System Location Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220209092722

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）
【会社名】	システム・ロケーション株式会社
【英訳名】	System Location Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　千村　岳彦
【本店の所在の場所】	東京都目黒区東山２丁目６番３号
【電話番号】	03-6452-2864
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理部管掌　前田 格
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区東山２丁目６番３号
【電話番号】	03-6452-2864
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理部管掌　前田 格
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05575 24800 システム・ロケーション株式会社 System Location Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05575-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05575-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05575-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05575-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05575-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05575-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05575-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05575-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05575-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05575-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05575-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05575-000 2021-10-01 2021-12-31 E05575-000 2022-02-10 E05575-000 2021-12-31 E05575-000 2021-04-01 2021-12-31 E05575-000 2020-12-31 E05575-000 2020-10-01 2020-12-31 E05575-000 2020-04-01 2020-12-31 E05575-000 2021-03-31 E05575-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220209092722

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第３四半期連結

累計期間 | 第54期

第３四半期連結

累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 832,133 | 948,737 | 1,136,005 |
| 経常利益 | （千円） | 348,802 | 390,487 | 470,949 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 337,925 | 310,825 | 391,454 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 428,598 | 286,634 | 486,044 |
| 純資産額 | （千円） | 2,651,506 | 2,899,071 | 2,718,401 |
| 総資産額 | （千円） | 3,144,852 | 3,335,342 | 3,282,406 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 95.78 | 88.10 | 110.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.3 | 86.7 | 82.5 |

回次		第53期 第３四半期連結 会計期間	第54期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	47.48	25.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期

首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に

ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、第１四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社ミネルバグランディールの全株式を譲渡し

たため、連結の範囲から除外をしております。 

 第３四半期報告書_20220209092722

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態および経営成績の状況

・財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,960,802千円となり、前連結会計年度末に比べ178,136千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が181,149千円減少したものであります。固定資産は1,374,539千円となり、前連結会計年度末に比べ231,072千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が164,899千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、3,335,342千円となり、前連結会計年度末に比べ52,935千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は95,524千円となり、前連結会計年度末に比べ141,464千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が118,360千円減少したことによるものであります。固定負債は340,746千円となり、前連結会計年度末に比べ13,730千円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が18,149千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、436,271千円となり、前連結会計年度末に比べ127,733千円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,899,071千円となり、前連結会計年度末に比べ180,669千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当が105,848千円発生したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が310,825千円発生したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は86.7%（前連結会計年度末は82.5%）となりました。

・経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年12月31日、以下「当期」）は、新車販売台数について、４月から６月の３ヵ月累計では23.8％の増加となりましたが、半導体不足や部品調達の遅れなどによる減産の影響が続き、７月から前年同月比でマイナスに転じ、特に９月においては前年同月比32.2％減、10月においては同31.3％減と大幅に減少した後、11月においては同14.4％減、同12月においては同11.4％減と減少幅は縮小し、結果、当期においては301.8万台（前年同期比6.5％減）となりました。

当社グループにおきましては、前期に続き自動車流通業界向けの各種支援システムへの需要が堅調に推移するなか、自動車ファイナンス業界向けシステムにおける手堅い需要などもあり、売上は増加しました。利益面では、主に人件費の増加による販売費及び一般管理費の増加を、組織再編や開発体制の強化によるコスト削減により吸収し、増益となりました。

以上の結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　： 948,737千円（前年同期比 14.0％増）

営業利益　： 389,234千円（前年同期比 20.8％増）

経常利益　： 390,487千円（前年同期比 12.0％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益：310,825千円（前年同期比 8.0％減）

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な

変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220209092722

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,698,000
計	7,698,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,570,000	3,570,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,570,000	3,570,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	3,570,000	－	191,445	－	191,230

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	41,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,527,600	35,276	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		3,570,000	－	－
総株主の議決権		－	35,276	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
システム・ロケーション株式会社	東京都目黒区東山　2-6-3	41,700	－	41,700	1.17
計	－	41,700	－	41,700	1.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,987,835	1,806,685
受取手形及び売掛金	134,445	143,974
棚卸資産	28	28
その他	16,630	10,114
流動資産合計	2,138,938	1,960,802
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	163,666	168,677
減価償却累計額	△55,831	△60,567
建物及び構築物（純額）	107,835	108,109
船舶	60,000	60,000
減価償却累計額	△35,000	△53,750
船舶（純額）	25,000	6,250
車両運搬具	10,417	9,849
減価償却累計額	△3,319	△4,523
車両運搬具（純額）	7,098	5,325
工具、器具及び備品	149,710	154,496
減価償却累計額	△114,024	△122,953
工具、器具及び備品（純額）	35,685	31,543
土地	129,691	129,691
有形固定資産合計	305,310	280,919
無形固定資産	171,384	253,952
投資その他の資産
投資有価証券	430,746	595,645
保険積立金	222,375	226,138
その他	13,650	27,191
貸倒引当金	－	△9,307
投資その他の資産合計	666,772	839,667
固定資産合計	1,143,467	1,374,539
資産合計	3,282,406	3,335,342

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,978	10,803
未払法人税等	140,977	22,617
賞与引当金	25,013	15,616
その他	59,018	46,487
流動負債合計	236,988	95,524
固定負債
役員退職慰労引当金	204,376	222,526
退職給付に係る負債	66,150	57,528
その他	56,490	60,692
固定負債合計	327,016	340,746
負債合計	564,004	436,271
純資産の部
株主資本
資本金	191,445	191,445
資本剰余金	191,230	191,230
利益剰余金	2,151,013	2,355,990
自己株式	△18,523	△18,659
株主資本合計	2,515,165	2,720,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	194,995	173,480
為替換算調整勘定	△1,209	△482
その他の包括利益累計額合計	193,786	172,997
非支配株主持分	9,450	6,066
純資産合計	2,718,401	2,899,071
負債純資産合計	3,282,406	3,335,342

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	832,133	948,737
売上原価	136,858	131,884
売上総利益	695,274	816,852
販売費及び一般管理費	373,055	427,618
営業利益	322,219	389,234
営業外収益
受取利息	326	457
受取配当金	9,959	11,007
持分法による投資利益	13,139	3,000
その他	3,157	2,310
営業外収益合計	26,583	16,775
営業外費用
為替差損	－	5,536
貸倒引当金繰入額	－	9,307
その他	－	677
営業外費用合計	－	15,521
経常利益	348,802	390,487
特別利益
固定資産売却益	1,452	－
投資有価証券売却益	－	79
子会社株式売却益	－	54,758
関係会社株式売却益	179,449	－
特別利益合計	180,902	54,837
特別損失
固定資産除却損	0	34
特別損失合計	0	34
税金等調整前四半期純利益	529,704	445,290
法人税、住民税及び事業税	189,594	125,389
法人税等調整額	2,184	12,478
法人税等合計	191,779	137,868
四半期純利益	337,925	307,422
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△3,403
親会社株主に帰属する四半期純利益	337,925	310,825

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	337,925	307,422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	82,226	△21,514
為替換算調整勘定	△17	726
持分法適用会社に対する持分相当額	8,464	－
その他の包括利益合計	90,673	△20,788
四半期包括利益	428,598	286,634
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	428,598	290,017
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△3,383

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ミネルバグランディールは、全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	77,448千円	74,213千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	98,792	28	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	105,848	30	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

当社グループは、システム業務支援のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略してお

ります。

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

当社グループは、システム業務支援のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略してお

ります。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

主要な財又はサービスのライン	システム業務支援
ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ	451,586
シスろけっと	174,494
車種データベース	143,911
ＲＶドクター	99,659
その他	79,085
顧客との契約から生じる収益	948,737
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス	42,949
一定期間にわたり移転されるサービス	905,787
顧客との契約から生じる収益	948,737

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	95円78銭	88円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	337,925	310,825
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	337,925	310,825
普通株式の期中平均株式数（株）	3,528,299	3,528,240

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

株式取得に向けた基本合意書締結

当社は、2022年１月26日開催の取締役会において、Inspiration株式会社（以下、Insp社）の株式を取得し、子会社化することを目的とした同社と基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。

（1）株式取得の理由

当社グループは「自動車関連事業者向け業務支援」を国内外において展開する企業グループです。当社が掲げる社是「Co-Creation」のもと、当社が強みとする自動車にまつわる各種データベースや自動車の価値算出ノウハウなどの基礎技術をオートリース、自動車ファイナンス、新車販売店メーカーなど、業界毎のご要望にお応えし、カスタマイズやシステム商品開発を行っております。

Insp社は、主に自動車ディストリビューター向けシステム開発や、自動車販売店向けソリューション事業を展開している会社であり、特に輸入車インポーターや輸入車新車販売店におけるソリューションを得意分野として事業展開し、当社が有しない分野での豊富な実績を有しております。

「100年に一度と言われる自動車業界の大変革の時代」と言われるなか、当社グループが今後さらなる事業発展を遂げるためには、現商品の拡充、顧客幅の拡大、新商品の開発が不可欠であると考えております。当社グループとInsp社は、広義では同じ業界に属しているものの、事業領域や顧客領域、また商品特性は、それぞれ個別に独立していることから、2社がそれぞれに有するネットワークやノウハウを組み合わせることで、これまで以上に幅広い事業領域、顧客領域での展開、また新商品の開発を行うことが可能となります。

その結果、今後の当社グループの企業価値向上に寄与していくものとの考えから、同社の株式取得に向けた協議を進めることについて、基本合意書を締結することとしました。

なお、具体的な取得方法(スキーム)等につきましては、引き続き両社で協議の上、決定する予定です。

（2）異動する子会社の名称及びその事業の内容

子会社の名称　　Inspiration株式会社

事業の内容　　　自動車販売店向けソリューション事業

（3）取得する株式の数

取得株式数　　　　　5,200株

取得後持分比率　　　100％

（4）取得価額等

取得価額　　　　　　　　821百万円（予定）

アドバイザリー費用他　　 21百万円（概算）

※１最終的な取得価額につきましては、財務・法務デュー・デリジェンスを実施したうえで、第三者機

関による客観的で合理的な評価方法に基づく評価額を考慮して、合意する妥当な金額とする予定で

す。

※２支払いに関しては、自己資金で行う予定となっております。

（5）今後の予定

株式譲渡契約締結日　　　2022年4月上旬（予定）

株式譲渡実行日　　　　　2022年4月下旬（予定）

※上記日程につきましては、今後変更の可能性があります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220209092722

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。