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System Location Co.,Ltd. Interim / Quarterly Report 2023

Aug 12, 2022

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 第1四半期報告書_20220810131123

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第55期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 システム・ロケーション株式会社
【英訳名】 System Location Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  千村 岳彦
【本店の所在の場所】 東京都目黒区東山2丁目6番3号
【電話番号】 03-6452-2864
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部管掌 井坂 俊達
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区東山2丁目6番3号
【電話番号】 03-6452-2864
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部管掌 井坂 俊達
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05575 24800 システム・ロケーション株式会社 System Location Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E05575-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05575-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05575-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05575-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05575-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05575-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05575-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05575-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05575-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05575-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05575-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05575-000 2022-08-12 E05575-000 2022-06-30 E05575-000 2022-04-01 2022-06-30 E05575-000 2021-06-30 E05575-000 2021-04-01 2021-06-30 E05575-000 2022-03-31 E05575-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20220810131123

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第1四半期連結

累計期間 | 第55期

第1四半期連結

累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自2021年

 4月1日

至2021年

 6月30日 | 自2022年

 4月1日

至2022年

 6月30日 | 自2021年

 4月1日

至2022年

 3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 310,924 | 410,259 | 1,302,170 |
| 経常利益 | (千円) | 126,090 | 142,975 | 555,027 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 139,115 | 92,133 | 422,443 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 111,675 | 24,066 | 438,525 |
| 純資産額 | (千円) | 2,724,159 | 2,898,877 | 3,051,222 |
| 総資産額 | (千円) | 3,179,226 | 3,636,360 | 3,600,716 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.43 | 26.11 | 119.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 85.4 | 79.6 | 84.6 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  1. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、Inspiration株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

 第1四半期報告書_20220810131123

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態および経営成績の状況

・財政状態の状況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,549,108千円となり、前連結会計年度末に比べ617,661千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が635,990千円減少したことによるものであります。固定資産は2,087,251千円となり、前連結会計年度末に比べ653,305千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が676,495千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は3,636,360千円となり、前連結会計年度末に比べ35,644千円増加いたしました。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は208,692千円となり、前連結会計年度末に比べ19,687千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が22,512千円減少した一方、その他が30,105千円増加したことによるものであります。固定負債は528,789千円となり、前連結会計年度末に比べ168,300千円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が149,072千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、737,482千円となり、前連結会計年度末に比べ187,988千円増加いたしました。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,898,877千円となり、前連結会計年度末に比べ152,344千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が92,133千円の発生、剰余金の配当が176,410千円の発生及び、その他有価証券評価差額69,074千円が減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は79.6%(前連結会計年度末は84.6%)となりました。

・経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~6月30日、以下「当期」)における当社関連市場である国内自動車市場は、世界的な半導体の需給ひっ迫継続や新型コロナウイルスの影響により自動車部品の供給不足が継続し、新車の長納期化がかつてないほどの状態となりました。新車販売台数(乗用車)は前年同期比15.9%減と前年割れが継続し、所謂“コロナ禍”前の2019年の第1四半期販売台数と比較した場合、新車販売台数は30%減の水準となっています。中古車登録台数(乗用車)は同5.6%減となり、中古車の流通台数の減少及び単価上昇の激しい市場状態が継続しています。

このような社会環境の中、当社グループにおいては、前期に引き続き自動車販売事業者様、自動車関連金融事業者様など、お客様における業務のDX化の一助となるべく、大規模法人向けSaaS提供企業として新機能追加や新商品開発の推進に取り組みました。

また当期首には、自動車ディストリビューター向けシステム開発や自動車販売店向けソリューション事業を展開し、特に輸入車インポーターや輸入車新車販売店におけるソリューションを得意分野とするInspiration株式会社(以下「Insp社」)を子会社化し、これまで以上に幅広い事業領域、顧客領域での展開、また新商品の開発を行うことが可能となりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、410,259千円(前期比32.0%増)となりました。Insp社の売上高も当社と同様にリカーリングの性質によるものであり、ストック型売上として、フロー型ビジネスと比較し安定的に推移するものです。営業利益は117,582千円(前期比2.3%減)となりました。Insp社の子会社化につきアドバイザリー費用等を計上しており、また企業結合会計につき、識別可能資産等への取得原価の配分が完了しておらず暫定的な処理を行っていますが、識別可能資産等の償却額が当第2四半期以降の期間と比し第1四半期分について多額となっています。経常利益は142,975千円(前期比13.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は92,133千円(前期比33.8%減)となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20220810131123

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,698,000
7,698,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年8月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 3,570,000 3,570,000 東京証券取引所

スタンダード
単元株式数

100株
3,570,000 3,570,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
2022年4月1日~

2022年6月30日
3,570,000 191,445 191,230

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 41,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,527,600 35,276
単元未満株式 普通株式 700
発行済株式総数 3,570,000
総株主の議決権 35,276
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
システム・ロケーション株式会社 東京都目黒区東山

2-6-3
41,700 41,700 1.17
41,700 41,700 1.17

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20220810131123

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,977,833 1,341,843
売掛金 166,747 181,818
棚卸資産 828 2,965
その他 21,360 22,481
流動資産合計 2,166,770 1,549,108
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 168,687 202,292
減価償却累計額 △62,289 △67,426
建物及び構築物(純額) 106,398 134,865
船舶 60,000 60,545
減価償却累計額 △59,999 △60,136
船舶(純額) 0 409
車両運搬具 9,849 9,849
減価償却累計額 △5,114 △5,508
車両運搬具(純額) 4,734 4,340
工具、器具及び備品 156,468 163,991
減価償却累計額 △126,989 △136,278
工具、器具及び備品(純額) 29,478 27,712
土地 129,691 167,756
その他 1,000
有形固定資産合計 271,303 335,085
無形固定資産
のれん 3,704 145,928
顧客関連資産 537,500
その他 262,608 259,379
無形固定資産合計 266,313 942,808
投資その他の資産
投資有価証券 653,278 562,445
保険積立金 226,971 228,854
その他 25,386 27,365
貸倒引当金 △9,307 △9,307
投資その他の資産合計 896,329 809,357
固定資産合計 1,433,945 2,087,251
資産合計 3,600,716 3,636,360
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,204 22,231
未払法人税等 88,560 66,047
賞与引当金 26,823 30,892
その他 59,415 89,521
流動負債合計 189,005 208,692
固定負債
役員退職慰労引当金 230,458 247,925
退職給付に係る負債 58,850 60,611
繰延税金負債 71,179 220,252
固定負債合計 360,488 528,789
負債合計 549,493 737,482
純資産の部
株主資本
資本金 191,445 191,445
資本剰余金 191,230 191,230
利益剰余金 2,467,608 2,383,330
自己株式 △18,659 △18,659
株主資本合計 2,831,623 2,747,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 213,239 144,164
為替換算調整勘定 1,049 2,619
その他の包括利益累計額合計 214,288 146,783
非支配株主持分 5,309 4,747
純資産合計 3,051,222 2,898,877
負債純資産合計 3,600,716 3,636,360

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 310,924 410,259
売上原価 42,914 66,831
売上総利益 268,010 343,428
販売費及び一般管理費 147,638 225,845
営業利益 120,372 117,582
営業外収益
受取利息 245 154
受取配当金 5,014 22,668
持分法による投資利益 931
その他 234 2,611
営業外収益合計 6,425 25,434
営業外費用
持分法による投資損失 41
為替差損 7
株式交付費 699
営業外費用合計 707 41
経常利益 126,090 142,975
特別利益
投資有価証券売却益 79
子会社株式売却益 54,758
特別利益合計 54,837
特別損失
固定資産除却損 8
特別損失合計 8
税金等調整前四半期純利益 180,927 142,966
法人税、住民税及び事業税 33,880 57,436
法人税等調整額 8,515 △5,823
法人税等合計 42,395 51,613
四半期純利益 138,532 91,353
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △583 △779
親会社株主に帰属する四半期純利益 139,115 92,133
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 138,532 91,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △28,855 △69,074
為替換算調整勘定 1,998 1,788
その他の包括利益合計 △26,856 △67,286
四半期包括利益 111,675 24,066
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 112,259 24,628
非支配株主に係る四半期包括利益 △583 △561

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間において、Inspiration株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(表示方法の変更)

四半期連結貸借対照表関係

前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においての連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた266,313千円は、「のれん」3,704千円、「その他」262,608千円として組み替えております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれん償却額及び顧客関連資産償却費は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
減価償却費 22,134千円 19,631千円
のれん償却費 74 5,498
顧客関連資産償却費 26,500
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月23日

定時株主総会
普通株式 105,848 30 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月22日

定時株主総会
普通株式 176,410 50 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
(企業結合等関係)

取得による企業結合

1 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の概要内容

被取得企業の名称  Inspiration株式会社

事業の内容     自動車販売店向けソリューション事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは「自動車関連事業者向け業務支援」を国内外において展開する企業グループです。当社が掲げる社是「Co-Creation」のもと、当社が強みとする自動車にまつわる各種データベースや自動車の価値算出ノウハウなどの基礎技術をオートリース、自動車ファイナンス、新車販売店メーカーなど、業界毎のご要望にお応えし、カスタマイズやシステム商品開発を行っております。

Inspiration社(以下「Insp社」)は、主に自動車ディストリビューター向けシステム開発や、自動車販売店向けソリューション事業を展開している会社であり、特に輸入車インポーターや輸入車新車販売店におけるソリューションを得意分野として事業展開し、当社が有しない分野での豊富な実績を有しております。

「100年に一度と言われる自動車業界の大変革の時代」と言われるなか、当社グループが今後さらなる事業発展を遂げるためには、現商品の拡充、顧客幅の拡大、新商品の開発が不可欠であると考えております。当社グループとInsp社は、広義では同じ業界に属しているものの、事業領域や顧客領域、また商品特性は、それぞれ個別に独立していることから、2社がそれぞれに有するネットワークやノウハウを組み合わせることで、これまで以上に幅広い事業領域、顧客領域での展開、また新商品の開発を行うことが可能となります。

その結果、今後の当社グループの企業価値向上に寄与していくものとの考えから、同社の株式取得を決定いたしました。

(3)企業結合日

2022年4月15日(みなし取得日2022年4月1日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)取得した議決権比率

100%

(6)取得企業を決定するに至った主な経緯

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年4月1日から2022年6月30日

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

取得の対価  現金   821,600千円

アドバイザリー費用他   24,032千円

合計         845,632千円

4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

147,722千円

なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3)償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

当社グループは、業務支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

当社グループは、業務支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)

主要な財又はサービスのライン システム業務支援
CA Doctor 145,196
シスろけっと 58,238
車種データベース 42,183
RVドクター 36,622
その他 28,683
顧客との契約から生じる収益 310,924
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス 11,573
一定期間にわたり移転されるサービス 299,351
顧客との契約から生じる収益 310,924

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)

主要な財又はサービスのライン システム業務支援
CA Doctor 159,863
シスろけっと 59,100
車種データベース 49,295
RVドクター 36,089
中古車在庫管理システム 30,759
その他 75,151
顧客との契約から生じる収益 410,259
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス 19,800
一定期間にわたり移転されるサービス 390,458
顧客との契約から生じる収益 410,259
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 39円43銭 26円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)
139,115 92,133
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 139,115 92,133
普通株式の期中平均株式数(株) 3,528,280 3,528,217

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20220810131123

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。