SYSTEMS DESIGN Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171110153254

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	システムズ・デザイン株式会社
【英訳名】	SYSTEMS DESIGN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　隈元　裕
【本店の所在の場所】	東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】	03－5300－7800
【事務連絡者氏名】	取締役　　岡本　芳明
【最寄りの連絡場所】	東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】	03－5300－7800
【事務連絡者氏名】	取締役　　岡本　芳明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05469 37660 システムズ・デザイン株式会社 SYSTEMS DESIGN Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05469-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05469-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05469-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05469-000:AssemblyReportableSegmentsMember E05469-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05469-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E05469-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05469-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05469-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05469-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05469-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05469-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05469-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05469-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05469-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05469-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05469-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05469-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05469-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05469-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E05469-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05469-000:AssemblyReportableSegmentsMember E05469-000 2017-11-14 E05469-000 2017-09-30 E05469-000 2017-07-01 2017-09-30 E05469-000 2017-04-01 2017-09-30 E05469-000 2016-09-30 E05469-000 2016-07-01 2016-09-30 E05469-000 2016-04-01 2016-09-30 E05469-000 2017-03-31 E05469-000 2016-04-01 2017-03-31 E05469-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110153254

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第２四半期連結 累計期間	第52期 第２四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	3,432,955	3,709,408	7,783,613
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△36,540	△42,836	153,894
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△49,952	△61,798	43,968
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△48,111	△65,615	69,047
純資産額	（千円）	3,659,340	3,647,943	3,776,498
総資産額	（千円）	5,511,026	5,522,379	5,725,045
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△14.18	△17.67	12.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.4	66.1	66.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	128,146	250,692	187,271
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△522,091	△17,755	△528,668
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	172,029	△108,383	119,578
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,540,832	2,665,481	2,540,928

回次		第51期 第２四半期連結 会計期間	第52期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	4.79	△0.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第51期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第51期第２四半期連結累計期間及び第52期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。また、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。業績における前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、金融緩和や各種経済政策を背景として、緩やかながら景気回復基調で推移しました。一方で、米国の経済政策動向に対する懸念や、ＥＵを中心とした海外経済の不安定感等、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス分野においては、企業の投資は堅調に推移しております。

このような状況の下、当社グループでは継続案件や新規案件の受注確保、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高3,709,408千円（前年同期比8.1％増）、営業損失△54,866千円（前年同期△41,059千円の営業損失）、経常損失△42,836千円（前年同期△36,540千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失△61,798千円（前年同期△49,952千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。また、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。業績における前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

①　システム開発事業

システム開発事業につきましては、継続案件や新規案件の受注確保に注力してまいりましたが、高利益案件の受注が達成できませんでした。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高2,214,814千円（前年同期比5.0％減）、営業損失△55,968千円（前年同期は51,570千円の営業利益）となりました。

②　アウトソーシング事業

アウトソーシング事業につきましては、顧客からの受注が順調に推移いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高1,494,594千円（前年同期比35.6％増）、営業利益1,102千円（前年同期は△92,630千円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損失が△44,488千円（前年同期は△36,436千円の税金等調整前四半期純損失）となり、売上債権の減少397,638千円、たな卸資産の増加△110,718千円等により、当第２四半期連結会計期間末には2,665,481千円となりました。その結果資金残高は、前連結会計年度末に比べ124,552千円増となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は250,692千円（前年同期は128,146千円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少397,638千円、たな卸資産の増加額△110,718千円、未払金の減少△62,843千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は△17,755千円（前年同期は△522,091千円の使用）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出△11,372千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は△108,383千円（前年同期は172,029千円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払額△62,939千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,760,000
計	15,760,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,940,000	3,940,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,940,000	3,940,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	3,940	－	333,906	－	293,182

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Ｋａｗａｓｈｉｍａ	東京都練馬区富士見台4丁目1-4	1,253	31.80
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川1丁目14-1	155	3.95
システムズ・デザイン社員持株会	東京都杉並区和泉1丁目22-19	154	3.92
水元　公仁	東京都新宿区	103	2.61
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町1丁目5-5 （東京都中央区晴海1丁目8-12）	100	2.54
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1丁目6-6日本生命証券管理部内	80	2.03
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	68	1.73
金田　真吾	大阪府吹田市	65	1.66
細谷　徳男	埼玉県川越市	60	1.52
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1丁目6-1	57	1.46
計	－	2,097	53.23

（注）１．上記のほか、自己株式が443千株あります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　443,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,496,200	34,962	－
単元未満株式	普通株式　　　　500	－	－
発行済株式総数	3,940,000	－	－
総株主の議決権	－	34,962	－

(注）「単元未満株式」の「普通株式」には当社所有の自己株式61株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
システムズ・デザイン㈱	東京都杉並区和泉一丁目22番19号	443,300	－	443,300	11.25
計	－	443,300	－	443,300	11.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,540,928	2,665,481
受取手形及び売掛金	1,410,246	1,012,608
商品及び製品	20,488	28,041
仕掛品	97,512	201,344
原材料及び貯蔵品	17,981	17,314
繰延税金資産	102,179	113,458
その他	78,343	73,505
貸倒引当金	△1,236	△692
流動資産合計	4,266,444	4,111,061
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	394,574	398,319
減価償却累計額	△262,543	△267,458
建物及び構築物（純額）	132,031	130,860
土地	107,273	107,273
リース資産	21,140	21,140
減価償却累計額	△10,945	△12,322
リース資産（純額）	10,195	8,818
その他	243,505	240,320
減価償却累計額	△223,232	△222,277
その他（純額）	20,272	18,042
有形固定資産合計	269,772	264,995
無形固定資産
のれん	563,169	530,226
ソフトウエア	7,699	5,112
その他	9,969	9,969
無形固定資産合計	580,837	545,308
投資その他の資産
投資有価証券	101,812	97,824
長期貸付金	3,643	2,881
繰延税金資産	213,706	213,724
その他	288,828	286,583
投資その他の資産合計	607,991	601,013
固定資産合計	1,458,601	1,411,318
資産合計	5,725,045	5,522,379

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	23,105	14,320
1年内返済予定の長期借入金	99,996	99,996
リース債務	5,660	5,660
未払金	507,594	443,307
未払法人税等	51,513	30,880
賞与引当金	197,490	214,393
受注損失引当金	31,000	－
その他	190,526	247,606
流動負債合計	1,106,887	1,056,164
固定負債
長期借入金	116,674	75,009
リース債務	16,031	12,252
繰延税金負債	13,348	12,001
役員退職慰労引当金	49,056	52,903
退職給付に係る負債	633,122	655,046
資産除去債務	2,850	2,850
その他	10,575	8,207
固定負債合計	841,659	818,271
負債合計	1,948,546	1,874,436
純資産の部
株主資本
資本金	333,906	333,906
資本剰余金	293,182	293,182
利益剰余金	3,325,094	3,200,356
自己株式	△197,928	△197,928
株主資本合計	3,754,255	3,629,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,876	21,001
退職給付に係る調整累計額	△2,633	△2,575
その他の包括利益累計額合計	22,243	18,426
純資産合計	3,776,498	3,647,943
負債純資産合計	5,725,045	5,522,379

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	3,432,955	3,709,408
売上原価	2,811,708	3,056,391
売上総利益	621,247	653,017
販売費及び一般管理費	※１ 662,306	※１ 707,883
営業損失（△）	△41,059	△54,866
営業外収益
受取利息	81	64
受取配当金	747	2,581
助成金収入	3,322	7,099
持分法による投資利益	282	1,908
その他	839	1,001
営業外収益合計	5,274	12,654
営業外費用
支払利息	546	624
自己株式取得費用	208	－
営業外費用合計	755	624
経常損失（△）	△36,540	△42,836
特別利益
固定資産売却益	324	0
受取保険金	－	165
特別利益合計	324	166
特別損失
固定資産除却損	220	0
保険解約損	－	577
減損損失	－	1,241
特別損失合計	220	1,819
税金等調整前四半期純損失（△）	△36,436	△44,488
法人税等	13,516	17,310
四半期純損失（△）	△49,952	△61,798
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△49,952	△61,798

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△49,952	△61,798
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,362	△3,874
退職給付に係る調整額	478	58
その他の包括利益合計	1,841	△3,816
四半期包括利益	△48,111	△65,615
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△48,111	△65,615
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△36,436	△44,488
減価償却費	19,791	10,173
のれん償却額	22,311	31,630
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,835	16,902
減損損失	－	1,241
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,255	3,846
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	△544
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△15,394	△31,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,061	22,008
受取利息及び受取配当金	△829	△2,646
支払利息	546	624
売上債権の増減額（△は増加）	388,850	397,638
未払金の増減額（△は減少）	△31,451	△62,843
たな卸資産の増減額（△は増加）	△173,975	△110,718
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,392	△8,784
その他	△9,689	61,790
小計	168,471	284,830
利息及び配当金の受取額	826	2,646
利息の支払額	△546	△624
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△40,604	△36,160
営業活動によるキャッシュ・フロー	128,146	250,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,872	△7,335
無形固定資産の取得による支出	△2,582	－
有形固定資産の売却による収入	324	0
敷金及び保証金の差入による支出	－	△11,372
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △515,168	－
その他	2,208	951
投資活動によるキャッシュ・フロー	△522,091	△17,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	300,000	－
借入金の返済による支出	△33,332	△41,665
自己株式の取得による支出	△44,918	－
配当金の支払額	△46,561	△62,939
その他	△3,158	△3,779
財務活動によるキャッシュ・フロー	172,029	△108,383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△221,915	124,552
現金及び現金同等物の期首残高	2,762,747	2,540,928
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,540,832	※１ 2,665,481

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
役員報酬	59,646千円	66,078千円
従業員給料手当	195,311	216,256
賞与引当金繰入額	35,784	39,517
退職給付費用	9,019	9,537
役員退職慰労引当金繰入額	3,255	3,846

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,540,832千円	2,665,481千円
現金及び現金同等物	2,540,832	2,665,481

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社アイカムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得額と株式取得のための支出との関係は次のとおりです。

流動資産	289,293千円
固定資産	147,924
のれん	389,972
流動負債	△174,922
固定負債	△272,267
新規連結子会社の株式の取得額	380,000
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△134,831
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金	270,000
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	515,168

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	46,561	13.0	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	62,939	18.0	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	システム開発	アウトソーシング	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	2,330,522	1,102,432	3,432,955	－	3,432,955
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,330,522	1,102,432	3,432,955	－	3,432,955
セグメント利益又は損失（△）	51,570	△92,630	△41,059	－	△41,059

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	システム開発	アウトソーシング	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	2,214,814	1,494,594	3,709,408	－	3,709,408
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,214,814	1,494,594	3,709,408	－	3,709,408
セグメント利益又は損失（△）	△55,968	1,102	△54,866	－	△54,866

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「情報処理サービス事業」、「システム開発事業」及び「アッセンブリー事業」から、「システム開発事業」及び「アウトソーシング事業」に変更しております。この変更は、これまでの事業の枠を超え相互連携する事で、より一体感を持たせ競争力の強化を図るため、「情報処理サービス事業」セグメントと「アッセンブリー事業」セグメントを集約し、「アウトソーシング事業」セグメントとしております。また、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△14円18銭	△17円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△49,952	△61,798
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△49,952	△61,798
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,521	3,496

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110153254

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。