System Location Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024

 第２四半期報告書_20241107131012

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第57期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	システム・ロケーション株式会社
【英訳名】	System Location Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　千村　岳彦
【本店の所在の場所】	東京都目黒区東山２丁目６番３号
【電話番号】	03-6452-2864
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部門管掌　井坂　俊達
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区東山２丁目６番３号
【電話番号】	03-6452-2864
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部門管掌　井坂　俊達
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05575 24800 システム・ロケーション株式会社 System Location Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05575-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05575-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05575-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05575-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05575-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05575-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05575-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05575-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05575-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05575-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05575-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05575-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05575-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05575-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05575-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05575-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05575-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05575-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05575-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05575-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05575-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05575-000 2024-11-08 E05575-000 2024-09-30 E05575-000 2024-04-01 2024-09-30 E05575-000 2023-09-30 E05575-000 2024-03-31 E05575-000 2023-04-01 2023-09-30 E05575-000 2023-04-01 2024-03-31 E05575-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241107131012

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

中間連結会計期間 | 第57期

中間連結会計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自2023年

　４月１日

至2023年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2023年

　４月１日

至2024年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 856,782 | 844,743 | 1,741,682 |
| 経常利益 | （千円） | 320,195 | 325,951 | 620,652 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 183,819 | 190,120 | 373,928 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 260,466 | 158,203 | 503,163 |
| 純資産額 | （千円） | 3,313,060 | 3,580,101 | 3,554,822 |
| 総資産額 | （千円） | 4,147,501 | 4,270,942 | 4,377,511 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 52.10 | 53.89 | 105.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.8 | 83.8 | 81.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 274,682 | 244,275 | 541,919 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △71,029 | △74,028 | △90,791 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △133,077 | △133,984 | △133,992 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,730,221 | 2,013,579 | 1,976,961 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20241107131012

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態および経営成績の状況

・財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は2,235,651千円となり、前連結会計年度末に比べ31,214千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が37,173千円増加したことによるものであります。固定資産は2,035,291千円となり、前連結会計年度末に比べ137,783千円減少いたしました。これは主にソフトウエアが41,592千円減少、保険積立金が39,110千円減少及び投資有価証券が32,073千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、4,270,942千円となり、前連結会計年度末に比べ106,568千円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は214,549千円となり、前連結会計年度末に比べ7,909千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が13,888千円増加した一方、未払法人税等が7,509千円減少したことによるものであります。固定負債は476,291千円となり、前連結会計年度末に比べ123,938千円減少いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が75,055千円減少及び繰延税金負債が51,739千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、690,841千円となり、前連結会計年度末に比べ131,847千円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は3,580,101千円となり、前連結会計年度末に比べ25,279千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益190,120千円を計上したものの、剰余金の配当が134,072千円発生したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は83.8％（前連結会計年度末は81.1％）となりました。

・経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年4月1日～9月30日、以下「当期」）における当社関連市場である自動車産業は、一部のメーカーの台風による工場稼働一時停止による影響などで国内生産が減少しましたが、前年に比べて新車の供給状況の改善がさらに進み、落ち着いた市場動向でした。一部のブランドを除けば、販売主軸車種においても、納期が正常化してきています。国内における新車販売台数（乗用車）は前年同期比1.8％減となり、第１四半期と同様に前年同期の供給急拡大が一服し、所謂“コロナ禍”前の2019年の同期間販売台数と比較した場合、14.1％減の水準となりました。中古車登録台数（乗用車）は同2.3％増となり、新車の国内生産減少の影響もあって堅調でありながらも、第１四半期と同様に落ち着いた市場となりました。

このような社会環境の中、前期に引き続き自動車販売事業者、自動車関連金融事業者など、お客様における業務のDX化の一助となるべく、新機能追加や新商品開発 の推進に取り組みましたが、特に主力商品であるCA Doctorにつき前年同期の水準を達成できませんでした。ようやく自動車販売事業者との前向きな商談も増え、新規受注分も数字となってきましたが、コロナ禍において蓄積した減少分がストック型であるがゆえに影響し、引き続き減収となりました。

売上原価においては、第１四半期において発生した一部製品の償却期間短縮による一時的な償却負担増加が7月まで続き、また第１四半期の販売管理費における一時的費用などがあり、グループ利益を圧迫する原因となりました。

この結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、844,743 千円（前年同期比1.4%減）となりました。引き続きリカーリングの性質による売上が大半であり、ストック型売上として、フロー型ビジネスと比較し安定的に推移するものです。営業利益は、売上減及び一時的な費用負担の影響もあり、273,741 千円（前年同期比6.7%減）となりました。経常利益は一時的な保険金収入があり325,951 千円（前年同期比1.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、第１四半期に出資したAIドライブアシスタント開発スタートアップ企業（Pyrenee Inc.）の株式評価減及び税効果会計の影響により、190,120 千円（前年同期比3.4%増）となりました。

なお、Pyrenee Inc.の株式について会計基準に基づき評価減を計上しておりますが、同社は当社出資以降現時点に至るまで、資金調達においてダウンラウンドも行っておらず、その経営は順調に推移しているものと認識しております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前中間純利益の計上、減価償却費の計上及び、投資有価証券の取得による支出等により、当中間連結会計期間末には、2,013,579千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は244,275千円の収入（前年同期比11.1％減）となりました。

主なプラス要因は、税金等調整前中間純利益の計上253,013千円、顧客関連資産償却額の計上25,000千円、のれん償却額の計上10,551千円及び減価償却費の計上66,198千円であります。主なマイナス要因は、法人税等の支払106,483千円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は74,028千円の支出（前年同期比0.7％増）となりました。

主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出87,550千円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は133,984千円の支出（前年同期比0.7％増）となりました。

これは、配当金の支払によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な

変更はありません。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,698,000
計	7,698,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,570,000	3,570,000	東京証券取引所 スタンダード	単元株式数 100株
計	3,570,000	3,570,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	3,570,000	－	100,000	－	191,230

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
(有)タイムラー	東京都大田区久が原６-12-16	1,710,000	48.47
千村　岳彦	東京都大田区	800,000	22.67
光通信（株）	東京都豊島区西池袋1-4-10	228,300	6.47
水元　公仁	東京都新宿区	90,000	2.55
（株）日本カストディ銀行 　　（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	77,300	2.19
CACEIS　BANK/QUINTET LUXEMBOURG　SUB　AC （常任代理人　香港上海銀行 　東京支店）	1-3　PLACE　VALHUBERT　75013　PARIS　 FRANCE （東京都中央区日本橋3-11-1）	54,000	1.53
千村　紫乃	東京都大田区	45,000	1.28
千村　勇貴	東京都大田区	45,000	1.28
小堀　裕貴	東京都中央区	42,700	1.21
小堀　聡太	東京都中央区	42,200	1.20
計	－	3,134,500	88.85

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	41,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,526,700	35,267	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		3,570,000	－	－
総株主の議決権		－	35,267	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
システム・ロケーション株式会社	東京都目黒区東山　2-6-3	41,700	－	41,700	1.17
計	－	41,700	－	41,700	1.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,937,290	1,974,464
売掛金	201,856	193,905
棚卸資産	※ 4	※ 22
その他	65,285	67,258
流動資産合計	2,204,436	2,235,651
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	207,676	207,699
減価償却累計額	△81,814	△85,619
建物及び構築物（純額）	125,862	122,079
船舶	60,545	－
減価償却累計額	△60,545	－
船舶（純額）	0	－
車両運搬具	9,849	9,849
減価償却累計額	△7,743	△8,093
車両運搬具（純額）	2,106	1,755
工具、器具及び備品	194,706	207,423
減価償却累計額	△125,345	△135,353
工具、器具及び備品（純額）	69,361	72,069
土地	167,756	167,756
有形固定資産合計	365,086	363,661
無形固定資産
のれん	105,515	94,964
顧客関連資産	450,000	425,000
その他	201,143	172,707
無形固定資産合計	756,659	692,671
投資その他の資産
投資有価証券	831,636	799,563
保険積立金	195,640	156,529
その他	33,360	32,173
貸倒引当金	△9,307	△9,307
投資その他の資産合計	1,051,329	978,958
固定資産合計	2,173,075	2,035,291
資産合計	4,377,511	4,270,942

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	19,309	15,602
未払法人税等	104,033	96,524
賞与引当金	26,308	40,197
その他	72,808	62,226
流動負債合計	222,459	214,549
固定負債
役員退職慰労引当金	296,315	221,260
退職給付に係る負債	51,620	54,476
繰延税金負債	252,293	200,553
固定負債合計	600,229	476,291
負債合計	822,689	690,841
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	282,675	282,675
利益剰余金	2,900,393	2,956,441
自己株式	△18,659	△18,659
株主資本合計	3,264,409	3,320,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	282,055	251,319
為替換算調整勘定	4,778	5,818
その他の包括利益累計額合計	286,833	257,138
非支配株主持分	3,579	2,505
純資産合計	3,554,822	3,580,101
負債純資産合計	4,377,511	4,270,942

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 856,782 | 844,743 |
| 売上原価 | 173,440 | 194,143 |
| 売上総利益 | 683,342 | 650,599 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 389,796 | ※ 376,857 |
| 営業利益 | 293,545 | 273,741 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 518 | 1,128 |
| 受取配当金 | 23,724 | 24,058 |
| 為替差益 | 6,250 | 905 |
| 持分法による投資利益 | － | 526 |
| 受取保険金 | － | 24,822 |
| その他 | 3,258 | 2,866 |
| 営業外収益合計 | 33,752 | 54,307 |
| 営業外費用 | | |
| 保険解約損 | － | 2,097 |
| 持分法による投資損失 | 7,102 | － |
| 営業外費用合計 | 7,102 | 2,097 |
| 経常利益 | 320,195 | 325,951 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 投資有価証券評価損 | － | 72,938 |
| 関係会社株式評価損 | 122 | － |
| 減損損失 | 21,347 | － |
| 特別損失合計 | 21,470 | 72,938 |
| 税金等調整前中間純利益 | 298,725 | 253,013 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 137,928 | 100,282 |
| 法人税等調整額 | △22,142 | △36,126 |
| 法人税等合計 | 115,785 | 64,155 |
| 中間純利益 | 182,939 | 188,857 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △879 | △1,262 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 183,819 | 190,120 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 182,939 | 188,857 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 76,960 | △30,736 |
| 為替換算調整勘定 | 567 | 82 |
| その他の包括利益合計 | 77,527 | △30,653 |
| 中間包括利益 | 260,466 | 158,203 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 261,140 | 159,277 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △673 | △1,073 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	298,725	253,013
減価償却費	46,652	66,198
減損損失	21,347	－
のれん償却額	10,551	10,551
顧客関連資産償却額	25,000	25,000
引当金の増減額（△は減少）	32,334	△61,166
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13,714	2,856
受取利息及び受取配当金	△24,242	△25,186
持分法による投資損益（△は益）	7,102	△526
売上債権の増減額（△は増加）	6,684	7,950
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,598	△3,706
投資有価証券評価損	－	72,938
関係会社株式評価損	122	－
受取保険金	－	△24,822
その他	△2,842	△22,349
小計	406,122	300,750
利息及び配当金の受取額	24,242	25,186
保険金の受取額	－	24,822
法人税等の支払額	△155,682	△106,483
営業活動によるキャッシュ・フロー	274,682	244,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△69,376	△5,855
無形固定資産の取得による支出	△32,717	△19,522
投資有価証券の取得による支出	－	△87,550
保険積立金の積立による支出	△3,624	△2,611
保険積立金の解約による収入	39,888	41,511
その他	△5,200	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△71,029	△74,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△133,077	△133,984
財務活動によるキャッシュ・フロー	△133,077	△133,984
現金及び現金同等物に係る換算差額	△186	355
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	70,388	36,618
現金及び現金同等物の期首残高	1,659,832	1,976,961
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,730,221	※ 2,013,579

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
原材料及び貯蔵品	4千円	22千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
役員報酬	67,188千円	56,740千円
給料手当	82,644	81,937
賞与引当金繰入額	36,612	34,455
退職給付費用	6,305	2,856
役員退職慰労引当金繰入額	18,319	16,639
減価償却費	8,674	8,175
支払手数料	40,887	43,306
のれん償却額	10,551	10,551
顧客関連資産償却額	25,000	25,000

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金	1,691,589千円	1,974,464千円
その他（預け金）	38,632	39,115
現金及び現金同等物	1,730,221	2,013,579

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当支払金額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	134,072	38	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当支払金額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	134,072	38	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、システム業務支援のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、システム業務支援のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

主要な財又はサービスのライン	システム業務支援
ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ	283,105
シスろけっと	118,973
車種データベース	115,691
ＲＶドクター	86,830
中古車在庫管理システム	60,955
その他	191,226
顧客との契約から生じる収益	856,782
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス	60,164
一定期間にわたり移転されるサービス	796,618
顧客との契約から生じる収益	856,782

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

主要な財又はサービスのライン	システム業務支援
ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ	265,964
シスろけっと	119,283
車種データベース	115,514
ＲＶドクター	90,995
中古車在庫管理システム	65,932
その他	187,052
顧客との契約から生じる収益	844,743
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス	46,120
一定期間にわたり移転されるサービス	798,622
顧客との契約から生じる収益	844,743

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	52円10銭	53円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	183,819	190,120
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	183,819	190,120
普通株式の期中平均株式数（株）	3,528,217	3,528,217

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241107131012

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。