特別損失合計	1,819	866
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△44,488	76,017
法人税等	17,310	55,522
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△61,798	20,494
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△61,798	20,494

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△61,798	20,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,874	△8,790
退職給付に係る調整額	58	△574
その他の包括利益合計	△3,816	△9,364
四半期包括利益	△65,615	11,130
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△65,615	11,130
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△44,488	76,017
減価償却費	10,173	9,305
のれん償却額	31,630	33,794
減損損失	1,241	303
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,902	18,311
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,846	3,478
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△544	△85
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△31,000	6,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,008	6,540
受取利息及び受取配当金	△2,646	△2,108
支払利息	624	315
売上債権の増減額（△は増加）	397,638	387,007
未払金の増減額（△は減少）	△62,843	△55,065
たな卸資産の増減額（△は増加）	△110,718	△231,073
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,784	△11,686
その他	61,790	53,488
小計	284,830	295,042
利息及び配当金の受取額	2,646	1,948
利息の支払額	△624	△315
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△36,160	△66,377
営業活動によるキャッシュ・フロー	250,692	230,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,335	△16,485
有形固定資産の売却による収入	0	-
敷金及び保証金の差入による支出	△11,372	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △149,772
その他	951	1,246
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,755	△165,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出	△41,665	△49,998
自己株式の取得による支出	－	△95
配当金の支払額	△62,939	△45,456
その他	△3,779	△4,388
財務活動によるキャッシュ・フロー	△108,383	△99,938
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	124,552	△34,652
現金及び現金同等物の期首残高	2,540,928	2,526,985
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,665,481	※１ 2,492,333

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

(1)連結の範囲の重要な変更

当２四半期連結会計期間において、株式会社フォーの株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
役員報酬	66,078千円	67,313千円
従業員給料手当	216,256	224,210
賞与引当金繰入額	39,517	35,598
退職給付費用	9,537	9,230
役員退職慰労引当金繰入額	3,846	3,478

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,665,481千円	2,492,333千円
現金及び現金同等物	2,665,481	2,492,333

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社フォーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得額と株式取得のための支出との関係は次のとおりです。

流動資産	138,033千円
固定資産	5,683
のれん	133,031
流動負債	△14,147
新規連結子会社の株式の取得額	262,600
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△112,827
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	149,772

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	62,939	18.0	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,456	13.0	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	システム開発	アウトソーシング	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	2,214,814	1,494,594	3,709,408	－	3,709,408
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,214,814	1,494,594	3,709,408	－	3,709,408
セグメント利益又は損失（△）	△55,968	1,102	△54,866	－	△54,866

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	システム開発	アウトソーシング	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	2,524,108	1,760,515	4,284,624	－	4,284,624
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,524,108	1,760,515	4,284,624	－	4,284,624
セグメント利益又は損失（△）	68,633	△2,189	66,444	－	66,444

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「アウトソーシング」セグメントにおいて当第２四半期連結会計期間より株式会社フォーの株式取得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は133,031千円であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社フォー

事業の内容　　　　　　　ＩＤカードの受託発行、ＩＤカードシステムの開発・販売・保守

(2）企業結合を行った主な理由

当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。

(3）企業結合日

平成30年７月２日（株式取得日）

平成30年９月30日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日が平成30年９月30日であり、当第２四半期連結累計期間に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績は含めておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	262,600千円
取得原価		262,600

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

133,031千円

(2）発生原因

主として株式会社フォーの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△17円67銭	5円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△61,798	20,494
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△61,798	20,494
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,496	3,496

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で　あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため　記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112103422

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。